電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

NTTファシリティーズ資本金＝124億円
アイピー・パワーシステムズ資本金＝37億4255万円
中央電力資本金＝193,800千円
ケタが違い過ぎ

決算公告の損益計算書を見ると、売上から実績がわかるけれど、
ケタが違い過ぎるから、もう中央電力をイジメルのはやめましょう。

ＮＴＴファシリティーズは新築マンションが原則って書いてあるよ。
既設マンションはやってないの？

中央電力がアイビーよりも導入実績が上なのはなぜ？

>>403
ホームページの充実度からして中央電力のやる気を感じる。

理事会が理解しないで業者任せにしてるからそうなる。
契約だって10年～15年の長期契約になる。
リスクヘッジを考えないと怖いとおもう。
なんせ業者はベンチャーが多いから。

中央電力の営業は毎日日付変わるまで仕事してるブラック企業に働いてる可哀想な人達なんだからいじめてやんなよ。
メールの返事がいつも24時回ってて気の毒だったわ。

彼らの説明では、高圧一括受電して専有部分の電気代を値下げしない場合は、共用部分の電気代が安くなると説明してるが、共用部分の電気代は全く変わらない。なぜなら共用部分の電力単価は従前の業務用電力単価と変わらないから。
要するに専有部分の組合員に共用部分の電気代を払わせて、マンション全体の電気代を下げてるに過ぎない。
これを見抜いた組合員がいたら、共用部分の電気代を削減するよりも専有部分の電気代下げて組合員の経費負担を軽減しろと言うだろう。
理事はこのカラクリをよーく理解して組合員をうまく丸め込まないと、全組合員の同意は得られないよ。

そこまで理解できる理事はいないと思う。

一般に高圧一括受電は、
①専有部分の電気代削減なら1戸あたり5%削減
②共用部分の電気代削減なら30～50％削減
だ。
①だと1戸月1万円(400kwh相当)の電気代なら500円、年6000円の削減になる
②だと、年間1000万円の電気代なら、300～500万円の削減なる
でも契約は10年から15年と長期にわたり、電力会社の電力単価の変更があっても、
削減率はかわらない。5%なら5%、30%なら30%である。
それだったら、2年毎に契約締結する管理委託契約で委託費削減していった方が、
長期にわたっての管理組合経費削減額は大きくなると思う。
高圧一括受電の仲介会社の粗利は計算すると30%くらいある。

うちは5年で管理委託費が1000万円以上削減されたよ。
最初ぼられてたんだよ。

東電管轄にお住まいの方、高圧契約で電気代あがってませんか？

>>411
業者の言い値なら確かにあたっていますね。
値引き交渉ネタは、
大規模マンションなら、管理員もいる事だし、料金メーターの検針は管理員が計測して業者に送信。
キューピクルの定期点検費用は業者負担とか
複数の業者で値引率を相見積もりさせるとか
いくらでもあるだろう。

>2年毎に契約締結する管理委託契約で委託費削減していった方が・・・・
同時進行という考え方は無いのだろうか？

>①専有部分の電気代削減なら1戸あたり5%削減
100戸以上の新築マンションのチラシを見ていると、7-10%の削減との記載がたまに目に付きます。
小規模マンション50-80戸なら5%くらいでしょうね。

電力一括契約(株)JESコーポレーションは詐欺会社です。
人を雇っては役員待遇で来てほしいなどとだまして、お金を巻き上げています。

> 電力一括契約(株)JESコーポレーションは詐欺会社です。
> 人を雇っては役員待遇で来てほしいなどとだまして、お金を巻き上げています。

(株)JESコーポレーション
http://jes-corporation.jp/recruit.html
給与 【賃金形態】日給月給

日雇いか‥‥笑
＞＞No.415　の情報は信憑性大。

うちも古いマンションで輪番制の理事が、我が家が購入する直前に
中央電力に共用部の高圧電力一括契約をしました。
反対住民もいましたが、何しろ総会も理事長へ白紙委任がほとんどのマンションで（涙）

405さんの言うとおりの状況で、中央電力と管理会社に丸め込まれた感じです。
↓
中央電力は管理会社に手を回して輪番でやる気のない管理組合理事会に
電気料金の削減策として高圧一括契約を提案しまくってるっぽい。

将来に一抹の不安を覚えます・・・

うちは500戸以上あるマンションだが、2社に引き合いを出したがギブアップしてその後一切音沙汰無し。
美味しいマンションだとおもうけど・・・・
理由は簡単、彼らの提案書に基づいてこちらで厳密な管理組合一般会計における電気料金の収支計算をして、それを突きつけたら彼らは説明できなくなったから。
理事をなめんなよ！

