ヘーベルハウスへの苦情

>>280
化成の関係者ですか？
脅しはよくない。

>280

法と契約をうまく使う　？！

真逆ですな。　だから消費者機構日本にたたかれ、メディアにたたかれる。
顧問弁護士とて金が欲しくて「なんてもボクに相談してくれ」なとど支店長にネコナデ声。
顧問契約料ぼったくりしておきながら、ケース発生毎にまた　ぼったくる刑事罰もの。
と当該弁護士をよく知った業界通１級建築士からのメッセージを伝えよう。

請負費用の支払い回数は計４回。
支払までは４回とも、病的にも執拗に迫り、現ナマが入った瞬間から音信途絶え・・。

そもそも持ち株の親である○化成そのものが　イカサマ稼業。
それぞれ「自律せよ」とは聞こえがいいが
親が製造したものを、親に能力がないのか、孫や子供に販売させる事業部制。
まるで　片田舎の行商人
「大企業」とは　誰のこと？　○化成ホームズは　ほんの小さな漁村のよう。
自ら資金調達するわけもなく、予算策定すらできず。
策定された予算（餌）が欲しくて常に飢えている子供のよう「欲しいよ　欲しいよ　もっと欲しいよ」

だらだらと無駄な残業代稼ぐだけが生きがいの生産性ゼロの組織。
見積書の数値ミスは無論のこと、下請けに出す設計図すら　大ミス連発。
決算すらなく、連結。
○化成グループは　時が止まった奇怪な惑星のよう。
人いわく、コンセプチュアルスキルどころか、
アダプタビリティ欠落　だからこそ適応障害患う社員ばかりとか。、
派遣といえば、最近　二重派遣を内部告発されたらしい。

＞２８３
いや、脅しではない。
自分達は大馬鹿な、化成の「カモ」だった。
日本は金と権力があるものが優位な世界だ、
こちらの弁護士１人に対して、１０人の弁護士と２０〜３０人の戦士との戦いに見えた。

全部は言わないが、相手にクリアなイメージを持たないように。と言いたかった。脅しと思ったなら申し訳ない、
勝ってほしい

＝＝＝＝＝　ここから　　一部抜粋＝＝＝＝

http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_141127_01.html

消費者機構日本は、
旭化成ホームズ株式会社（東京都新宿区）に対して、
当該事業者が使用する建築工事請負契約約款にある
①解除に伴う違約金条項・損害賠償条項
②工事の延期・中止の損害賠償条項につき
是正を求め、回答が到着しました


当該事業者からは改定に向けた協議の申し入れがあり、
当機構では当該事業者との協議を行ってきました。
その結果、当該事業者は工事請負契約約款を改定すると
回答したことから、是正に関わる協議を終了しました。

当該事業者では、2014年12月7日から改定後の建築工事請負契約約款の使用が開始されています。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝

この回答は契約の一部を修正したものだったが、
これが適用される注文者は平成26年12月7日以降の契約に限るものとはｂご存知だろうか。

つまりは平成26年12月7日以前に契約した消費者には適用しない　ということになる。

解約金を返せ　と主張して当該機構に相談していた消費者は単なるダシに使われたのか。

>>286
契約書の約款が消費者契約法に違反していると差し止め請求をされ、その結果裁判外で和解した結果です。2014年12月7日以前の契約であっても消費者契約法に違反していた事に間違いはないでしょう。ですから約款の無効を主張して裁判をおこせば、解約者側にとって勝訴判決になる可能性が高いと思います。

>>285
知識が無いとカモにされるのは何処の世界も一緒。
ただ金と権力だけでは報道では、カモがネギ背負った存在だろ。
イメージは幻想に過ぎない。。。
ただ日本の法律と会社が作った契約では国が強い。
どう戦うかだよね。

>つまりは平成26年12月7日以前に契約した消費者には適用しない　ということになる。
>解約金を返せ　と主張して当該機構に相談していた消費者は単なるダシに使われたのか。


解約にあたり、手付金＋損害分を徴収するいってお金を返さないと主張していたのに、再度中身を聞いたら、この金額は、全額損害分　と変更されました。そして、まだ解約ができていません。


>つまりは平成26年12月7日以前に契約した消費者には適用しない　ということになる。
>解約金を返せ　と主張して当該機構に相談していた消費者は単なるダシに使われたのか。


解約にあたり、手付金＋損害分を徴収するいってお金を返さないと主張していたのに、再度中身を聞いたら、この金額は、全額損害分　と変更されました。そして、まだ解約ができていません。

解約にあたり、手付金＋損害分を徴収するといってお金を返さないと主張していたのに、再度中身を聞いたら、この金額は、全額損害分　と変更されました。そして、まだ解約ができていません。

