センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part16】

本人の入会意思を確認をせずに強制的に区会に入会させる、本人の了解を取らずに管理組合所有の居住者個人情報を区会員名簿として第三者（市）に提供、しかもこれらが一部の理事（６名）による人権侵害の憲法違反と個人情報保護法違反。こんなこと放置していていいのだろうか？

>本人の了解を取らずに管理組合所有の居住者個人情報を区会員名簿として第三者（市）に提供
理事長の立場を悪用して居住者名簿の個人情報を区会員名簿に転記して市に提出したのだな。

> 本人の了解を取らずに管理組合所有の居住者個人情報を区会員名簿として第三者（市）に提供

どなたか教えていただきたいのですが、これって文書偽造にはあたらないのでしょうか？第三項があてはまるようにも見えるのですが。少なくとも私は区会員ではないので（区会員でないので退会届も出していません）、私が区会員として登録されていたら、３の「権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造」に該当すると思います。


（私文書偽造等）

第159条
１．行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
２．他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
３．前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

>>1843
>少なくとも私は区会員ではないので（区会員でないので退会届も出していません）、私が区会員として登録されていたら、３の「権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造」に該当すると思います。

　設立された区会の区会則で強制加入になっていますので、いくら貴方が「区会員でない！」と主張しても退会しない限り、区会から見ると区会員です。まずは、「区会員たる地位を有しないこと」の法的確認を取る必要があります。即ち「地位不存在確認」の訴訟判決です。
　この訴訟は難なく勝訴するでしょうが、訴訟の経済コストを考えれば果たして訴訟するだけの原告メリットがあるのか否か？です。被告から見ると、「勝手に地位確認しとけや！」といって、訴訟コストを考えて応訴しない可能性もあります。（被告が応訴しない場合は、原告の請求がほぼ認められる原告勝訴判決になる。）

　私文書偽造ですが、偽造によって貴方がいかなる経済的または精神的被害を被ったのか？によって私文書偽造による不法行為（詐欺等）を問うことになります。恐らく現時点では何ら経済的被害を受けておらず、精神的被害の方は立証するのがかなり難しいと思います。
　私文書偽造に対しては、区会員数を水増しした業務委託費の不当請求に対して、被害者のつくばみらい市に告訴権はありますが、間接的被害者の納税者市民からの告発はかなりハードルが高いと思います。

　自治体の自治会に対する告発例↓は印西市でありました。（2014年9月6日千葉日報）

　印西市内の自治会が市の補助金を過大に受給していた問題で、印西署は同市の前議長、金丸和史市議（５４）＝４期、無所属＝を詐欺容疑で千葉地検に書類送検したことが５日までに、関係者への取材で分かった。同市が昨年１２月に告訴し、同署が調べていた。送検は今月１日付。
　告訴状によると、市内の自治会長を務めていた金丸市議は２０１２年６月、市から市町内会自治会連合会（連合会）を通じて各自治会に交付される補助金の申請で、加入世帯数を水増しして申請し、正規より約４万７千円多い約１８万３千円を受け取ったとされる。
　自治会側は、過大請求分の補助金を「申請時の加入世帯数と、補助金交付要綱および連合会内規の加入世帯数の解釈の相違」として返金している。
　金丸市議は千葉日報社の取材に対し「解釈の違いによるもので、不起訴を信じている」とコメントした。

>>1841
なるほど、管理組合理事長が個人的に区会を作りたいがために、理事長の立場を利用して、理事会で本来管理組合業務ではない区会の設立を無理やり審議し、多くの住民に対して人権侵害や個人情報漏洩などの不法行為を働いて区会を設立したということか。
それで、被告は団体の区会ではなく一部住民である管理組合理事長個人という訳だな。納得。

>>1845
昨年の理事会で区会設立を審議したのですから、訴えるのは理事長個人ではなく消火器同様に管理組合になりませんか？

>>1846
管理組合を訴えたら、「管理組合は区会（自治会）とは無関係です。管理組合を訴えるのは筋違い。」と反論されて原告の負けだろう。訴える相手を間違えたのだから。

マンション管理が主なスレに区会とやらの話題ばかりでつまらない。

　区会は管理理組合との連携強化を謳っているが、管理組合は共有財産の維持管理を行う全員強制参加の区分所有者組織、他方区会は市の住民行政事務を請け負う任意参加の居住者組織、だから目的も人員構成も異なるから連携する必要性は何も無い。
　区会が管理組合と連携を図りたいのは、区会費を徴収せずに市の業務委託費しか収入源のない区会としては、管理組合からの不法な経済的支援を期待してるからに他ならない。

　管理組合業務でない事を理事会で審議すること自体、区会を作りたい理事長並びに副理事長、理事、監事の一部住民による理事会の私物化である。
　人権侵害の区会を設立したのは、理事会審議の後に立ち上がった区会設立準備委員会である。区会を作りたい理事会の一部メンバーが設立準備委員会と設立後の区会役員に横滑りしてるから、理事会と区会は人事的にはズブズブの関係になっている。

>管理組合業務でない事を理事会で審議すること自体、区会を作りたい理事長並びに副理事長、理事、監事の一部住民による理事会の私物化である。

監事の業務とは、これを明確に理解していないと理事会に出席し、単に傍観者になっているだけでは。
審議に異議を唱えるべき。

>>1850 マンション住民さん

そもそも資格要件満たさない監事もどきですから、そんな事期待しても無理じゃないでしょうか？

　平成30年1月中旬、同月28日に区会設立総会が開催されることとなり、区会設立総会議案書が本件マンション住民に配布された。
　当該議案書に添付された区会会則は、以下のとおり規定し、本件マンション全世帯の強制加入制を採用していた。

