センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part16】

>>1400

規約改正は実施するから改正するのでは？実施を止めるために規約改正を阻止する訴訟ってことだと思う。
憲法第9条改正阻止の訴訟とか原発再稼働の差止め訴訟に似ている。

有効期限切れ消火器が多数あり住民の火災に対する安心安全が損なわれていると理事会は言ってるが、それでも住民が何の心配もなく平和に暮らしていけるなら消火器を一斉交換する必要は元々なかったことになり、550万円も管理費から支出することは無駄以外の何物でもないことになるね。一斉交換が無くなって良かったよ。

住民は区会に何を期待するのかな？
それによって入会するかどうかが決まると思う。

子供会・多世代の交流・高齢者を孤立させない

>>1403
それは居住者コミュニティ形成のマンション内自治会の話で、つくばみらい市の行政末端組織の区会とは違う。
前者は「住民 対 住民」であるが、後者は「市行政 対 住民」である。

区会とか自治会って、入りたくない人は入らなくていいんですよね

10日の説明会、いつの間にか市の市民サポート課の説明に代わっている。呆れた。
ということは、区会設置はマンション住民の要望ではなく、市の行政上の要望であることになる。
法的に区分所有者強制加入の管理組合と異なり、区会・自治会は加入任意である。

だから区会に入るとどんなメリットがあるのか？だと思う。
ポストに入ってたチラシ見ても、「・・・市から行政事務の受託を行い・・・」と書いてあるから、市の仕事しないとだめなんでしょ？当然、バイト代貰わなきゃ仕事しないよね。

チラシを見ると市からの委託費は組合に入るみたいで、個人にバイト代が払われる感じではない。
市は安い費用で業務委託ができて、住民を隣組的な方法でじわじわとコントロールできる。
組合にはお金がはいる。一人一人の組合員はただばたらきなんじゃないかな。
それくらいおいしい話じゃないと、市の人はわざわざ日曜日に説明会に来ないよ。
今区会に反対している人も、周りがみな入れば結局入ってただばたらきするんじゃないかな。本当に反対する気持ちがあるなら、今からしっかり反対しないとだめだと思う。

>>1408
>チラシを見ると市からの委託費は組合に入るみたいで、個人にバイト代が払われる感じではない。
まず管理組合と区会は目的が違う団体で、管理組合は法律の規定で区分所有者の強制加入、区会は法律の規定がない居住者（区分所有者、占有者）の任意加入である。従って、区分所有者＝区会員ではなく、市の業務委託費は区会の収入になる。
このような基礎的なことも知らない住民が大多数なのが当マンションの現実である。だから住民は騙されるのである。

区会設立に反対なわけではないですよ。
興味がないしメリットを感じないだけです。
区会は任意加入ですから、賛同する人が入ればいいのです。
別に区会がなくても日常生活には困れまりません、今現在がそうですから。

「行政事務委託金を原資にして」と書いてありますけど、行政事務以外の用途には使えないのでは？
区会員に事務仕事のバイト代払ったら何も残らないと思います。
広報の全戸ポスト投函、火の用心の夜回り、赤い羽根募金活動、市の住民懇談会等のおぜん立て、みらいフェスタ等イベントへの動員、地域の清掃、・・・・いろいろ駆り出されますね。それをタダでやれっていうのが無理です、そのために市から業務委託金もらうのですから。
やはり区会員から別途会費徴収しないと行政事務仕事以外のことはできないのでは？夏祭りとか、住民懇親会とか。

チラシに「これまでも区会（自治会）設立の要望がおこり、何度か設立の動きがありましたが、」と書いてありますが、当マンションはそれほどにまで行政事務をやりたい人が多いのですか？

何度か設立の動きがあってもダメだったわけですか。

今度はどうでしょうね。

あまりメリットを感じないのですがね。

第7条　行政区は，関係住民の申請に基づいて市長が認定する。この場合，次の各号の基準に適合していなければならない。ただし，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

(1)　区域　地縁的なまとまりのある区域の＊＊又は自治会等の範囲であること。
(2)　世帯数　市街化区域内はおおむね100世帯以上，市街化調整区域内はおおむね50世帯以上であること。
(3)　自治組織　区域内の世帯主の5分の4以上を構成員とする自治組織が結成されていること。
(平21規則14・一部改正)

条例の建前でいくと、660世帯の5/4だと528世帯以上になる。80%以上の組織率まず無理。市長のお目こぼしが必要かも。今回は行政の強い要請で区会を設置するので、市長のお目こぼしはあるのか？
ただ区会員が集まらないと業務委託費が増えない。均等割（12,000円）+世帯割（1,200円/世帯）だから。

今まで何も説明していないのに、いきなり市民サポート課に説明させるってことは、区会設置はお上の命令じゃないか？普通は設立準備委員会のメンバーが自分たちの口で説明するもんだよ。
それをしないということは、説明できないからだよ。お上の命令にした方が住民に対する圧力になるからね。
設立準備委員会自身、区会の必要性を住民に説得できないってこと。
ということは無くても問題ないことになる。マンション内は管理組合だけでいいのだよ。

当マンションで実施したもので、区会があったらより上手いったであろう事例紹介。

■駅前公衆便所設置反対請願
（この時は管理組合理事長名で市に請願したが、議会で「地域を考えないマンションエゴ」と議員から批判されて却下）
■飲料用給水車要請（2011.3.11東北地方太平洋沖地震の時）
（この時は陽光会代表が市に要請した。）
■駅前郵便局誘致署名
（この時も陽光会が署名活動した。）

　陽光会が活動原資に行政協力金を獲得しようとして区会を検討したが、当時の市は「行政協力員報酬と組織率80%以上」の条例で定める区会設立条件を緩和しなかったので、区会設立は不可能だった。
　行政事務は区会員がただ働きで行い、市から支払われる行政協力員報酬を区長から召上げてまるまるイベントや懇親会の費用に使おうという腹である。交付金の位置づけと考えていた。

　条例では、区長である行政協力員は特別職地方公務員として遇され、その報酬は仮に660世帯を区会員に組織化できたとすると、均等割と世帯割の計算で年間80万円になるが、個人の報酬になりまた確定申告も必要となるものである。
　これに関しては、数年前に陽光会とは別口で当方は規制緩和を市に申し入れたのが、当時の市は頑として規制緩和に応じなかったし応じる予定（条例改正）すらなかった。

　今回はどういう風の吹き回しか、当マンション敷地を一行政区とする区会設立を市が強く要請しているので、市は条例を改正していないが行政協力員報酬を業務委託費に振替える緩和措置を講じることになったが、組織率80%の扱いをどうするかがペンディングになっている。
　組織率が低いと行政にとっては区会の意味をなさない。

行政事務の委託金は目的が限定された補助金ですよ。目的外使用はご法度。
交付金なら援助金ですから使途は自由です。
自治会に対して交付金の名目で支給してる自治体はあります。以前住んでた船橋市がそうです。
つくばみらい市は残念ながら交付金ではありません。業務委託費です。

半年切ってるね。くまなくローラー作戦。
市の区会設立説明会に市長が挨拶に来あがる。
区会になれば６６０世帯、票田は大きい。
市も区会設立に向けてますますヒートアップ！
住民の意思に関係なく市の意気込みが過剰。

【つくばみらい市長選】
告示日：2018年4月15日
投票日：2018年4月22日

> 1415
>当マンションで実施したもので、区会があったらより上手いったであろう事例紹介。
>
>■駅前公衆便所設置反対請願
>（この時は管理組合理事長名で市に請願したが、議会で「地域を考えないマンションエゴ」と議員から批判されて> 却下）

そんなことを言った議員は誰ですか？名前を教えてください。エゴの何が悪い。
次の選挙で確実に落として、自宅の隣に公衆便所を立ててやりましょう。
絶対反対しないでくださいね。

>■飲料用給水車要請（2011.3.11東北地方太平洋沖地震の時）
>（この時は陽光会代表が市に要請した。）
>■駅前郵便局誘致署名
>（この時も陽光会が署名活動した。）

これも区会とは何の関係もないし、本来関係ない話を関連づけたらまずいのでは。
区会があれば給水してもらえて、郵便局も作ってもらえるが、区会がなければ給水は後回し、郵便局も作らないでいいのか？そんなこと言っている市の職員は処分すべきだし、市長もリコールでよい。

この投稿をした人は恐らく親切心から情報提供してくださったのだと思われるが、このように区会と市のサービスを直接結び付けて考える習慣が住民全体に広がってしまうと、「区会で呼んだ給水車なので区会員のみが給水を受けられる」とか言い出す人が現れそうで恐い。そのような不公平が起きないよう、くれぐれも注意する必要がある。

公衆便所は公共施設、それをＡ棟側に臭気が漂う可能性があるとかないとかで反対したからマンションエゴといわれたのでしょう。しかも請願の形式で。
区会があれば住民尾側の窓口が明確になり、市と連絡しやすくなることは確かです。
今は市からの連絡は管理組合ですから。
特に請願となると地域として行うわけですから、マンション管理団体じゃ請願者としては弱いことも確か。

うちのマンション、第一に民泊の需要あるの？
宿泊客にとって共用施設が無いに等しいのに。
民泊新法で合法的に民泊するなら許可したらいいと思う。
今までの民泊は違法だったからダメだったけど、そのために民泊新法が出来たのよ。
民泊新法では、届出と管理が義務付けられてるから、需要がなければ儲からないと思う。
それなら通常の賃貸に出して安定した家賃収入得た方がいい。
つくばみらい市で民泊の需要があるのは里山の古民家だけだと思う。

民泊禁止のために規約改正するってほんとうですか？
たぶん109が提案したのだと思います。他のマンションでも提案してますから。
でもその前に、消火器自費交換の規約改正することの方が先ではないですか？
理事会が規約改正必要だと決議していたのに109が規約改正の提案をしなかったから訴えられたのに。

