管理組合の携帯基地局収入に課税？

主張が認められたというのは主観的な思い込みでしかない。第三者が客観的に検証できるものは何一つない単なる自己陶酔。また、悪意のありなしは課税の公平性とは何ら関係のない話。

2013年に立てられたスレが未だに現役とは…

無能な者達は応答事例に従うのが賢明、その程度の見識では国税に勝てないからね。
資産所有者課税を定める税法、しかし管理組合課税が許される理由、
税務に疎い者にはその理由が分からない、したがって法人税納税が無難だね。
理由が分かる者は、国税から認められる様に改める。
改めずに争っても勝てない、不服審や判例が示す通りだ。

>>4192 miyaさん
あのー、、、とりあえず国税とのやり取りしてないのに国税ゆうのやめてもらっていいですか？笑
とりあえず国税って言っとけばかっこいいと思ってるかもしれんけど、実際は電話相談センターのおじさんとのやり取りね。
あと不服審って笑
ふつうそんな言い方せんよ？

いろんなとこから素人感出してくるのジワるなぁ笑

>>4193 ご近所さん
何が云いたいの、本事案について貴方の考えを述べてみて下さい、
>4193には何も無く単なる騒音だよ。

>>4193 ご近所さん
我々の組合員にも書面の語句にケチつけるのが、しかし本質については何も語れない。

国税不服審判所の裁決や裁判の判例、この様に記述しろとでも、
そんな事は、大分前に記述済、1～読み直しを。

>>4187 匿名さん
実に面白い、その通りかも。
>政治的判断で決着、しかしmiyaは昭恵夫人と写真は撮ってない。

ところで、国税庁のホームページで本件事例が掲載されている、
そこで、この事例は資産所有者課税の観点から不適切な事例では、訂正を求める、
この様な意見が有ればメールで受け付ける、しかし回答はしない、となっている。

そこで、国税庁に直接電話を、交換台の回答は国税局に云って下さい、
国税庁にはその様な部署はないので。

これで引き下がる事はできない、ホームページは国税庁のもの、掲載責任は国税庁、
お待ちください、長官官房・税務相談官（名前は伏せておく）から回答を、
これは、4年前のこと、miya発言と一致した内容。
貴方が言うように、税務署と納得いくまで協議して下さい、でした。
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/jimukei/saiyo2014/pdf/03.pdf

>>4149 ご近所さん
どこから聞いた話？　週刊誌？　相談センターに電話した事あるのかな？
miyaは昭和40年から事あるごとに聞いている、責任ある回答をしてくれる。
本件についても、名を名乗ってから回答している、貴方も電話で相談したら如何ですか。

>>4197 miyaさん
税務関係の仕事してますからね。素人さんとは違いますよ笑
どんなところかは貴方よりも知っている。そこの回答を責任ある回答と言っている時点で貴方の程度はしれてます。

なお建設的な話は出来なさそうなので、貴方とは議論するつもりもありません。

税理士に聞くよりも国税局電話センターに聞く、この方が信頼できる。
税理士さんが云っていた処理で認められない事はある。
国税局電話相談センターが云っていた、この通りの処理をして否認されません、
勿論その証は残して置く。
相談センターの相談員が判断出来ない場合は即答せずに回答してくれる。
miyaは長年実務でこの様にしている、税理士の信頼度は100％ではないからね。

>>4198 匿名さん
そうか、これが云いたかったのかな？
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/01.htm
日々の取引ではそれ程の事は無いからね。

本事案で云えば、資産所有者課税の原則に沿った処理をすれば、
当然の事ですが区分所有者課税になる、
したがって、録音で公開した様に処理確認で済んだのです、
あの録音を税務署に示したところ、黄門様のこれが・・・・・でした、
相談官は立派な方達ですよ。

資産者所有課税の原則なんてこの世に存在しない。
あるなら文献を示してみろ。
この一点のみで税法有識者気取りの能なしだということがよく分かる。
馬鹿の勘違いほど見ていて面白いものはない笑笑