　第3条 組織
　会員 本会はセンチュリーつくばみらい平に現に居住する全世帯を会員とし、組織する。(管理組合の組合員資格とは異なる)

　前記のとおり、本件市規則第7条は、行政区認定の自治組織要件として、「区域内の世帯主のおおむね5分の3以上を構成員とする自治組織が結成されていること」を要求している。ところが、従前から本件マンション住民の自治意識は総じて希薄であり、管理組合定期総会の出席率も常に低かった。したがって、仮に本件設立準備委員会が区会設立に際し、その加入要件として入会の意思表示を要求し、区域内の世帯主全員に対し加入を呼びかけたとすると、入会者数は世帯主数の5分の3に到底届かないことが確実であった。そこで、本件設立準備委員会は、形式的に自治組織要件を充足するため、加入強制という手段に出たのである。

　原告は、本件会則第3条を見て仰天し、ただちに前記議案書に添付された「出欠票」の「欠席」欄に丸印を付すとともに、原告は区会に加入する意思表示をした覚えはないこと、本人の入会意思の確認なしに区会に強制加入させる本件会則規定は憲法第21条に違反し無効であること、このような違法な会則を定める区会の設立は訴訟リスクを孕んでいるので体制見直しのため区会設立総会は中止すべきであること、を付記して出した。しかし本件設立準備委員会は当該原告の申入に対し、何らの回答もしなかった。
　平成30年1月28日、予定どおり区会設立総会が開催され、被告区会が設立された。本件会則第3条により、原告も被告区会に強制加入させられた。

>>1852 マンション住民さん
提訴マンマンだな

区会は設立を中止するよう文書で要請されてたのですね。知りませんでした。
でも一部の住民がそれを無視して設立を強行し、人権侵害をしたということですね。

>> 1844
　私文書偽造に対しては、区会員数を水増しした業務委託費の不当請求に対して、被害者のつくばみらい市に告訴権はありますが、間接的被害者の納税者市民からの告発はかなりハードルが高いと思います。

詳しく教えていただきありがとうございました。
市が区会に対して実態以上の委託金を支払った場合、市民は市の監査委員会に対して監査を求めることになると思います。しかし、それよりも重要なのは市が不正な支出をすることがないよう、今から市への監視の目をしっかり光らせておくことです。

>>1855

それは、会員数水増しによる業務委託費不当請求の詐欺容疑の告発です。
この場合は、区会員というよりも一市民としての刑事告発になります。

一方、個人の入会の自由を権利侵害した不法行為を糾弾する方法があります。
この場合は、人権侵害された住民の損害賠償請求の民事訴訟になります。

どちらを採るかは、実効性と告発・提訴の費用との兼ね合いで、貴方次第です。
詳しくは弁護士に相談されることです。

>>1843 マンション住民さん
>少なくとも私は区会員ではないので（区会員でないので退会届も出していません）・・・・

区会員でない証拠はありますか？強制入会ですから退会届を出さない限り区会員です。
稲生会長に区会員か否か問い合わせてみたらいかがですか？
たぶん、行政区認定のために市に提出された区会員名簿に登録されているはずです。
この名簿のコピーを稲生会長からもらって訴訟の時に書証にすればいいと思います。

普通に考えて、区会員でない方が区会員でないことを証明するっておかしくないですか？区会員が会員であることを証明して、それができなかったら区会員でないというならわかります。任意団体ですよね、これ。歴史愛好会とかと同じですよ。会員じゃないほうがいちいち証明しなければならなくて、証明できなかったら負担を強いられるって、頭おかしいんじゃないですか？そんなことが許されたら、我々はいつのまにか日本中の任意団体に強制入会させられちゃいますよ。

区会の上部団体？かと思われる市ですら、市民のほうから市民であることを証明しないと、サービスは受けられないですよ。なぜこんなくだらない堂々巡りをいつまでも続けてるんですか？名簿を偽造して作られた「区会員」は単なる私文書偽造の被害者で、会員ではないでしょう。

このくだらない区会遊びは、まともな住民にはとても耐えられないですよ。ほんとに。「強制入会だから全員区会員」とか言ってる人はとても正気とは思えません。本気でそんなこと言ってるんですか？

区会は任意団体なのに、区会を設立したい一部の住民が、本人の入会意思確認なしに全世帯を強制入会させた。従って、全世帯デフォルトで区会員になっており、退会しない限り区会員たる地位を有することになる。
即ち、強制入会の会則で区会員たる地位を有することになるので、区会員であることをわざわざ証明する必要はない。

問題は、区会への加入の意思表示をしていないにも関わらず、会則で区会に強制入会させられ退会していない住民である。この場合、区会員たる地位を有しないことを法的に証明しない限り、強制入会の会則により区会員の地位を有していることになる。

現在は区会費の徴収はないが、将来区会費の徴収が始まると、会員は会費の納入義務を負う。もし区会員なのに会費を納入しなければ、債務不履行になり、管理組合の管理費滞納と同様に区会から区会費滞納で訴えられる可能性は捨てきれない。

>> 1859

だから、それって区会を設立した側の理屈ですよね。そんな理屈にいちいち住民が従う必要はないですよ。強制入会なんて法律違反ですから、無効に決まってます。

もしそれが有効だというなら、日本中の任意団体が皆さんを勝手に強制入会させますよ。有料アダルトサイトだって例外ではありません。いちいち退会手続きを行わないと、皆さんはそのまま会員です。年会費だって自由に設定できますので、何十万の請求書が皆さんのところに届きます。払わなければ債務です。このばかばかしさが本当にわからないのですか？まともな分別ある住民はとてもとてもつきあってられません。