>民泊禁止のために規約改正するってほんとうですか？
規約改正しても法律みたいに罰則がないからダメだろう。
民泊禁止しても消火器自費交換みたいに規約違反する奴は違反するからな。
その理事会自身も、法令違反して特別決議を普通決議で可決する始末。
違反する区分所有者や理事会を成敗するには、結局は訴訟起こして判決取るしかない。

>でもその前に、消火器自費交換の規約改正することの方が先ではないですか？
規約改正したら裁判は被告の完敗、規約改正の特別決議が必要なことを認めたことになる。

国交省の指針では、民泊を禁止する場合は第12条の専有部分の使用方法の規定に第2項を追記するように指導している。

第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

ところで、国交省の指針では第2項に専有部分での民泊禁止を規定する指導だが、こんなもんいらない。
第12条だけの「その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」で必要かつ十分で、規約をわざわざ改正する必要はない。
民泊が禁止なら事務所はどうなんだ？塾はどうなんだ？となる。いちいち規定追加が必要になる。

第12条の「その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」だけで住宅以外の用途使用禁止を全て網羅できる。
民泊だけで規約改正するのは馬鹿としか言いようがない。管理会社やマン管士に踊らされてる理事会が滑稽である。

規約改正は特別決議、それを回避するために規約の解釈を捻じ曲げて普通決議に落とし込んで訴えられたのが消火器一括交換。何に考えんのか？

ところで、当マンションの専有部分の事務所使用は規約違反ではないか？黙認か？それでいて民泊に目くじら立てる。矛盾してる。

当マンションでは11法人（11戸）が専有部分を事務所として登記している。
これを杓子定規に規約に当てはめると「専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」に抵触している。
それなのに合法的な民泊新法による民泊を禁止するのは矛盾している。民泊新法遵守の合法的な使用なのである。

割れたガラスの代金、保険でいいですよね。
子供のことですし、ケガしないでよかった。
今までも似たような事例は保険で対応してきたはず。

> 1421
> 公衆便所は公共施設、それをＡ棟側に臭気が漂う可能性があるとかないとかで反対したからマンションエゴとい>
> われたのでしょう。しかも請願の形式で。

公共の大きな利益のためには少数派の住民は不利益を甘んじて受け入れろということか。
議員の発想は「基地に反対するのは沖縄住民のエゴ」という考えと似ていてぞっとする。自分が耐えられない我慢を強いられる側に回るまでわからないんだろうな。

> 区会があれば住民尾側の窓口が明確になり、市と連絡しやすくなることは確かです。
> 今は市からの連絡は管理組合ですから。
> 特に請願となると地域として行うわけですから、マンション管理団体じゃ請願者としては弱いことも確か。

そうやって市のいいなりになるのではなく、落選運動をするなり、住民訴訟を起こすなり、もっとしっかりした対応をすべきだったとつくづく思う。いまさらであるが。

>>1427
11法人をどこで調べたのですか？

>>1428
石投げて故意に割ったのでしょ？親に弁償させないと。
子供を甘やかしてはなりません。これが躾です。

>>1429
区会設立して区長になって問題解決お願いします。

もし仮に子供が故意に割ったとしても、契約内容によっては支払われるはず。躾と言えば美談だが、ここは契約で考えるべき。組合費から保険料を払っている以上、組合員には保障を受ける資格がある。過去の事例と不公平があってはならないし、組合員に不必要な支出を強いてはならない。

それに、躾と言ったって、規約で決まっている消火器の自費交換をやらない人を組合費で救おうとしてみたり、ペット・喫煙・張り紙などのさまざまなルール違反をいい大人がさんざん放置しているわけだから、子供でも不公平なのはわかる。現状そのものが躾によくないといえる。

>もし仮に子供が故意に割ったとしても、契約内容によっては支払われるはず。
故意や過失だと保険は支払われないよ。
年に最低1回は破損する隣室との仕切りのベランダ隔板、全て保険で修理代を賄ってるけど、故意や過失で壊した場合も、突風による飛来物が当たって破損したと自然災害を理由に保険申請していることを知っておくべきだ。

今回のガラス、突風により石が飛来してガラスを当たって割れた？怖いねー。

>規約で決まっている消火器の自費交換をやらない人を組合費で救おうとしてみたり、ペット・喫煙・張り紙などのさまざまなルール違反をいい大人がさんざん放置しているわけだから
その原因は管理規約には法律みたいに罰則がないからです。だから管理規約違反もまかり通るのです。
それを食い止めるのが訴訟です。今回の理事会の法令違反・管理規約違反が訴訟になったように。
管理費滞納も管理規約違反、いつまでも払わないと管理組合から少額訴訟起こされますよ！

> 年に最低1回は破損する隣室との仕切りのベランダ隔板、全て保険で修理代を賄ってるけど、故意や過失で壊した場合も、突風による飛来物が当たって破損したと自然災害を理由に保険申請していることを知っておくべきだ。

それが本当かどうかは知る由もないが、今までそうやってきたなら今回もそうすれば？今回だけなぜそこまでかたくなに自己負担にしようとするのか？そんなに簡単に割れてしまうガラスにも問題あると思うよ。子供が無事で本当によかった。

子供の場合、故意とか過失とか決めにくい部分もあるので、年齢などで一定額の保障が盛り込まれている場合もある。ろくに調べずに保障を拒否するのではなく、理事会や管理会社で調べるのがいやなら当事者に調べてもらえばよい。

法律用語の”専ら”　は１００％という意味ではありませんよ。
日常使う言葉とはずれがありますよね。

標準管理規約は、このように読んでほしいのであれば、
”専ら”という言葉は使わないで作られるべきだったわけです。

今までの民泊営業は旅館業法の無許可営業の違法だから法律的に問題になるが、今回の民泊新法による届け出による営業は合法である。
敢えて特別決議までとって管理規約を改正するなら、民泊云々ではなく住宅用途以外の用途で使用する場合の理事長承認制にするのが合理的な改正である。そうしたら事務所等の用途も全て含まれ、管理組合の柔軟な判断で決められる。
それから法人の事務所登記は国税庁で簡単に調べられる。
言われるまでもなく理事会も管理会社も情報共有しておく必要がある。

理事会が唐突に民泊禁止なんて言うもんだから事務所使用がやぶ蛇になってる。
事務所使用に関しては、5年前に理事会は部屋番号を突き止めて認識していたけど黙認してるんだよ。
現在その部屋は事務所ではなく、元の事務所所有者が売却して別の所有者の住居になっている。
それを今になって管理会社やマン管士に煽られて住居以外の使用の民泊禁止なんて声高に叫ぶとは片腹痛し。
「木を見て森を見ず」の典型的な理事会運営だね。そんな運営してるから消火器で訴えられるのだよ。
当時の理事会の理事が今の理事会に理事として居残ってるけど知らん顔してるね。

規約改正するなら、拙速に判断するのではなく、十分審議を尽くして過不足ないようにするのが常識。
理事会報にも「民泊禁止の規約改正が成立しなければ民泊を認めたことになる」なんてデタラメ書いている。
法的検討したのか？「専ら住宅」の条項に関して判例調べたのか？３ヶ月前に大阪高裁の判決が出てる。
国交省の指針も民泊容認の場合も規約改正を指導している。
今回は109と重松に踊らされてるな。愚かな理事会だ。
区会も同じ、市に踊らされてる。市長が来るとか、住民に何やるかも何も知らせないで賛同票出せとは。

他のマンションで理事長やっているが、管理会社から民泊新法施行に伴う民泊禁止条項追加の規約改正提案があったが、不要と断った。理由は管理規約で「専ら住宅で使用する」と「他の用途に使用する場合は管理組合の承認要」の規定があるから。

この二つの規定があれば、民泊も事務所もピアノ教室も、実態を判断して全て用途に対して柔軟に対応できる。
既に自宅を法人登記の事務所にしている区分所有者に対しては、区分所有者に事務所利用を申請させて、理事会で審議して承認している。

他の居住者に迷惑を掛けず、共同生活を乱すことがないのなら、政府の民泊推進施策に沿って合法的な民泊は承認しても良いと考えている。
余程のことがない限り、区分所有者に権利制限をかけるものではないし、管理組合も規約規制の権利を乱用をするものではない。

「木を見て森を見ず」の「木＝民泊」で「森＝事務所、店舗等の住宅以外の他の用途」と言うことである。
民泊はダメだが事務所はいい、塾はいい、サロンはいい、場合によってはブティックとか店舗、更には婚活斡旋事務所・・・・
管理会社も重松ももっと適切なコンサルが出来ないのか？

管理規約で「専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」の規定のあるマンションで、管理組合が事務所使用の区分所有者を訴えて勝訴した地裁と高裁の判例。
前者の地裁判例は、区分所有者が弁護士で弁護士事務所を開業していたが、その弁護士が見事敗訴している。
また、直近では管理組合vs婚活斡旋業者の大阪高裁平成２９年９月１９日判決でも管理組合が勝訴している。
特に民泊とか具体的に規約に書かなくても、「専ら住宅」だけで訴訟に勝つようだ。具体的に書くなら民泊だけでは片落ちである。
法律で処罰できない限りいくら規約で規定しても、規約違反を処罰するためには訴訟しかないのである。

区分所有建物使用差止請求事件。
http://kanrikyo.or.jp/oyakudachi/pdf/vol12_03.pdf

会計事務所使用停止請求控訴事件
http://kanrikyo.or.jp/oyakudachi/pdf/vol12_04.pdf

今回なぜ唐突に民泊に関して管理規約改正の話が持ち上がったのかと言うと、民泊新法が来年6月15日に施行されるのに伴い、国交省が標準管理規約指針を改正し民泊新法対応を策定した。
http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf

そして最近になって国交省は、国交省→管理業協→管理会社のルートで管理業者が管理受託しているマンションに対して管理規約の改正を指導したことによる。

>>1439のように規約が定められていれば、何も民泊だからと言って規約改正をする必要ないわけで、全ての住宅用途以外の使用を規制できる。
この規約だと、住宅以外の用途は管理組合の承認が必要だから、民泊はダメ、法人登記上やむを得ず事務所を自宅住所にするはＯＫ、自宅をマンション住民相手のピアノ教室にするは近隣騒音問題があるからダメ、不特定多数が出入りする塾や相談所やブティックはダメ等、柔軟な対応ができる。