>>4201 の訂正
誤：資産者所有課税の原則
正：資産所有者課税の原則

>>4201 匿名さん
貴方は土地を沢山所有しているらしいね、そして他人に賃貸している、
累進課税で貴方だけの収入にすると税が多額になる。

そこで一部を息子や娘に契約させ、息子や娘の所得にした、
家族全員が同意して問題ないとの判断、しかし税務署には認められない。
資産所有者以外の所得にはできない、これを資産所有者課税の原則として表現したのだ、どこかに間違いがあるかな。

下品の語句を並べると、貴方の品格評価に影響する。

>>4201 匿名さん
更に付け加えて置く、
管理組合課税は資産所有者課税の原則に反した課税先である、
この主張に、国税庁、国税局、税務署の何れもがこの語句で話は通じている。
貴方は如何に訴えるのか？　税務に詳しいと云うのならお手本を。　

馬鹿が通じていると勝手に思い込んでいるだけ。
電話相談官の糞みたいな録音以外何もない。
おまけに資産所有者課税とか唱えているのは馬鹿一人のみ笑笑笑

使用貸借契約に基づき借主が借りた不動産を使用収益している場合、借主に不動産所得が生じることがある。
資産所有者課税の原則なんてとんだ嘘っぱち笑
馬鹿の妄想。。。。

>>4206 匿名さん
もっと深く考えて、
資産所有者は必ず所得が発生していますよ。

管理組合総会や、管理会社や会計事務所が顧問先に、
糞みたいな、馬鹿、こんな語句を発したら誰からも支持されません、
社会人として基礎の基礎です、お気を付けることをお勧め致します。

>>4206 匿名さん
貴方、ほんとに税務の仕事をしているの？
だとしたら、貴方を信頼している顧問先がカワイソウ。

使用貸借が何か知っているのか
もうちょっと勉強しろよ
ホントに笑うしかない馬鹿

>>4209 匿名さん
やはり貴方は税務に従事して無いようですね。
この掲示板では、建物や土地不動産の賃貸を論じている。
これを他人に無償で貸した場合や異常に低額で賃貸した場合には、
世間相場との差額が課税対象になる。

また、骨とう品や美術品が売買された場合、
仕入れた商品を販売した場合、この様な場合も資産所有者の収益となる。

本や車を一時的に友達に貸した場合とは全く異なる。

>>4209 匿名さん
税務に従事していると云ってたね、
管理組合に収益が発生した場合、管理組合が法人税申告、これを否定しない。
では、課税先を管理組合とする税法根拠を示せるかな？

マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
法人税法施行令第５条第１項第５号
この応答事例で掲げた法人税条項は課税先を決める条項ではない、
また、ここからリンクしている駐車場の外部貸の質疑応答事例でも、
課税先を決める条項は示されてない。

これらは、収益事業についての条項や管理組合に収益が発生した場合の事例です。
不動産を所有してない者に賃貸料収入を計上、税法でこれは許されない。

だから裁判所は管理組合が共用部分について不動産貸付業を行っているから税務署の処分は適法と判断したんじゃないか。
馬鹿か。死んでも直らんな笑笑

>>4213 匿名さん
この判決をその様に解釈する者は税務無知、
課税先を管理組合とする税法条項を示せますか。

miya管理組合には法人税が課されなくなった事実があり、
整合性が取れませんよ。

税法の課税先を決める解釈通達、この他に見当たらない。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

本事案は　12-1　あるいは　12-2　どちらで課税先判断をするか。

判決には処分を適法判断するための関係法令が記載されている。
判決を正しく読み取れない馬鹿が他人を税法無知呼ばわりする愚かさ。
自分は課税されないというのは思い込みにすぎないから哀れ。
川崎北税務署が馬鹿に間違いなく保証した事実はどこにもない笑笑笑笑

既に記述の通り、国税庁税務相談官、国税局相談官、税務署（東京国税局に確認後回答）、
これら全てがmiya管理組合処理の場合、課税先を区分所有者と認めた。

これを虚言とする貴方は税法無知、勉強すれば分かります。
貴方の業務は？

>>4216 匿名さん
チッポケナ管理組合の理事長のmiyaが勝ち取れた、
貴方には勝ち取る知識もなく、只々虚言と云うばかりですね。
如何なる立場の方だか分からないが、貴方の関係する管理組合は損している。
貴方が理事長だとして、miyaの真似しても組合員から信頼されてなければ実行不可、
日頃の言動が重要です。