>>287

平成26年12月7日以前に契約した消費者には適用しない　


消費者機構日本　へご照会ください。

上記の回答がありました。


これが　消費者契約法の　解釈だそうです。

適用したら返金で倒産？

当該企業のＨＰ「企業理念」より

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

私たち○化成ホームズは、環境や社会が変化する中、さまざまな取り組みを通じて培ってきた技術とノウハウを活かし、これからの社会ニーズである「健康で快適な生活」「環境との共生」という視点から新しい価値の創出に注力。

科学と英知で○化成クループとしてのシナジー効果を生み、
住まいを通じて“安心で豊かな暮らし”を実現します。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－

「健康で快適な生活」「環境との共生」

とうたいながら　　
「産業廃棄物」を白昼堂々と違法投棄
「欠陥工事」を長期放置
メディアにたたかれても　尚　「解約金ビジネス」継続中
（某　放送局とコラボで特番制作）

明らかに　「詐欺」と認知されても　悪業継続中。


企業破綻しても怖くはない　
なぜなら　親の○化成に泣き付けばいい。

そんな企業「○ーベル」だから何をやっても怖くはない

>>291
>平成26年12月7日以前に契約した消費者には適用しない
何が適用外だと言われたのでしょうか？
平成27年2月9日消費者庁発表の裁判外での和解内容を見ると、平成26年12月7日まで使用されていた請負契約書の中に消費者保護法違反にあたる条項があるとの指摘を受け、ヘーベルもそれを認めて契約書の改訂を合意したもののようです。もし消費者機構日本に問い合わせて、この裁判外の和解内容は平成26年12月7日以前の契約書に適用されるものではないと言われたのならば、それはその通りで正しいと思います。

平成27年2月9日消費者庁発表
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150209_4.pdf

消費者庁と消費者団体は、個々の事案について積極的に介入しようとはしないでしょうから、あとは各個人がヘーベルを相手に裁判をする事が必要だと思います。裁判外の和解をしたからといってそれが免罪符になる訳はありませんから、平成26年12月7日以前に契約してその後解約された方で、指摘された条項や類似の条項によって法外な違約金や損害賠償金を求められたような場合には、条項の無効を主張してお金を取り戻せたり支払いを免れられる可能性が高いと思います。
一般人にとって裁判というと敷居が高い感じがしますが、そうやって個人が企業と裁判をして勝った事例は沢山あるようです。
↓
http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai2/kako/spc16/houkoku_b/spc16-ho...

裁判費用は意外と少額だし、判例を基に攻め方を考えれば十分に個人でも出来る。

裁判所でも裁判費用から裁判の流れの説明も聞ける。
集団訴訟という手も有るのかも？
テレビ番組で事例を取り上げてもらうと法律相談での弁護士の意見も参考になるぞ。

だが、裁判に勝ったからと言って油断するなよ相手に金が無ければ金は取れないぞ。。。

>>295
>裁判費用は意外と少額だし、判例を基に攻め方を考えれば十分に個人でも出来る。
確かに、全て自分でやれば裁判に係る費用は数万円です。その場合、「本人訴訟　自分でできる手続きマニュアル」という本が参考になると思います。
しかし個人では無理という人もいるでしょう。その場合には弁護士に頼る事になりますが、裁判ともなれば弁護士費用は少なくとも数十万はかかるから、それで二の足を踏んでしまう人も多いのでしょうね。

新聞報道から機構日本HP、消費者庁HPとリリースされてまで裁判に乗るか否か。

対外的にここまで大騒ぎなっただけに
汚名挽回と　多額の宣伝費費やしてまで
某キー局に協力しモデルルームを提供したのではないか

これ以上の悪評は企業イメージを落とすとうもの。

人の噂も75日
と○化成側は静かに時間が経過することを期待しているような。

彼等が最も避けたいのは6月の株主総会での「まな板の鯉」



集団訴訟
となれば　消費者機構日本も困るかな。

というシナリオは素人　ぽいでしょうか


　

26年12月7日以前の契約書に適用されるものではない


上記以前に契約破棄しようとしてトラブルになり、
着工すら遅延に遅延し、現在尚、決していない
犠牲者の数を把握している方はいらっしゃいませんか？


ここまで来たら、メディアへの露出が最も効果的かと思われます、。

メディアの力をお借りすれば
金と時間がかかる集団訴訟より、
少なくとも金銭的には個人の負胆は全くなしといっても過言ではありません。・

ちまちま　個別に裁判するより
短時間かつ広範囲に露出効果は大きい。




株主総会に間に合わせるとなれば
今から関係各位へメディア各社による取材攻勢が開始されましょう。

>>299
メディアとか昭和の話しかよ。
もうネットの時代だよ。

>>300
　　～インターネットはマスメディアである　～
by 内野宗治氏 (ご協力に御礼）


http://www.huffingtonpost.jp/muneharu-uchino/web_b_5258269.html


ご参考まで

クソスレだな
へーベルなんか昭和だろ