12月19日の最高裁判決は、管理組合敗訴の一審・二審の逆転判決なになるかが注目。

>>1442
何の判決ですか？
管理組合の訴訟で最高裁まで行ったなんて興味があります。
いま話題の民泊ですか？

>>1443

理事長が理事会決議で解任（解職）できるか否かの最高裁判決。
一審二審とも理事長職は理事会決議で解任（解職）できない判決だったが、今回の最高裁で逆転する可能性が出てきた注目の判決になる。

ことの発端は、理事会決議で解任（解職）された理事長が、管理組合を訴えて理事会決議無効を請求していた。
この理事長は、理事会決議で理事長を解任（解職）され、その後総会で理事の身分まで解任されてしまった。
そして一審二審で管理組合は立て続けに敗訴して、ついに最高裁に上告した。

そこまでして管理組合が戦っているのは、理事長解任の理事会決議は無効だから、その後に続く総会での理事・監事選任、理事長の互選選任は先の理事長解任理事会決議と一体化したものだから、全て無効と判決されたからである。

管理規約では、理事長職の選任は規定されているが解任は規定されていない。
一般的には、理事長職は規約で役員会や理事会での理事の互選で選任できるから解任（解職）も同様との慣例であったが、訴訟になると規約に解任（解職）の規定がないから一審二審とも無効と判決されたのである。

当マンションでは、理事長辞任の実績（第5期）はあるが解任の実績はない。

理事長が辞表を出して辞任し、理事会でそれを承認したということは、理事会は理事長の「任を解く」ことになるから解任したことになる。

区会はどうなったの？できるの？

>>1428　マンション住民さん　

>割れたガラスの代金、保険でいいですよね。

だめ、親に弁償させろ。
管理員に弁償させたかどうか聞いてみる。
だいぶ時間が経つのにいまだに直ってない。

ご心配をお掛けしているエントランスホールの窓ガラス破損の件ですが、皆様のご期待通り割った子供の親に弁償させます。
故意に物を投げて割ったのですから親が責任とって弁償します。保険対応ではありません。
なお特殊ガラスのため納期がかかってますが、年内には修理完了の予定です。

> 1448

ガラスを割るところまで故意だったとは言えない。子供はまさか割れてしまうとは思わなかっただろう。


> 1447

保険がだめなら組合費で救済してはどうか？

消火器を自費で交換しない（明らかな故意＋規約違反＋総額５５０万）→　組合費で交換して不届き物を救済（ただし裁判中）
子供がガラスを割った（故意とまでは言えず＋規約違反でもない＋たかだか数十万）　→　本人が弁償

明らかに矛盾し、不公平だ。慈悲深い理事会様のことだ、ガラス代くらいポンと出してくださるはず。

>>1449
ガラスを割った子供の親が管理組合に対して不公平を主張し「組合費で修理代賄え！」と弁償を拒否すればいい。
そうすれば、管理組合は器物損壊罪（刑法261条）で刑事告訴と民事損害賠償請求をすることになります。
こうすれば今係争中の消火器と同様に組合員と理事会の泥沼の戦いになります。
でも子供の親は応訴する裁判費用でガラスの修理ができてしまいますが。

個人賠償責任保険の適用をご検討ください。

だったらどうして消火器未交換の組合員を訴えないのか？
こっちの方がよっぽど故意で悪質で住民への危険も大きい。
子供の躾にもよくない。
やはり理事の中でも未交換者がいるのか？

理事会で組合費値上げを検討中って、本当ですか？どなたかが区会の説明会でおっしゃっていたようです。

>>1451
1000万円補償額の保険に入ってる。

>>1452
消火器未交換は被告が200名以上。
ガラス割った子供は1名。
その違い。

>やはり理事の中でも未交換者がいるのか？
理事会は未交換の役員リストの提出を拒否したとえむぽたに書いてあった。

>>1446

説明会には５０人ほど来てたかな。市長ご臨席にしてはやや空席が目立った。事前アンケートでは８０人弱ほどの賛成もしくは協力するという意見が集まったらしい。当日の市民サポート課の話では全世帯の過半数の加入で区会と認めてくれるらしいので、あと２５０世帯ほどの賛同を集めれば区会はできそう。準備委員会の皆様は管理組合の理事と同じ人たちのようでしたが、皆さんとても前向きでしたよ。

>>1455
組織率50%の330世帯以上を加入させるのは至難の業だと思います。
設立準備委員会が個別訪問のローラー作戦で加入の勧誘をしないと無理でしょう。
今まで10年間、区会がなくても日常生活に不自由することはありませんでした。
区会に加入すると行政事務仕事を当番でやらなければならないデメリットがあります。
区会を設立するのは勝手にやっていただいて結構です。私は加入しませんから。
マンションは管理組合だけで十分です。
都内のように地域の区会にマンションが一区会員として加入するので十分でしょう。

>説明会には５０人ほど来てたかな。市長ご臨席にしてはやや空席が目立った。
市長が来るというのに、設立準備委員会の連中が怠慢で掲示板にチラシ貼るだけで、全戸ポスティングするとか戸別訪問ローラー作戦で動員しなかったからだよ。
設立準備委員会の行動力に疑問を感じる。

>>1456
>>1457

組織率については、50％はあくまでも目安で、実際のところ50％を下回っても市の一存でどうにでもなりそうな雰囲気ではありました。なぜそこまでして市も組合も区会を作りたいのか疑問ではありました。

民泊の説明会はどうでしたか？

>>1458
条例では80%以上の組織率の規定ですが、「ただし，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。」の特例があります。
なぜ市がマンション内に区会を創りたがってるのか？それは660世帯1300人以上の「しゅうらく」だからです。市による住民統制です。理事会が前向きとの発言がありますが、それは違います。お上の強い要請だからです。
市長が来たそうですが、年が明けたら4月に市長選ですね。

【マンション理事長、理事会が解任可能　最高裁 2017/12/18 日本経済新聞】

マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は18日、「解任できる」との初判断を示した。多くの管理規約は理事会での解任の可否を明文化しておらず、他のマンションのトラブルにも影響しそうだ。

　第１小法廷は管理規約について「選任は原則、理事会に委ねられており、理事会の過半数による解任も理事に委ねられている」との解釈を示した。「解任は無効」とした二審判決を破棄し、理事会の手続きに問題がなかったかをさらに検討すべきだとして、審理を福岡高裁に差し戻した。

　訴えを起こしたのは福岡県のマンション管理組合の理事長だった男性。2013年、男性が業務を委託する管理会社を変えようとしたところ、他の理事らが反発。「理事長は解任した」と住民に通知した。男性は解任は無効だと訴えていた。

　このマンションの管理規約は、「理事長は理事の互選で選ぶ」と定める一方で、理事会の判断だけで理事長を解任して単なる理事に「降格」させられるかどうかは明記していなかった。

　一、二審判決は管理規約に定めがない点を重視し、「在任中の理事長の意に反して理事会が地位を失わせるのは許されない」として男性の主張を認めた。敗訴した管理組合側は上告し、「理事長を選任した理事会が解任もできるのは当然だ」と訴えていた。

　８割以上のマンションの管理規約は、国土交通省の「マンション標準管理規約」をひな型としており、今回と同じように解任について明記していないケースが大半とみられる。

　マンションの理事会では管理会社の選定や予算の使い方などをめぐってトラブルが起こりやすい。専門家によると、実務の慣行や学説では「解任できる」との考えが有力とされ、これまでも相談を受けた弁護士などが理事長解任を提案することが多かった。最高裁の判断が示されたことで、今後、理事長を解任しやすくなるとみられる。

　国交省は「最高裁判決の内容を精査し、必要があれば標準管理規約の見直しを検討したい」と説明している。


民泊で規約改正するくらいなら、これも入れたら？
そうそう、消火器も規約改正だ。6月に理事会決議取られてる。

　理事会会報で、「4.4 定期総会」の項で「『民泊を禁止する規約変更議案』が成立しない場合は、『民泊営業を承認したこと』と取扱われる」は誤りである。この文言は総会で訂正すべき。

　理由は、管理規約第12条で「その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」で住宅用途以外を禁止しているから。民泊は宿泊用途であって住宅用途ではない。

　それよりも、敢えて規約改正をするのなら、同条に店舗規制と同様の「住宅以外の他の用途に供する場合は、その用途につき所定の書面により管理組合理事長の承認を得なければならない。」の条項を追加すべきである。

　そうすれば、民泊に限らず現状長年規約違反を黙認している11法人の事務所使用（添付資料）も規制することができ、場合によっては合法的な民泊新法による民泊も承認出来る道は開ける。

　民泊が問題になっているのは、旅館業法違反または特区民泊違反の違法民泊なのである。合法的（民泊新法）な民泊なら、他の居住者に迷惑を掛けず共同生活を乱さずかつ法令・管理規約を遵守するのなら、政府主導の民泊推進政策に迎合して民泊を認めてもよい。
　また、法人登記上やむを得ず自宅を事務所として登記している場合も、その事務所の利用形態によっては民泊同様に事務所兼用を認めてもよい。

　余程のことがない限り、区分所有者に権利制限をかけるものではないし、管理組合も規約規制の権利を乱用をするものではない。

>>1460
>>条例では80%以上の組織率の規定ですが、「ただし，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。」の特例があります。

説明会の配布資料では「条例」ではなく「規則」とされており、「５分の４」が「５分の３」になっていました。
「ただし，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。」の特例はなくなっていました。条例ではないので運用はどうにでもなるため、特例はいらなくなったのでしょうか。説明会での市民サポート課の説明も最初は「５分の３を過半数まで下げても構わない」というものでしたが、その後の質疑応答では過半数の基準もそれほど厳密に適用する気はなさそうです。８０件規模でも区会を作れてしまうかもしれません。何のための規則だか、よくわかりませんでした。