税務署（東京国税局に確認後回答）が認めた、というのを口先だけでなくを目に見える形で見せてみろよ。
馬鹿に何度言っても無駄か。

>>4219 匿名さん
前にも言ったよ、miyaを訪ねてお出と、
いろんな書面がある。
ロータスアプローチで検索、ウィキペディアの次がmiyaのページ、そこにメールアドレスを掲載。

訪ねる気迫があるかな。

>>4219 匿名さん
貴方の管理組合は5年遡って課税、これは重罰に該当する。
miya管理組合は事業開始届も出さず、未申告未納税だった、
しかし、更正決定は3年間分、不合理にも思えるでしょ、悪意のない処理が理由、
これもお見せする。

諸々の屑は必要ない。
税務署（東京国税局に確認後回答）が認めた、とかいう回答内容を目に見える形で出せよ。
全くもって使い物にならない馬鹿だな。

>>4222 匿名さん
区分所有者課税が認められ、
法人税申告が必要無くなった。
これを書面で通知する税務署がある？

貴方は税務調査に従事した事がある？
否認を書面で示す、ただそれだよ。
税務無知ですと宣言している様です。

45年程前の実例を紹介する。
金型製作会社の社長宅にオーディオ機器を納入した（約￥800,000）、
これを会社経費として処理していた、
この会社は好業績であり税務調査を受けた（業績が悪い所には調査を控えている）。

オーディオ機器の経費算入が発見された、しかしこれが否認されなかった。
その際の調査員の言葉、貴社は売上高が高いがこれを正確に申告している、
そこで、次回からはこの様な処理はしないように気を付けて下さい。

税務でも好感者は得する事がある。

「次回からはこの様な処理はしないように気を付けて下さい。」という指導に止める内容が書面で通知されないのは当たり前。
国税庁の公式見解とは真逆の馬鹿の妄想が、川崎北税務署によって認容されたというのとでは次元が異なる。こんな愚例を意気軒昂と持ち出して喜んでいるところが馬鹿の馬鹿たるゆえん。
国税庁が組織として公にしていない取扱いを一介の税務署担当者が認め、今後も保証したというのであれば、そのやり取りの全内容を明らかにしてみろ。
どうせ馬鹿には出来っこないが笑×笑

>>4225 匿名さん
世間では相手しだいで、許される許さない、これがある。
貴方はこのどちらかな？　ご自身で考えてね。

そうそう、話が少し逸れる、最近は5チャンネルというのがある、
貴方はそこに行けばチャンピオンになれる要素がある、と感じた。

子犬がキャンキャン吠え、相手を威嚇、それは無駄なこと。
本件は国税庁、東京国税局、税務署が認めた案件、吠えても無駄、
早急に自らの対処を早急に正すのが賢明、
miya管理組合の管理委託会社は、miya管理組合の事実から動きつつある。

納得できない方は、特別扱いは容認できない、として訴訟でもしたら如何かな。

やっぱり馬鹿にはできることが何もなかったな。
正面から真摯に向き合わず、適当に場を濁して逃げを打つしか能がない愚か者。大笑い。大爆笑。そんなんじゃ誰も聞く耳を持たない。
最近は唯一の支持者だったかもしれない「通りがかり」の影も形も見えない。
一人寂しく馬鹿の一つ覚えを永遠に唱え続ければよい笑×笑×笑

5に行ってらっしゃい、貴方にピッタリの掲示板に

口先だけの卑怯者にしかできない反論
まあ反論にもなっていないが笑10乗

他人の発言を虚言、この様にしてしまったら、この掲示板での発言は無意味となる、
2や5チャンネルと異なり、活発な発言交換がこのページの長所、そこで実行経緯を投稿、
この紹介は全国のマンション管理組合にとって有意義と思っている。
管理社としてページ管理について御一考をお願い致します。

マンション管理組合課税、これは実に理不尽な課税先です。
したがって、miyaは税務署、東京国税局、国税庁と4年半に渡り協議してきた。
しかし、不服審や訴訟では管理組合の主張が相次いで認められなかった。
では、認められなかった理由は？
これがこのページのテーマでしょう。
不動産を所有してない者に賃貸料所得を課す、税務従事者には理解できません。

