アベノミクスって気がつけば値上げばっかり。この上増税されたらたまらない。

キユーピー、ジャムを２３年ぶり値上げ　９月出荷分から４～７％
　キユーピーは１７日、ジャムの一部商品を９月２日出荷分から約４～７％値上げすると発表した。同社がジャム（ブルーベリーを除く）の値上げを実施するのは１９９０年以来、２３年ぶり。北米や中国から輸入しているイチゴやブルーベリーなどの原材料が高騰し、原料コストの吸収が難しくなったため、値上げに踏み切った。(産経新聞)


もう嫌。

建築関係の仕事を３代やってますが景気は良いどころか悪いですねー。
すでに復興税などで先にお金が出ていますが一部の株でもうけた人以外な
消費は上がってませんね。
どう考えても政府は増税のために都合の良い経済指標を捏造してるとしか
思えません。

これを嫁。
不景気の原因や生活苦の原因が理解できる。

http://syukatsu-matomeread.doorblog.jp/archives/25758762.html

３ 税収は半減、給与はバブル時期のまま

アベノミクスをありがたがってるのって、
海外のハイエナ投資家と、株価があがって
とりあえず死刑執行が先に延びた企業だけでしょ。

安倍さんは小泉政権時の幻想を見ているんだ。

小泉さんは、米国との関係強化に成功し財務省には地方交付金削減を条件に消費税増税を
諦めさせた。

安倍さんは小泉さんのようにはいかないだろう。
米国はオバマ政権の内向きな外交政策が当分続き、日本と中国や韓国との軋轢は当分続く。
国内では、財務省主導の増税路線は景気にとどめをさすことになり多くの生活困窮者が不満をためる
ことになるだろう。
一般庶民の生活苦を驚くほど政治家や公務員は気づいていないのが実情なのだ。

そして、これらの不満のはけ口は公務員へと向かう事になる。
事実、宝塚市における市役所放火事件は公務員に対する市民の反発が如何に凄まじいかが分かる。
市の職員が年収400万円以下の生活水準であれば、あれほどの怨恨は無かった筈だ。

役場テロウォッチャーとしてはこの先楽しみ

物価2％上昇達成なら、実質賃金は目減りする
　小幅な下落が続いていた消費者物価(生鮮食品を除く総合)は2013年6月には1年2カ月ぶりのプラスとなることが確実となっている。先行きについても、景気回復に伴う需給バランスの改善、ガソリン、電気代などのエネルギー価格の上昇に加え、食料品などでも円安による原材料の値上がりを価格転嫁する動きが出始めており、上昇ペースは徐々に高まっていく可能性が高い。(東洋経済オンライン)



だってさ。どんどん壊されてるね。

国民にとって目に見える形で苦しみを味わう消費税増税は政治家にとっては鬼門だ。
増税を断行した政権は必ず長続きしない。

安倍政権は短命で終わる。

消費税あげずカス公務員減らす。これでいいんじゃね。突っ込まねーかな霞ヶ関に飛行機とかw。血税で無駄飯食ってる輩に地獄みせたいんだけど。

公務員の無駄

http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2012-08-04-1

アングル：株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上
ロイター 7月30日(火)14時37分配信 ［東京　３０日　ロイター］


安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。

国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。

＜市場で注目された４つのケースの検証＞

日経平均＜.N225＞は２９日までの４営業日で１１００円と大幅に下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化懸どに加え、日本の財政再建の遅れも一部の海外勢の間で材料視されているようだ。

安倍首相が、既定方針通りの税率引き上げと見送り、１％ずつの段階的引き上げなど４つのシナリオについて、経済的な影響を検証するよう関係部局に指示したとロイターや複数の国内メディアが報道。

＜消費増税に消極的との声、リスクオフ的円買いも＞

市場の一部では、仮に段階的引き上げは選択された場合は「政治状況次第で５％増税できる保証がなく実質先送り」（外資系証券の関係者）との声も出て、この問題の注目度が一気に上がっていた。

２９日の市場では、円高・株安は中国経済への懸念から、中国依存度の高い日本経済に対するマイナスのイメージが広がって、海外勢の一部が円買い・日本株売りを仕掛けたとの見方が出ていた。

また、外為市場の一部では、消費増税に安倍首相は消極的ではないかとの思惑も出て、それを材料にリスクオフ的に円を買っていた海外短期筋もいたという。

＜首相ブレーン、増税のマイナス効果を注視＞

では、どうして４つのシナリオについて検証するという動きになったのか──。そこには、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与の大きな存在があるようだ。

関係筋によると、両氏は７月に入り、消費増税が景気に水を差す可能性があるなら、毎年１％ずつの増税を実施するなどの段階的増税案を安倍首相に提案。首相も複数の増税案について、経済への影響を検証するよう指示した。

来年春はプラス１％程度の物価上昇率が展望できるにもかかわらず、３％の増税を決行すれば、景気・物価を下押しし政権の至上命題であるデフレ脱却に水を差す、と両氏は懸念する。