>>1460

確かに、市長は選挙のような演説をされてました。
「ＴＸの快速をみらい平に停めるよう交渉中」とか、そんな話でしたね。
区会を作ってつくばみらい市の将来がどうなるかといったビジョンは残念ながら聞くことができませんでした。

市民サポート課の説明も「回覧板を回しつつ一人暮らしのお年寄りの様子を見て欲しい」とか「清掃活動に参加して欲しい」とか、市の仕事の丸投げの話ばかりでした。お年寄りの様子見も清掃活動も美談ではありますが、共働きで子育てにいっぱいいっぱいの住民に、そんな余裕はあるのでしょうか？お仕事をリタイアされた方々でやっていただけるのでしょうか？「今どき回覧板って…」とあきれる参加者もおられました。

こういう話はやはり、よりよい未来につながることが見えてこないとなかなか賛同者は増えないのではないでしょうか。

>>1463
条例改正は議会の議決が必要だが、規則は議会の議決は不要。
だから条例を改正せず規則で規制緩和してるのだよ。
ただし条例の4/5以上と規則の3/5以上では整合が取れてない。
要するに行政はそこまでしてまで区会を設置して行政仕事をやらせたいと言うこと。
たぶん陽光会メンバーが区会員になると思う。現役世帯は参加しないだろう。

これはうちのマンションと同じやり方。
規約(条例)を改正せずに使用細則(規則)をつくり使用細則で消火器一括交換をしようとする。
それをやると規約(条例)と使用細則(規則)が整合がとれなくなる。その結果組合員に訴えられる始末。
どちらも特別決議(議会議決)を回避するためで、考える事は市も管理組合も同じだ。
ところで裁判になったから消火器有効期限切れが放置状態になっているのに理事会は全く動かない。
裁判なんかしてると1年以上はかかる。理事会は訴訟以前に民事調停は考えなかったのか？
議案書に書いてあった「住民の安心・安全が損なわれている」のに早急に対策を講じないのか？
理事会は打開策を考えないのか？

>>1465

以前あった条例はどうなっているのですか？廃止して規則に切り替えたということでしょうか？
残っていたら新しい規則は条例違反になりますね。

>>1467 マンション住民さん

>以前あった条例はどうなっているのですか？廃止して規則に切り替えたということでしょうか？
条例は廃止されず残ってる。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00000...
管理規約は、規約の廃止は規約変更のため特別決議。条例も、条例の廃止は条例変更のため議会議決。

>残っていたら新しい規則は条例違反になりますね。
その論理から行くと「管理規約が残っていたら新しい使用細則は管理規約違反」になる。
従って、住宅用消火器一括交換の使用細則は管理規約違反。

だから管理組合が管理規約違反で訴えられたということになる。

区会は頓挫したのですか？
市のお仕事とかやりたい人いないですよね。

有志だけで作るのでしょう。
資料がポスト投函されてないから。

全員、参加らしいよ。反対の人だけ抜ける。

>>1471 マンション住民さん

それは全員参加ではないですね。
全員参加だと違法の強制になります。
違法なことをするとまた住民に訴えられますよ。
賛成の人だけが参加する任意参加です。

区会に入ったら回覧板回すとき隣の家の玄関から覗いて老人の安否確認しないとだめなのですか？
回覧板やめて全戸ポスト投函じゃダメなのですか？お隣と話なんかしたくないです。
てゆーか、お隣は表札出てないので名前すら知らない。

ネットの時代に回覧板って昭和に戻ったような感じですね。
1階の掲示板に貼ればよいのでは。

大規模修繕の広報誌、あれ金使いすぎじゃないか？中身もないのにカラー印刷で紙も良すぎ。
委員のおっさん・おばはんの笑顔も見たくない。

大規模修繕の委員会は管理組合とは別組織なので管理費から印刷費が出ているわけではないと思うが、いったいだれがあんな無駄遣いをしているのだろうか？全戸配布はせず、一枚だけプリンタで印刷して掲示板にはっておけばいいのに。

>>1474
回覧板を対面で手渡しすることにコミュニティ形成の意義がある。隣近所と交流する。

>>1475
委員会は公開しているので、出席して直接文句を言えば？

>委員のおっさん・おばはんの笑顔も見たくない。

委員会に傍聴出席し「おっさん・おばはんの笑顔見たくない、ったくー！」と言ったら袋叩きにに合うよ。

ケチくさいな。
そんなにご不満なら戸建てへどうぞ。

戸建ならなおさら区会に入らないと。孤立無援になるよ。

>>1478

「マンション　組合　破綻」で検索してみ。
相当ケチくさくやらないとうちも破綻するのがわからないのか？
全国的な問題で、うちも例外ではない。

将来の修繕時積立金の大幅な値上がりを避けるためには「支出を減らす」「収益を上げる」それしかない。
空いている駐車場は貸しに出し、空いているテナントは早く埋めて、ゲストルームは月半分民泊に出すくらいのことはやらないと。貸せるものは何でも貸す。その上で支出は徹底的にカットする必要がある。

それがいやならお宅が戸建に移ればよい。

>>1480
なら理事長になって大ナタ振ったら？
消火器550万円も5年ごとに出銭になる。
規約通り自己負担で交換しろよ。

区会は戦前の隣組の名残り。思想統制や住民同士の相互監視の影を引きずってる。

戸建てだと一敷地の一つの建物に一世帯が入っており、その戸建てが街区内に連接または点在している。
ところがマンションだと、街区の一敷地に一つの建物があり、その建物が蜂の巣上に区切られた区画になってその区画に一世帯づつ入っており、多数の世帯が詰め込まれて存在している。
この違いが区会を考える上でその必要性有無を大きく左右する。

>>1468
>以前あった条例はどうなっているのですか？廃止して規則に切り替えたということでしょうか？
条例は廃止されず残ってる。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00000...

ということは、住民の5分の4以下の賛成で区会が設立された場合、市を条例違反で訴えることはできますか？
市長が「特別に必要と考える理由」をきちんと説明してくだされば話は別ですが、そんな理由があるようにも思えません。

条例をないがしろにされた市議会が怒っていないのも不思議です。条例も市議会もそんなに軽いもんでしたっけ？

行政区と行政協力員に関しては規則しかない。これは改正されていない。

つくばみらい市行政区及び行政協力員に関する規則
平成18年3月27日　規則第4号(平成21年4月1日施行)
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00000...

みらい平地区の新興住宅地に関しては、先住民の伊奈・谷和原地区と異なるから4/5なんていってたら区会が出来ないから市長の裁量で緩和してるのじゃないか？
疑問なら市民サポート課に電話で聞いてみたらいい。
というよりも、先日の説明会で市長まで来てるのだから質問すればよかったのに。
あるいは区会設立準備委員会のメンバーに質問するのもいい。

>市長が「特別に必要と考える理由」をきちんと説明してくだされば話は別ですが、そんな理由があるようにも思えません。

これこそ「市長への手紙」で質問する内容だと思う。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/viewer/opinion.html?formId=1

えむぽたの訴訟資料を読んで気づいたこと。

原告は、住戸内の区分所有者消火器を組合消火器に交換する総会決議は、規約変更を伴うので特別決議が必要と言ってるのに、被告管理組合は、住戸内に組合消火器を設置することは共用部分備品の設置であるから特別決議の必要はなく普通決議でよいと反論している。交換なのに被告は交換ではなく設置に変更している。

総会決議は「一括交換」で「一括設置」ではない。「交換」だと住戸内の既存の区分所有者消火器が組合消火器に入れ替わって1本であるが、「設置」だと住戸内に既存の区分所有者消火器が1本があるので新たな組合消火器が追加設置されると計2本になる。

狭い下駄箱に消火器を2本も入れるのか？現実的でない。

>>1487

こんな恥さらしな裁判は一刻も早くやめるよう、1月の総会で強く求める必要がある。「交換でなく設置」というのは裁判官もあきれる子供の屁理屈だし、まじめに自費で交換した組合員との不公平が全く解消されていない。消火器未交換の理事のリストも提出しなければ裁判官の心証も最悪。続ければ続けるほど、住民が恥をかく。こんなくだらない弁明書を書く弁護士もクビにしたほうがいい。裁判官や同業者に見られて恥ずかしくないのか。

そもそも、裁判費用の支出を認めた覚えもない。裁判費用は臨時総会での承認が必要なのではないか？罰則がないから無視してやってるのか？

>まじめに自費で交換した組合員との不公平が全く解消されていない。
このことは常々思っているところです。
忘れ去られてしまいそうで総会では強く主張したい。

>>1488
>>1489

そもそも議決自体が不公平。
未交換の220世帯が新しい消火器欲しさに賛成すれば、過半数まであと110世帯。
欠席・棄権もあるので、実際にはあと数十世帯がよくわからないまま賛成すれば成立してしまう。
本当に「不公平でもマンションの安全のために賛成したい」と考えて議案に賛成した組合員がいったい何人いるというのだ。

仮に交換を設置と屁理屈で反論したとしても特別決議は必要になります。

新たに設置する組合消火器は専有部分内に設置されるので、規約第8条で定める共用部分の範囲の「全体共用部分｣の「住戸部分の専用使用部分」に設置される設備として新規登録する必要があります。具体的には、防火関連設備のインターホン親機、火災感知器、非常警報ボタンと同様の位置づけになります。

このように新たに設置される組合消火器は、既存の区分所有者消火器と異なり共用部分となり、区分所有者の共有資産になります。

従って、共用部分の範囲を定めた規約第8条（併せて専用使用権の第14条）の変更が必要となり、組合消火器を新規設置としても規約変更を伴う特別決議が必要になります。

>こんなくだらない弁明書を書く弁護士もクビにしたほうがいい。
くだらなくても依頼者から金払って頼まれたら弁護士は屁理屈こね回して答弁書を書くもの。
弁護士は、負けたら成功報酬はもらえないが着手金はもらえる。