簡単に諦める事無く、その理由の検討が重要でしょう、
何故なら、miya管理組合主張が認められた事実があるからです。

miyaさん　ご質問があります。
可能であればご回答をお願いします。
区分所有法第１９条での条項は、税務署との交渉で
有効な材料となったのでしょうか？

（共用部分の負担及び利益収取）
第19条　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。

裁判等で認められなかったのはそもそも処分が正しかったから。
口先だけで、税務署が認めたという具体的なやり取りの内容を何も語らない馬鹿の妄想とはレベルが違う。語ろうにも何もないから語れない。この掲示板のテーマでも何でもない。気持ちが悪い馬鹿の主義主張の押し付けをするな。
相変わらずボケている笑20乗

>>4234 匿名さん
少し黙っていて下さい、健全な意見交換が出来なくなります。

妄想馬鹿と意見交換したいと思う者がいるのか？笑30乗

>>4233 ただいま受託中さん
仰せの通りです、この部分が本件の原点になります。
区分所有者が設置を決定、この収入は自分達が受取る、これを総会で議決。

しかし、過去3年分について更正決定を受けました。
その理由、
　１、分配を管理費値下げで処理していた
　２、その為、この基地局収入が管理組合の収入の部に計上されていた
　３、少額雑所得年額￥18,000程であり申告不要と案内していた（申告必要者がいる）

以上から区分所有者に分配していたとは認められないと告げられました、
これを正式に告げられたのは2020/05/18午後1時税務署会議室でした。
この会議概要、
・管理組合主張は、基地局収入が有る様になっても管理組合収入は増加してない
・税務署からみた場合、更生決定をするに必要な調査と告知に該当
・この席で国税局電話相談官の録音を再生
・総括調査官も私見と前置きして、相談官と考えは同じです、と発言
・持ち分に応じ分配、分配時期や分配方法、これらを管理規約に定め、署に事前照会
この議事録をmiyaが作成し承認を求めた、しかし署名押印を避けられた。
そこで、この議事録に誤りが有りましたらその部分を訂正して下さい、
一か所訂正し税務署の受付受領印を頂いた。（大勢に影響無い部分）

後日、税務署に伺い更正決定に関する説明を受けた書類に署名捺印し、
その後、更正決定通知を受けた（5年分と覚悟していたが3年分だった）。
担当した統括官と審議官はその後まもなく転勤した。（事前に連絡あり）

後日、新審議官から電話があり当方から税務署を訪問、会議室で統括官も同席、
　・前任者から全ての情報を引き継いでいる
　・miya管理組合処理では分配が認め難いと認識、従って更正決定額を納税し争わない
　・以上に鑑み、2020年5月決算は申告納税する旨を伝えた
　・2020年7月総会での規約改定、分配表、区分所有者への告知書面、これらを提出
税務署の一存で決められない、国税局等とも相談し後日回答致します。
　・回答の方法は如何いたしましょうか
　・電話で結構です、但し署の当管理組合ファイルにそれを残して下さい
　・了解しました
　・結果報告をしたいが如何いたしましょうか、内容が内容ですので電話では、
　・こちらから署に伺います
　・会議室で審議官・統括官同席でmiya管理組合処理が認められた
　・更正決定を納税、2020年5月決算申告、これを伝えた

以上です。
管理組合収入にした状態で争っても認められない、これは不服審や判決で周知の通りです、これを改め管理規約に定め実行しました。
税務では、契約や入金先で課税先を変える事はできません。
本件質疑応答事例この重要な部分を国税庁自らが破った課税を指導している。
税知識に乏しい国民を騙した課税です。

税法有識者気取りの身の程知らずが区分所有法のことなんて理解できるはずがない。そもそも税法は、私人間の取引を律する民事実体法と密接な関係がある。これ抜きに税法の解釈・適用など語ることができないのにそれを無視する愚者がいる。片腹痛い。

審議官と複数回書いている時点でもはや馬鹿を通り越してまともな人間ではないことが判明。
そして、記載されている内容も下らなさすぎる。
これが国税庁の公式見解を覆す取扱いを税務署が正式に認め、その取扱いを今後も保証したやり取りの全貌だというのなら笑い死にする。