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vista
[更新日時] 2022-07-30 08:58:21
当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31
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管理組合の携帯基地局収入に課税？
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4005
miya
>>4004 匿名さん
>管理組合は提訴し完膚なきまでに叩きのめされ敗訴決定した。
その通りです、完膚なきまでに。
｛完膚なきまでに｝こんな語句は初めて目にした、4004さんの豊かな学識は認める。
ですが、
>司法は国税庁の質疑応答事例にお墨付きを与えた。
この部分は賛同できかねる。
miya管理組合は お墨付き ではなく 区分所有者課税 を認められた。
そこで、この
質疑応答事例を読者の方々との検討を提案したのですが・・・・・
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4006
匿名さん
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4007
美川
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4008
匿名さん
>>4003 miyaさん
管理組合が契約し設置料収入を得た場合の取扱は？
人格のない社団等に該当する管理組合は法人税申告をして下さい。
この様な事であり、考える必要ないのではないか。
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4009
匿名さん
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4010
美川
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4011
美川
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4012
匿名さん
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4013
匿名さん
>>4012 匿名さん
裁判所は管理組合課税、税務署は区分所有者課税、
全く解らんよ
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4014
匿名さん
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4015
匿名さん
>>4013 匿名さん
裁判所の管理組合課税は次の事から理解できる
1、管理組合理事長が契約
2、管理組合の雑収入に計上、この決算は総会承認を得た
3、管理組合は収益事業開始届を税務署に提出済
4、以上に基づき税務署は管理組合に課税
5、原告は区分所有者所得を主張するものの、その経理・税務対応の形跡は無い
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4016
匿名さん
>>4015 匿名さん
2~5が異なる場合の判決は？
どんな場合でも管理組合課税に？
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4017
匿名さん
>>4015 匿名さん
2と5が異なっていれば判決も異なっていた
即ち、区分所有者課税の判決にも成り得えた
携帯電話基地局収入の経理・税務の対応次第で
課税先が、管理組合にも区分所有者にも変わる、これは変則課税
管理組合課税、これこそが変則課税
vistaさん主張の区分所有者課税か税法の定めです
しかし、vistaさん主張が認めらなかった
総会承認と税対応が主張と全く異なっているのです
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4018
匿名さん
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4019
匿名さん
>>4018 匿名さん
区分所有者課税が正しい、これが周知された！
任務完了！
コロナに気をつけ新年を！
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4020
匿名さん
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4021
匿名さん
この緊急事態発令の着前に於いて、本日の国対委員長がこんな発言を、
国会議員が人と会う事に制限を、これは難しいのではないでしょうか。
この事案とは関係無い内容にも思えるが？
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4022
匿名さん
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4023
匿名さん
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4024
miya
有無を云わず代替わりの時でしょう、
６０（５０かな？）歳以下の議員が本件対応を仕切る、
仮に間違いが有った場合、即座に軌道修正もできる、
これが高齢者にはナカナカ出来ない。
国対委員長さえも現況判断が不可の様ですので。