被告は反論できないので、総会議案の交換を設置すなわち併置にすり替えて、「一括交換」→「一括併置」にしてしまってますね。

今年を総括すると「被告は正式な規約変更の手続きをせず管理会社の強い意向を丸呑みして本来なら特別決議議案を普通決議議案にして総会で承認可決したので、原告に総会決議は特別決議に依らなかったことを理由に区分所有法違反で訴えられた」が本事件である。

住宅用消火器の有効期限切れが放置され防火管理に不備を来たしている現状を鑑みれば、被告は一日も早く正規手続きで再度総会決議をとり直して組合員間で費用負担の公平性を欠くことがない消火器一括交換をする和解案を原告に提示し、普通決議議案を作成し理事会の判断を大きく誤らせた管理会社を変更する、これが12期理事会の仕事になる。

総会可決した第10期理事会とそれを執行しようとした11期理事会は、残念ながら自己判断能力の欠如した管理会社の操り人形だった。

1月の定期総会は民泊関連の規約改正で特別決議が必要ですから、消火器も規約改正ですから併せて特別決議をとったらどうでしょうか？そうすれば消火器一括交換が出来ます。

>>1495 消火器を管理組合&管理会社に勧められて自費交換した区分所有者
に対しても救済が必要です。

>>1496
平成25年に第7期管理組合の指示で規約（第80条第10号）を遵守して有効期限切れ住宅用消火器を自費交換した区分所有者に対して、自費交換費用を管理組合費から補償し、自費交換しなかった区分所有者との費用負担面の衡平性を図る。
住宅用消火器の当時の管理組合斡旋価格を補償料とし各区分所有者の徴収管理費から相殺する。自費交換区分所有者は消防設備法定点検記録から抽出。

>>1494

そうは言っても、総会で過半数の組合員が反対すればこうはならなかった。
なぜこんなに簡単に変な議案が可決されるのか。最近数回の総会は空席も目立ち、恐らく100名も来ていない。
将来ツケを払わされる若い世代も含めて、よくわからないまま議長（＝組合理事長）あての委任状を提出しているのではないか。欠席される方にはせめて委任状ではなく全議案反対の議決権行使書を提出していただかないと賛成・反対の出席者が同じ土俵で議論することもできない。

>>1498
昨年の総会は、議場出席者は役員除いて50名、5年前の半分に減ってる。
議案書以外に別紙で議案説明書を添付するようにしてはいかがか？
そうすれば議案の理解が深まる。

今度の総会には民泊禁止の議案が出るそうですが、反対して民泊を解禁したら良いと思います。
それは、ゲストルーム不足の解消に民泊新法による民泊を活用することです。
すなわち管理組合公認の合法的民泊の推進です。
管理会社に住宅宿泊管理業者登録を行ってもらってマンション内民泊管理を管理会社に委託します。
こうすれば、ゴールデンウィーク、 夏休み、正月休みのゲストルーム不足が解消されます。
区分所有者、管理会社、管理組合と三位一体で合法的な民泊を推進したらいいと思います。
管理会社の言いなりになって理事会でこのような前向きな議論が行われないことに理事会の主体性の無さが表れています。
この合法的な民泊の禁止、区分所有者の専有部分の権利制限になりますので、下手をすると消火器同様訴訟に発展する可能性が無きにしも非ず。

>>1500

民泊の管理を管理会社に委託するかどうかは別として、民泊は合法的な範囲で自由にやってよいと思う。
タバコやペットと同じで、合法的な行為を禁止することはよほどのことがない限り無理。
ここで民泊を禁止したら、今度は別の合法的な行為が禁止されることになると考えたほうがよい。

>>1494
確認ですが、総会で契約更新の議案が否決されれば管理会社は変えられますか？
複数社から相見積もりを取るところからやり直しということでしょうか？
その場合、相見積もりを取らなかった11期理事の責任を問うこともできますか？

委託料が値上げされるにも関わらず相見積もりを取らないのは重大な怠慢ですよね。
清掃が不十分だと苦情を言ったら値上げして清掃力強化って、いったいどういうことでしょうか？
まずは従来の委託料でちゃんとやってくれるところを探すのが筋でしょう。

似たような話は大規模修繕コンサルティングのときにもありました。

>>1480にもあるようにマンションの財政は将来必ず厳しくなる。
財布の紐がゆるいにもほどがある。

>>1502 住民さん

>確認ですが、総会で契約更新の議案が否決されれば管理会社は変えられますか？
当然代えられます。
というよりも、管理会社の作成した消火器一括交換の総会議案の決議が訴訟沙汰になった時点で管理会社は退場させるべきなのです。理事会は特別決議が必要と理事会決議していながら、消火器一括受注を確実にするために管理会社のごり押しで普通決議にしてしまったのです。その責任は理事会にもあります。

>>1500
>>区分所有者、管理会社、管理組合と三位一体で合法的な民泊を推進したらいいと思います。

確かに、うまくいけば組合の財政状況も改善しますね。
管理会社も儲かれば協力してくれるでしょう。

民泊新法（住宅宿泊事業法）対応に規約改正は特にしなくても問題ないのでは？
自治体への同法による事業届出の際に、同法施行規則で管理規約を添付することになっており、民泊新法による民泊に関する規定がない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証する書類を添付する必要があるから。この段階で民泊を承認しなければいい。

>>1438
理事会報にも「民泊禁止の規約改正が成立しなければ民泊を認めたことになる」なんてデタラメ書いている。

言い換えれば、理事会がこのように公言した以上、総会でこの議案が否決された場合、民泊は認められたことになり、理事会は今後民泊についてとやかく言うことができなくなる。民泊賛成派にとっては4分の一の議決権で民泊を認めさせる格好のチャンスになっている。一方で、今から議案提出を取りやめた場合も、民泊を認めたも同然になる。

>>1506
以上のような経緯があるため、いまさら引くに引けなくなっている。
何もせずに様子を見ていれば理事会は簡単に民泊をコントロールできたものの、自ら不必要に高いハードルを設定してしまった。かといって、規約改正が成立しても罰則もなく、合法的な経済活動を無理にやめさせようとすれば裁判にもなる。また泥沼化するのか。

そもそも「民泊禁止の規約改正が成立しなければ民泊を認めたことになる」は間違いなので、今からでも訂正して議案提出をとりやめたほうがよいのでは。

民泊に関する説明資料、ポストに入ってないですね。
説明会あっても大半の人は出席していませんよ。
それでいて特別決議とるのですか？
それよりも消火器交換の特別決議が先だと思いますが。

>>1508
民泊に関する説明資料、ポストに入ってないですね。
説明会あっても大半の人は出席していませんよ。
それでいて特別決議とるのですか？


そんな面倒なことをしなくても4分の3の賛成が得られると、理事会は高をくくっているのです。
例年通りの総会ですと、大量欠席＋大量白紙委任状で実際にそうなるでしょう。
組合員はばかにされていることにそろそろ気づいたほうがいい。

それならなぜ消火器一括交換は規約改正の特別決議にせず詭弁を弄して普通決議に変更したのですか？
理事会は規約改正の特別決議が必要と理事会決議していましたし、裁判に証拠としてそのときの理事会報が提出されています。

それと昨年の総会は、組合員数で54%、議決権数で59%です。60%行ってないです。
それが特別決議になると、組合員数と議決件数がおのおの75%以上になります。
特別決議はものすごくハードルが高いですよ。

消火器は管理会社が一括交換の受注を確実にするために、議案を細工して普通決議にしたのでしょ？
えむぽたの裁判資料見ても被告の主張は的がはずれてます。総会議案は交換なのに設置と主張してますから。

仮に設置としても、新たに専有部分に設置するから規約の共用部分の範囲に新規設備登録が必要。
従って、規約変更の特別決議は避けて通れないことになる。普通決議はＮＧでしょう。

消火器購入を決行するみたいだけど、裁判で負けたら理事会が自腹で買うの？
理事会前回一致で決定って、そういう意味ですよね？

2018年度予算って、違法でもなんでも管理費から買っちゃうってこと？
そんなことしたら今度は総会決議無効裁判どころではすまなくなる。
とりあえず、理事の皆さんを守るためにも予算案は否決したほうがよさそう。

消防署は早く消火器を交換しろと言っているだけで、一括購入をしろと指示するはずがない。消防も警察と同様に民事不介入の原則を守っている。民事裁判の片側（今回の場合、一括購入を行おうとしている組合側）につくような発言をするはずがないし、してはならない。本当に指示があったのか確認したい組合員はいつ、だれが管理組合と消火器の話をしたのか消防署に問い合わせるとよい。

>>1513
管理規約では消火器交換は区分所有者の負担になってるよ。
半数以上が規約を遵守して交換しているのだから、交換してない区分所有者に規約を遵守して交換させるのが理事会の務めでは？

今回の総会ではかつてないほど監査の厳正さが問われるにも関わらず、今期の監事は理事会べったりの大規模修繕委員会にも加わり、来期の理事にまで立候補している。これで厳正中立な監査など出来るはずがない。理事も監事もいったい何を考えているのか？これでは決算まで承認できなくなる。

>>1153
訴訟の判決で総会決議が無効または取り消されたら、管理費から消火器購入費を支出する根拠が無くなってしまう。
そうなると、もし消火器を管理費から購入してたら、12期の理事17名（監事2名は除く）に550万円の弁済義務が生じる。
均等割りすると理事1人当たり32万円強の管理組合に対する弁済になる。
もし弁済しなければ、17名の理事に対して損害賠償請求訴訟が起こされる。もはや泥沼の訴訟になる。
まぁ、11期の理事は弁済義務を免れるから、安易にそのような決定をしたのだろう。
何も知らずに12期に理事になったとたん、32万円強の支払いをしなければならないとは不憫なものよ。