このため９月発表の４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）などを精査し、来春３％増税がデフレ脱却に悪影響を与えると判断すれば、安倍首相が毎年１％ずつの増税案などに軍配を上げる可能性もゼロではなさそうだ。首相周辺の関係者には、株式市場もその方が好感するとの読みがあるようだ。

＜懸念される海外勢の国債・株売り＞

これに対して、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「消費税の増税計画を見直すと財政再建計画は大きく狂う。日本の長期金利が早晩、上昇していくという予想を強め、日米金利差の縮小を意識させる」と指摘。「金利差が縮まるという予想は、円高ドル安要因になる。これは同時に株安要因」とし、「この期に及んで、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危険な判断」と懸念する。

元住友銀行常務を務めたＡＩＧジャパン・ホールディングスの近藤章副会長は、増税が正式に先延ばしされれば株安要因とみる。「海外投資家の、財政再建が遅れることによる日本の将来への悲観から日本株が売られる可能性がある。国債は現物・先物ともに海外勢はあまり保有していなため、日本をショートするなら株となる可能性がある」という。

ただ、こうした見方とは別に、１％ずつの段階的な増税案なら、市場が大幅に反応することはないだろうと予想する声も、市場関係者の中では少なくない。実際、２９日の市場で長期金利は０．８００％と小幅上昇にとどまった。

明確な先送りではなく、１％ずつの引き上げ案を決めた場合の市場動向は、見方が交錯しているのが実情のようだ。

＜市場動向、増税判断に影響する可能性＞

安倍政権は支持率のバロメーターとして株価など市場動向をことのほか重視しているとされる。菅義偉官房長官は２８日のテレビ番組で「無制限金融緩和を実施しても長期金利は上がらなかった」と述べ、増税判断による長期金利の反応を熟慮している様子をうかがわせた。

増税判断が市場動向に大きく影響しそうなら、増税判断の結論自体が影響を受けることになる可能性がある。その意味でこれからしばらくの間の株や為替、長期金利の動きは、日本のマクロ政策の先行きを占う上で、重要性が急速に高まりそうだ。

(ロイターニュース　竹本　能文　編集；田巻　一彦）

スレ主さん、いいとこ気が付いたよ。現実は景気なんかまるで良くない。
最初から消費税増税のために都合のよい景況指数を出すだろうと思っていた。
今、関係省庁の官僚がいつもは仲がよくないクセに増税は自分たちの食い扶持に
つながる。だからチームプレイで国民をだましている最中だ。
自分は賃貸住宅、駐車場、建築会社、不動産、貸別荘、飲食を経営してるが
きわだっていい数値は出ていない。
増税が主眼でそれは公金を食んでいる公務員や医者、政治家などの生活安定のためだ。
だから復興増税で手にした予算もあっという間に被災者の人に使われないで終わりでしょ。

>>13
年金の安定につながればいいわ。年金生活者としては物価が上がるのは困るけど、年金がなくなる
のはもっと怖いですものね

電力3社、9月に値上げ＝上げ幅圧縮―茂木経産相
　茂木敏充経済産業相は1日、北海道、東北、四国の電力3社の電気料金引き上げについて、9月1日から実施されると語った。上げ幅は申請より2～3％程度圧縮し、北海道は平均7．73％、東北は8．94％、四国は7．80％となるとした。(時事通信)




またかよ。

茂木経産相って男も信用できない感じだ。

二枚舌男

円安と株価は連動している。
円安になれば株価が上がるのである。
どうしても消費税増税を急ぎたい役人らは安倍政権に働きかけ米国と取引をして円安にしてもらったのだ。
株価が上がれば一時的に景気の指標が良くなったと錯覚する。
そして、増税しても大丈夫だと国民を騙しているのである。

しかし、米国としてはTPPで日本の妥協を得たのだからこれ以上日本に協力して円安を認める筈はない。
そもそも関税が無くなれば、通貨安にさえすれば簡単に自国製品が売れるのである。
日本にとって一時の円安、株高が何年も続かない事は明らかである。

日本は再び円高によるデフレ経済に再突入するだろう。

結局、所得水準が維持されている公務員にとってはデフレの方が実質賃金が増えるので都合が良くなり
益々所得が下がる民間の人たちは地獄の苦しみを味わうのである。

もううんざり。

日本の３悪
①公務員
②医師会
④農協

何れも金食い虫

でも動き出した日本の株を早速喰いものにするヘッジファンド。
ある一定の値動きの巾があれば何度でも儲かる。
現物の株の値動きはあればいいだけになるから少しの下げ要因が
あれば増幅されるから上昇はしずらいね。
「株は上がるより下げる方が簡単」と空売り一筋で
財をなした人が「売りのヤマタネ」事、山崎種二。ヤマタネ証券の
証券の生みの親だね。株はだから上下を繰り返している。
すべて現実株じゃなく膨れ上がったデりバティブのせいだ。
簡単には上がらないね。