消火器未交換を一軒ずつ督促して回って、それでもだめなら訴えればよい。これが規約とも一番整合性高いし、常識でもある。この方法ならだれも反対しない。なぜそうしないのか？このことに対する説明がなければ他の方法について検討のしようがない。安全性の観点から交換を急ぐのであれば督促を急げばよいだけの話。第7期で自費交換を行ってからもう4年も待ってやっているのだから「今月中に交換しなければ訴える」でいいだろう。人手が足りないなら人手を増やせばよい。まじめに自費で交換した組合員は喜んで協力するだろう。消防署だって未交換世帯の戸別訪問なら協力してくれるはずだし、一括交換ではなく、そういう意味で早く交換しろと言っているのではないか。しょうもない弁明の恥さらしな裁判をやっている暇があったら未交換世帯を一軒一軒回ってさっさと交換させろ。自費交換が終わる前に一括交換の話を出したせいでよけいに交換が遅くなった。

>>1517
まぁ、11期の理事は弁済義務を免れるから、安易にそのような決定をしたのだろう。
何も知らずに12期に理事になったとたん、32万円強の支払いをしなければならないとは不憫なものよ。

議案書を見た限りではメンバーはほとんど同じなので、ちょうどよかったのでは。
監事も理事になるので一緒に責任をとってもらうことになる。

いちばん悪いのはき　ちんと交換をしなかった人達だよね。なんで理事会は強硬に交換しろと言わなかったんだろう。手紙で督促するとか訪問するとか方法はあったと思うのですがね。

消火器の件、理事会報と総会議案書で書いてある内容が全然違っている。理事会報によれば全会一致で一斉交換をゴリ押しすることに決めたことになっているのだが。

ようやく規約改正を前提に和解に向けて動き出すようだが、その場合、応訴自体が全く無駄であった。やらなくてもよい裁判をやった責任、裁判に事実上負けた責任は誰が取るのか。説明会も開かずに独断で応訴を決めた以上、裁判費用は11期理事で負担すべきである。収支明細には裁判費用が明示されていないようだが、金額を特定して追及しなければならない。

>消火器の件、理事会報と総会議案書で書いてある内容が全然違っている

全然違ってるのは裁判の答弁も一緒。
10期も11期も議案書は「一斉交換」なのに、えむぽたの裁判資料見たら管理組合は「一斉交換」を変更して「一斉設置」と主張しているよ。すなわち消火器は「交換」ではなく「併置」になる。区分所有者の消火器と管理組合の消火器を並べて2本置くと。
議案の主旨を変更して反論してる。これじゃ勝てるわけないよ。

>>1521
事前に話し合いを提案してきた原告側（自費裁判）にも無駄な裁判費用の支出を強いた以上それなりの和解金を払う必要があるが、これも応訴に賛成した理事で負担すべきである。

理事会報は誰かが配布直前に差し替えたのか？なんで書いてあることが真逆なんだ。

区会の設立、まだやるんですか？昨年のアンケートでは80人からしか前向きな回答が得られず、市長がわざわざ日曜日に説明会に来ても50人も集まらなかった。この時点でもう終わった話。大部分はやりたくないわけだから、もうやめるのが民主的。今の理事会は良くも悪くも何でも多数決でやってきたのだから、区会の話はもう終わりでよい。これからどうがんばっても半数が加入するようにはならない。回覧板とか、いつまでも古い方法にこだわってないで新しい方法を考えたほうがよい。

　交換であろうが設置（併置）であろうが、管理費で購入した消火器は共用部分設備であるから、管理規約に新規登録する規約変更が必要。
　それなのに、理事会も管理会社もこのことに一切触れていないのは異常と言える。特に管理会社のアドバイスが無いのは杜撰の極み。

　この管理費で購入した消火器は共用部分設備であるから、黙ってれば全区分所有者の共有資産になる。個人宅の専有部分内にあっても全区分所有者の共有物である。従って、隣の部屋の人もこの消火器を使う権利持分がある。
　そこで、この消火器をその部屋の住人専用に使えるようにするために、専用使用権を付与する必要がある。この専用使用権の付与も、管理規約を改正して新たに付与しなければならない。
　従って、管理規約改正なしには交換も設置もできないのである。

　総会でこの件に関して監事を糾弾すればいい、監査報告書には何も記載がない。業務監査など何もしていない杜撰な監査である。

区会は市から委託された業務をやるのだから、そのような業務をやりたい人が会員になればいいのでは？
それよりも設立しても会員が少ないと市から区会として認定されないよ。
会員を獲得したければ、説明会なんか開かないで、戸別訪問のローラー作戦で勧誘するしかない。

区会設立総会→自治会設立総会、の明らかな間違い。
自治会を区会にするためには市に区会申請し、市が認可して初めて区会になる。
自治会入退会届出用紙が添付されてない。自治会員になった覚えはない。

手っ取り早いのは、マンション内の陽光会で会員募集して会員を膨らましてから、陽光会を区会に衣替えするために区会申請するのが良い。これが現実的。

この区会とやら、全世帯の強制加入になってないか？同意した覚えはない。問題だ。

>>1528 匿名さん

>区会設立総会→自治会設立総会、の明らかな間違い。
>自治会を区会にするためには市に区会申請し、市が認可して初めて区会になる。

その通り。2ステップを踏まないと区会になれない。

>>1530 マンション住民さん

>全世帯の強制加入になってないか？同意した覚えはない。問題だ。

大問題である。第4条で本人の意思確認なしに強制加入させている。
従って、区会会則第4条は無効である。この会則は訴訟リスクがある。

区会会則第3条も、本人の意思確認なしに強制加入させていると読み取れる。
もしそうなら第3条も無効である。

どうしてこうも杜撰なのか？誰がチェックしているのか？監査人はチェックしているのか？

前回、区会同意書を提出した人が会員だから、その人たちが白色用紙を出せばいいはずです。
うちは同意してないし同意するつもりはないから白色用紙は出しません。
勝手に区会員にされたら困ります。年金高齢者と違い働いているので昼間いませんから。

　区会の設立趣旨にあった「近隣小学校からの支援要請」とは具体的になんなのですか？
　小学校のＰＴＡに頼めばよい話ですよね。小学校に通わせてない世帯は関係ないことです。それをマンションに頼むのは筋違いだと思います。
　それと「つくばみらい市との継続的連携」とは一体何のことですか？住民にとって市との連携することって特にないですが。必要に応じて役所に行ったり電話かけたりして事足りてますが。

　そんなことよりも、プラザ棟の飯田産業所有の店舗区画（塾跡区画、現在賃貸募集中）を管理組合が買い取って、低賃料で賃貸し、そこに郵便局や市役所の出張所を誘致したほうが、マンションのみならず地域貢献できますよ。もちろんその前に管理組合を法人化する必要がありますが。
　今店舗棟にある茨城県土木部の出張所よりも、地域住民にとってはるかに役に立つと思います。

>>1534
>>そんなことよりも、プラザ棟の飯田産業所有の店舗区画（塾跡区画、現在賃貸募集中）を管理組合が買い取って、低賃料で賃貸し、そこに郵便局や市役所の出張所を誘致したほうが、マンションのみならず地域貢献できますよ。もちろんその前に管理組合を法人化する必要がありますが。
>>　今店舗棟にある茨城県土木部の出張所よりも、地域住民にとってはるかに役に立つと思います。

役所の使い走りの区会のような話ではなくて、収益をあげつつ社会貢献する方法を考えられる人がうちのマンションには必要ですね。

民泊も合法的な民泊なら認めてもかまわないと思う。事務所や塾が認められて、なぜ民泊がだめなのか。他の住民に迷惑がかからないよう、きちんとコントロールすればよいだけの話。よそのマンションは民泊を収益につなげる方向で動き始めているのに、いまさら禁止って。ただでさえ赤字続きなのに、なに考えてんだか。

消火器の購入には反対なのですが、予算案が否決されたらどうなるのでしょうか？
予算を組みなおしてもう一度臨時総会にかけるのですか？
ほかにも訴訟費用が80万円に増えていたり、コミュニティ活動は区会がやると言っているのにコミュニティ活動費が40万円も計上されていたりして、たたけばいくらでもホコリがでてきそうです。

　第12期で消火器購入予算が可決されても、裁判で第10期の消火器一括交換の総会決議が区分所有法違反若しくは管理規約違反で無効または取消しの判決が下れば、その総会決議に基づく第12期の事業計画・予算承認も区分所有法違反若しくは管理規約違反の行為ということになります。
　その場合、第11期理事会は訴訟になったため消火器一括交換の執行を留保していましたが、第12期理事会が消火器一括交換の費用を一般住宅会計から550万8千円を支出したら、第12期の理事全員に弁済義務が生じ、弁済しなければ判決が債務名義になりますので、強制執行として理事の動産または不動産が差し押さえられます。

　補足ですが、判決で消火器一括交換の総会決議が無効もしくは取消しになれば、一般会計がら費用を支出して消火器を購入する総会決議根拠は消滅してしまいます。
　総会決議の根拠がないのに一般住宅会計から550万8千円を支出したとなると、当然管理組合に対して損害賠償しなければなりません。

>>1537
予算案が否決されても大変ですが、可決されて消火器が購入されてしまったらさらに大変そうですね。

12期理事会が消火器購入を全会一致で決めたというのも不思議でならない。どうすれば全会一致になるのか。まじめに自費交換していればこんなに腹立たしい話もないはず。全員未交換なのか。勝手に全会一致の議事録が作られてるのか。

区会の退会届出用紙がポストに入ってませんが。

>>1541

退会届を出すと一度入会したことになってしまいますので、そのまま何もしないでよいのでは。
あえて文書を提出するならば、「私は区会の会員ではありません」と一筆書いて出せばよいと思います。

>>1542
逆じゃないか？
区会会則では、何もしなければ全世帯区会員に強制加入されられる。
区会は任意加入なのに本人に入会の意思を確認せずに強制加入にしている。
だから退会届を出さないと区会員になってしまう。
区会会則は無効だと思う。

>>1543
区会会則は無効だと思う。

私もそう思うが無効かどうか決めるとなるとまた裁判になるので、まずは総会？で設立議案を否決したい。

エレベーターの中にみっともない民泊のチラシがデカデカと貼り出してありますが、「議決権行使は権利かつ義務」と書いてあります。
権利ですが義務ではないですよね。義務なら法令根拠・規約根拠を示してください。前者の権利は法令・規約根拠は存在します。
このような嘘っぱちを堂々と書くとは理事長の資質が疑われます。
ところで消火器の自費交換は義務です。これは管理規約に規定されています。

>>1544
区会が設立された暁には、区会会則の無効確認かつ強制入会させたことによる精神的苦痛に対する損害賠償請求の訴訟はできますね。本人の意思を確認せずに強制加入させたのですから。
市の言いなりなって住民軽視でことを進めていると、訴訟で手ひどいしっぺ返しを食らう恐れがあります。
去年は管理組合、今年は区会に対する訴訟が提起される年ですかね？

ところで、区会設立総会で出席したり欠席（委任状・議決権行使書）して議決権行使すること自体が、区会員であることを認めたことになりませんか？
私は区会員ではありませんから棄権です。棄権と言うよりも区会員でないからそもそも総会に参加資格がありません。

>>1545
本人の意思に反して区会に登録し、市から補助金を受けた場合、水増し請求、詐欺罪になりますね。

>>1546

刑法246条「詐欺罪」ですか？もしそうなら十年以下の懲役です。

区会に対する業務委託費は、条例の別表第1の行政協力員の項に示される基本割り（12,000円）＋世帯割（1,200円）×区会員世帯数です。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00000...
従って区会員の世帯数が多いほど業務委託費は増大します。
だから本人に入会の意思確認もせずに全世帯を強制的に区会員にしたと推察します。
これに関しては、その責めを区会会長にとっていただきます。

なお、全世帯強制加入が区会設置を強く要請している市の行政指導なのか否か、市民サポート課に確認しておきます。以前、市民サポート課には行政協力員報酬の取扱いについて問い合わせてますが、上記規則は直ってないことを強く指摘しています。

詐欺は未遂もあるので、ある意味現時点ですでにアウト。
幇助や教唆もあるので、市民サポート課も気をつけたほうがいい。

まだ管理組合の理事をやったことはないのですが、ここの掲示板を見る限り理事って大変なんですね。順番だからとか言われて迂闊に請けたりすると、後で難しい法律を持ち出して訴えられかねないですね。皆さんのおかげで今後、理事の要請がきても断るだけの正当な理由ができました。ありがとうございます。感謝します。それとこれは余計なことかもしれませんが、今後私のように理事要請の拒否者が続出して管理組合の運営に支障がでてきてもそれは皆さんがそのような状況になることを望んだのですから仕方ないですよね。

>>1545
民泊だってもはや国民の権利かつ義務ですよ。民泊新法第一条に「この法律は（中略）国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と書いてありますので、民泊は「国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与する義務」の一部として国民全体に課せられているように読み取れます。民泊の禁止は国の方針に反します。違法行為は違法行為として取り締まればよい。

>>1549
以前にはミツバチ裁判という裁判もありましたが、法律と規約を守っていれば、一人一人の理事はそれなりに守られた状態でお役目を務めていくことが可能です。実際楽しいこともいろいろあるようで、1期からずっと理事をされているような方も多数いらっしゃいますし、理事だけでなく大規模修繕委員、区会役員と同じメンバーでいくつもかけもちされている方も多数いらっしゃいます。

ご指摘の通り、誰も理事を引き受けなければマンションの機能が停止しますが、その場合、あなた自身も多大な被害を受けます。誰も引き受けなかった結果として少数の同じ人ばかりがずっと理事を努めた場合にもさまざまな弊害が発生し、あなた自身に被害が及びます。そのような被害を避けるためにも、ぜひ一度やってみてください。

>>1551

>法律と規約を守っていれば、一人一人の理事はそれなりに守られた状態でお役目を務めていくことが可能です。

それなら、なぜ消火器一括交換で住民に訴えられたのですか？
えむぽたに掲載されている訴状を見た限り、法律違反、規約違反になってますよ。

法律と規約を守っていればそれなりに守られますが、法律違反・規約違反をすれば訴えられるでしょう。消火器の件は残念ながら法律違反・規約違反の疑いが濃厚です。このことについては昨年の総会前後から繰り返し指摘があり、訴訟の予告もあったにもかかわらず、住民に説明せず、理事会だけで勝手に応訴を決めています。普通に考えて、くじであたった理事がここまで危ない橋を渡る必要はありません。理事会で反対意見を言って議事録に残しておいてもらえば賠償責任等は免れるでしょう。あまり法律や住民を軽視せず、慎重にボランティアとしての最低限の仕事をこなすつもりであれば、理事の仕事は安全で全く問題ありません。

まあ、次期理事の皆様には今回の件もへのかっぱのようで、裁判で負けても消火器は予定通り購入するとのことです。ですので、何がおきても大丈夫と言えば大丈夫なのかもしれません。あまり心配せず、くじにあたったらぜひお引き受けください。

>>1553
ずいぶんと楽観的ですね。裁判を甘く見ない方が良いのでは？

裁判の判決で総会決議が無効または取消になったら、550万円8千円の支出根拠となる第10期の消火器一括交換の総会決議が消滅してしまいます。そうなると、その総会決議に連動する第12期事業計画と予算も執行根拠を失ってしまいます。
もしその時点で550万円8千円を第12期の理事会決議で支出していたら、執行根拠の第10期消火器一括交換の総会決議が失われているので、執行した第12期理事会は原状回復義務を負うことになります。原状回復とは、要するに第12期理事による住宅一般会計への550万円8千円の弁済です。

昨年の提訴予告で第11期理事会が消火器一括交換の執行を留保したのは、訴訟判決によるリスクを避けるためでした。それなのに12期で執行しようとは11期は無責任な決議をするものです。期が変われば自分たちは関係ないということでしょうか？

そんなことも知らずに第12期の理事になって弁済させられるとはとんだ災難ですよね・・・・心配しなくて良いのですか？
もし弁済しなければ、判決が債務名義になって強制執行されますよ。理事の動産・不動産の差押え・・・・
そのあたりを業務監査するのが第11期の監事の務めだと思います。

>> 1554
消火器の件についてはおっしゃるとおりで、私が申し上げたのはもう少し一般論的なことです。法律や規約を無視してここまで状況を悪化させたわけですから、11期の理事には重い責任があります。差し押さえでもなんでもすればよいでしょう。今後理事になられる方々には裁判を甘く見ないでいただきたいとも思います。

ただ、消火器の件につきましても、まだ執行しないですませる方法は残っています。今週末の総会で予算を否決してもいいですし、可決しても執行しないという方法もあります。以前にも総会で決まった屋上の補修を次期理事会が1年間、執行しないまま保留した事例がありましたよね。これから理事になる皆様が消火器代金の弁償から逃れる方法はまだあるのです。いろいろと方法はありますが、まずは組合員の皆様にしっかりと予算案を否決していただくのが一番強力かつ最善かと思われます。

11期の理事が5名留任しているから、この5人に責任取らせて弁済させたらいいでしょう、一人頭110万円ちょい。
決めたのは11期ですから12期の新任理事は弁済する必要はないです。

区会設立準備委員会は「区会」を全く理解してない。

区会は「つくばみらい市行政区及び行政協力員に関する規則」の第7条で定められている通り、自治組織の申請により市の行政区基準に適合していて市長が認定して初めて区会になる。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00000...
従って、住民組織が勝手に区会を設立したり名乗ったりするものではない。

今回は「区会設立総会」ではなくマンション内の「自治会設立総会」である。自治会賛同者のみで設立するものである。
そして住民の自治組織である自治会を立ち上げて活動実績を踏んでから、市に区会申請し、市長が認可して初めて区会になる。
このように、マンション内の自治組織である自治会を区会に移行するのである。

このような基本的な手順すら設立準備委員会は知らない。
再三文書でアドバイスしたが、一切耳を傾けようとしない。

>>1557
>今回は「区会設立総会」ではなくマンション内の「自治会設立総会」である。自治会賛同者のみで設立するものである。

区会でも自治会でもどっちでもいいけど、そのために去年賛同票を取ったのではないですか？
賛同者だけで作ればいいと思います。賛同してない人を巻き込まないでください。
市長が来たときの説明会でも、市は任意加入と言ってました。
それなのになぜ強制加入にしたのですか？

それは入会届を出させたらほとんど入会しないから、会則で入会の意思にかかわらず強制入会させ、嫌なら後で退会届を出せ、という住民の意思を蔑にした横暴なやり方だ。去年、区会賛同書を出させても80名くらいしか集まらなかった。
これで問題なのは、退会届を出すということは入会していたからで、取りも直さず入会を認めていたということだ。入会の意思表示をしていなかった大多数の人はいったいどうなるのか？入会していないので退会届を出す必要は本来ない。

任意加入の区会については、昨年、賛同者は書面で賛同の意思表示をしましたが、今回の区会設立総会では、なぜか入会の意思確認もせずに全世帯を強制加入させることになっています。これは、思想・良心の自由を規定した憲法第19条と結社の自由を保障した憲法第21条に明らかに違反しています。

当マンションで開催されたつくばみらい市市民サポート課による説明会でも、区会は任意加入と説明されているので、当日出席した住民は聞いているはずですし、市民サポート課にも後日言質を取っています。市民サポート課も強制加入には驚いていました。

聞くところによると、カスミ裏のフージャースが分譲したマンション群が、新築分譲時から全世帯自治会強制加入だからそれに倣ったとのことですが、新築分譲条件に自治会強制加入（自治会費300円/月、管理費に含ませて徴収）が明記されていましたので、それを承諾した人が購入していますから、売買契約の締結で自治会入会の意思確認がされています。当マンションと明らかに事情が異なります。

>>1536

決算もおかしい。訴訟費用に27万も使っている。管理費滞納の訴訟がそれほどあったようにも思えないのだが。

　判例を調べたら、福岡高裁平成２６年２月１８日判決では、自治会への加入が会則で強制されないことを知りながら、自治会長が自治会への加入を強制し自治会費の支払いを請求したということで、住民に訴えられ訴訟になりました。
　高裁では地裁の判決を支持し、原告は精神的苦痛を被ったと判断し、被告自治会の不法行為責任が認定されました。慰謝料額は５万円と認定されています。
　不法行為の法律的な構成としては人格権の侵害になります。人格権には身体的自由のほかに精神的自由も含まれます。そして本件では精神的自由のうち「意思決定の自由」を侵害されたということです。
■福岡地裁、平成24(ワ)898 号、地位不存在確認等請求訴訟事件
　平成15 年9 月19 日判決、自治会側が敗訴
■福岡高裁、平成25(ネ)927 号、地位不存在確認等請求訴訟事件
　平成16 年2 月18 日判決、自治会側が敗訴

　うちの場合は、賛同票を提出しなかった住民に対して会則第３条で有無を言わさず強制加入になっていますので、上記事件よりも更にたちが悪いですね。賛同してないのに勝手に区会に入会させられたと。

【訂正】

　平成15 年9 月19 日判決、自治会側が敗訴 → 平成25 年9 月19 日判決、自治会側が敗訴
　平成16 年2 月18 日判決、自治会側が敗訴 → 平成26 年2 月18 日判決、自治会側が敗訴

>>1563 元理事長さん
コピペ元の資料の誤記載そのまま貼り付けて慌てて訂正しているダサさ。

区会もまたやられるな。どうしようもないね。

>>1562

自治会が被告ということは、このまま最高裁で負けが確定した場合、自治会費から慰謝料を支払うことになるのでしょうか？

これから設立する区会が同様に訴えられ、敗訴した場合には、これから集める区会費が慰謝料として使われてしまう。会費は高めに設定しておいたほうがよさそう。市からの助成も慰謝料に使ってしまって大丈夫なんだろうか。

>>1565
消火器裁判、区会、民泊とこれだけ問題が続いているにもかかわらず、不満を言う人が少ないのが不思議でならない。総会でも過半数に支持されてしまうのだろうか。

総会で10期・11期理事の消火器交換状況を公開するよう、要求することはできますか。
12期の理事候補に対しては、5号議案の審議で一人ひとり答えてもらえばいいですね。
怒りがおさまりません。

消火器の裁判はその後、どうなってますか？総会前に今の状況を知りたいです。

>>1557によると、市長が認定しないと区会になれないです。
ですから、うちのマンションは区会ではなく「自治会」の誤りですね。
でも>>1562によると強制加入は違法というよりも人格権の侵害ですから、
そんな人格権を侵害するような自治会を市長が認定するわけないですよ。
>>1560で市民サポート課に通報されてますし、しかも説明会に市長まで来ているし。
市長の信用にかかわります。選挙も近いことだし。

自治会が訴えられたら、裁判費用や慰謝料で自治会費は吹っ飛んでしまうでしょう。
>>1562の判例では自治会の人格権侵害が5万円と判決されましたので今後の司法判断になります。
うちは仮に300人近くが強制加入で人格権を侵害されたとなると、1500万円にもなります。
一部屋売らないと工面できないと思います。自治会員の皆様、大変ですね。

平成26年11月 つくばみらい市広報NO.103

そもそも管理組合理事の皆様はこれから何かをやろうというときに、訴訟の例がないか調べていないのでしょうか。普通は調べますし、調べて危なそうだったらやめますよね。マンション管理組合も、自称区会（笑）も、あぶなっかしくて見てられません。

>>1572
選挙前の微妙な時期ですし、こうなってしまうと市長も迷惑でしょうね。
やらかしてくれました。

高裁判決で自治会強制加入による人格権侵害の慰謝料が5万円と確定したのですから、自治会長宛に慰謝料支払請求書を皆が内容証明郵便で出せばいいのではないですか？
私は区会賛同書を出さなかったのに、かってに区会会員にされたこととで人格権を侵害され精神的苦痛を被りましたので。

２つの総会すべての議案成立で終了

>>1577
自治会は強制加入で成立したのですか？
もともと自治会には賛同してなかったので、出欠席表は出さなかったのですが・・・・
賛同もしてないのに自治会員にされてしまったのですか？
管理組合の方は組合員ですから委任状を出しましたが。

当初は、賛同が得られれば設立するとの話で、12月10日の説明会に向けて賛成票を集めましたけど、80票くらいしか集まらなかったと聞いています。それが突然、全世帯強制加入に変更になりり無理やり設立しましたが、その理由はなんですか？

自治会なら賛成するけど行政区で市の仕事する区会は誰も望んでないのでは？

何で自治会費を徴収しないのですか？何も出来ないのでは？
まさか管理費から支出？それは許しませんよ。目的外ですから。
今年は自治会初年度、何かとお金かかりますよ。

「賛成者のみで自治会を設立し、その後に自治会役員がローラー作戦で入会を勧誘して会員獲得し、行政区認定基準の組織率60%以上にする、足し算方式」よりは、「賛否の意思確認せずに無理やり全世帯強制入会させて組織率100%の自治会にし、その後に賛成しない人の自発的な退会を待って、行政区認定基準の組織率60%以上にする、引き算方式」の方が、自治会役員の手間暇が少なく組織率60%以上にしやすいとの考えです。戸別訪問のローラー作戦なんて役員の負担が大きすぎますし、一旦強制加入させてしまえば周りを憚ってそうたやすく退会しないとの目論見です。

　昨年、自治会設立の賛同票を取りましたが、100名にも満たない数しか集まりませんでしたので、住民の総意に反しても自治会を設立し区会認定を取りたい検討委員会の希望を優先するために、住民の皆様の意思を無視して無理やり全世帯強制入会にした次第です。

　強制入会させられたとご不満の方々には大変申し訳ございませんが、自治組織立ち上げのための苦渋の選択と思し召しいただき、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

区会会則第3条「既存住民の強制加入による加入拒否権なし」と第4条の「転入者住民の加入拒否権有り」は、居住者を差別してないか？

またまた管理規約違反ですな。

区会に賛同しない人はその旨申し出よとのチラシが入っておりましたが、そのような申し出をなさった方は何人くらいおられるのでしょうか？申し出た方がよさそうな気もしますが、参加しない方がなんでわざわざ申し出なければならないのかと思うとばかばかしいです。悪徳商法みたいじゃないですか。このまま放っておいて問題ないですか？

>>1588
区会は管理組合とは無関係ですから、管理規約は適用されませんよ。

>>1589
私の場合、12月10日の市の区会説明会に当り、事前配布された賛成票は提出しませんでした。
そして先月の区会設立総会は、出欠票の欠席に○をして各議案は賛否の意思表示はせず白票で提出しました。すなわち棄権です。
別に区会に反対しているわけではなく、賛成する人だけで区会を立ち上げればいいと思ってるからです。
でも区会が成立したとのお知らせがポストに入っていたので、入会届も出していない棄権にもかかわらず、理不尽にも強制的に区会員にされてしまいました。
任意団体なのに入会届がないのがおかしいです。区会長に抗議しようと思います。

区会の会費はどのような扱いになるのでしょうか。
管理組合と無関係だと管理費として口座より引き落とし無しですよね。
自分も区会に反対はしていませんが、入会には至りません。

>>1591
区会費は、基本は班長が集金に回る。その時に区会員とコミュニケーションを図ったり独居老人の安心安全の確認が行われる。
ただ、これだと班長の集金の荷が重いので、区会費は口座自動引き落としにする場合が多い。振込だと振り込まない人が出てくるので自動引き落としにする。
その場合は毎月の引き落としではなく、半年分一括払いまたは年度一括払いにすることが多い。
区会費は、間違っても管理費と合わせて口座引き落としになることはない。
区会が出納会計業務を外部委託し、その委託された業者が行う。
この場合経費がかかるので、区会会計担当役員が自分でやれば経費節減になる。

>参加しない方がなんでわざわざ申し出なければならないのかと思うとばかばかしいです。悪徳商法みたいじゃないですか。このまま放っておいて問題ないですか？

参加（加入）の意思表示をしていないなら、退会の申し出もへったくれもない。
本人の意思を尊重せず強制加入とか、どうも区会は住民を舐めきってる。

架空請求詐欺と同様、身に覚えのないことにいちいち反応する必要はないと思うので黙殺してます。しかし本人の知らない間に口座番号を不正に入手し、区会費と称して金銭を引き出した場合、これは今までとは次元の違う話。つまり犯罪行為になりますよ。

>しかし本人の知らない間に口座番号を不正に入手し、

なるほど、理事会幹部、或いは防災センターに依頼すれば
口座情報の取得は可能であります。

区会（自治会）でありながら住民とのコミュニケーションを全く行わないから問題が噴出するのだよ。
12月10日の市の説明会の後、何も報告がされずいきなり区会設立総会だからな。

全住民からの真の要望もないのなら
今からでも遅くないので
取り止めにするのが妥当

チラシに「全議案可決承認」と書いてありますが、その可決承認の条件は？分母と分子です。何も知らされてません。尋常ではないです。
管理組合は組合員数や議決権数の割合で決められてますが、区会は設立前には会員も議決権も何もありません。
区会会則に書いてある「会員の1/4以上」とは会則が成立した後の話です。
ようするに「賛成とか反対に関わらず区会を立ち上げた」というだけのことです。

デタラメも甚だしい！

>>1590 マンション住民さん

>区会は管理組合とは無関係ですから、管理規約は適用されませんよ。

そうではない、管理組合が規約違反しているということだ。
管理組合が総会承認を得ずに区会に管理事務室を使用させることが管理規約違反。
なぜ区会会長宅を事務所にしないのか？。
管理事務所を管理規約と管理委託契約で使用が認められている管理会社には迷惑だろう。
第一、区会事務取次ぎは管理委託契約外なんだから。

>区会長に抗議しようと思います。
市に抗議したらいいだろう。市長までマンションに来て説明会をしたんだから。
その結果、区会強制加入になったと見るのが自然。

噂の東京マガジンにでも
お願いして調査でもしてもらわないと
真相がさっぱり分かりません