当マンション(100戸以上)にも中〇電〇という業者が来ています。理事会はこの業者に丸め込まれ、ついに臨時総会で理事長あての多数の委任状を使った姑息な手段で特別決議がなされました。しかし、まだ多数の住民が申込書を提出していないため、契約締結はできていません。
この間、この業者について調査した事実を書きます。
１.この業者は当初、「〇菱商事や東×海×火災などの大手資本も入っているから大丈夫」と言っていましたが、この大手２社
　はすでに資本を引き揚げており、代わりにハイリスク・ハイリターンを旨とする投資会社が何社か入っています。安定株主
　とは言えないでしょう。
２.この業者が設置する電気設備はリース物件です。リース先の会社については「〇菱〇所系の子会社なので、大丈夫」との　　説明ですが、この子会社ＭＴ社には社員が１～２人しかいません。しかも、このＭＴ社の所有する物件ではなく、このＭ
　　Ｔ社は別のグループ内リース会社Ｍリース社からリースしている物件です。すなわち、Ｍリース→ＭＴ→中〇電〇→マンシ　　ョンと２重リース(また貸し)になっています。それは、中〇電〇のリース代支払能力に疑問が残るため、〇菱グループ内　　でのリスク分散のためにやっているようです。いずれにしても、リース物件を設置することは、リース会社が倒産したと　　きのリスクも負うことになります。
３.この業者の倒産時の対応として、「検針はＮ社と提携しているので、倒産しても大丈夫」と言っていますが、このＮ社に　　問い合わせたら「はあ？うちは賃貸ビルの検針システムしかやっておらず、そもそもマンション用には使えないし、導入　　した実績もない」とのことでした。　　

どこの業者であれ、説明を鵜呑みにせずに、調査して事実を知ることが大事です。
ま、それにしてもお粗末です。(ここは事実でなく、私の感想)

彼らのセールストーク「共用部分の電気代が何％削減されます！」のウソを見抜けるかどうかだと思う。
もともと共用部分は高圧受電なんだから、高圧一括受電に変えても共用部分の電気代は何も変わらない。
それなのになぜ共用部分の電気代が削減されるのか？
高圧一括受電に変えることにより実際に削減されるのは専有部分の電気代である。
要するに専有部分の電気代削減を共用部分の電気代削減とウソを行ってるだけである。

先日（４月２９日）の雷雨で、近所の住宅が被害にあいました。

大阪府警によると、民家の屋外に設置されている配電盤と
周辺の壁が焦げており、落雷で出火したとみられる、という。
雷が電柱に落ち、そこから住宅の配電盤へ高圧電流が流れて
火災になったようです。

仮に被害が発生した場合（契約によると）、
中央電力は破損した配電盤を無償で取り替えれば、それでよいわけですが、
住民にとっては、それでよいわけがありません！

関西電力は賠償できる資力がありますが、
中央電力は支払い能力がありません。
訴訟をおこしてたとしても、中央電力は支払えないでしょう。

メリットを超えるリスクをよく考えて契約するべきです。

高圧一括受電仲介会社の業務委託料について、管理組合の一般会計の勘定項目による説明を求めると、必ず彼らはギブアップする。なぜか？

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120608/bsd1206082050010-n1.htm

三菱地所×鹿島建設の標準装備、中央電力‥‥
鹿島建設といえば、福島第一原子力発電所（本体建屋）！

そもそも電気代値上げの原因は？？？
中央電力との契約で電気代節約すれば、オッケイ！？
ごーまんかましてよかですか？

それとも、中央電力との契約推進のため、
電気代値上げですか！？
まさか、福島第一原発の事故防止をせず見捨てたのは‥‥

５０戸のマンションですが、当初のパンフレットでは５０戸では４０％削減できると記載されていましたが、実際現地調査後では２０％削減とのこと。
その差額（２０％）はどこに消えたのだろう？足元を見られていると不信感が出ています。

>>420
嘘ではなく、hpに記載してあるよ。
業者は、たくさんあるのだから
好きなの選べばよい

>>424
パンフレットは概算なんだから、実際に調べてみたらそんなに減らなかったってことでしょ。
消えた訳じゃなく最初からなかったってこと。

ついでに言うと、実際導入してみたらまた違う削減率になりますからね。
たいていは悪い方に変わります。

高圧一括契約の導入に際しては、このスレでいろいろ挙げられているように
目先の数字よりも、もっと重要なことを考えた方がいいですよ。

絶対額の保障ではなく相対額（削減率）の保障だからなんとでもなる。
ところで、委託料がいくらになるか管理組合は計算してるの？
びっくりする額になるよ。

>>424
>>426
中央電力に限らず、パンフレットには一番甘い数字が書かれています。
もしかしたら、粉飾かも知れません。
パンフレットの数字で提案されたとしても、それは保証ではありません。
「保証するものではありません」との注意書きが、
パンフレットの隅に小さく掲載されています。

どの業者に対しても、必ず別途見積書を提示させるべきです。
加えて、見積書の数字と実際の数字にも、差があります。
それも見積書の隅に小さく掲載されています。

パンフレットの内容で契約するのではありません。
セールスマンのセールストークの内容での契約でもありません。
勘違いしないように。
予めきちんと契約書を熟読した後に契約すべきです。
契約をしてしまえば、どんな数字（料金）でも支払いの義務が発生します。

>>426 に書かれているように、不利になることはあっても、
電気代が削減されることは決してありません。
パンフレットを真に受けないよう。
勘違いして契約をしたとしても、責任は免れません。

デメリット、リスクをよく考えて契約しましょう。

　高圧一括受電とは、基本的に合計で５０ＫＷ以上の契約容量がなければ出来ません。共用部が高圧受電になっているマンションは、共用部の契約容量が５０ＫＷ以上あるから新築時から高圧で受電しています。低圧の契約よりも高圧契約の方が電気料金が安くなる事がわかっているからです。この様な業者と契約するときは、契約書を充分に検討することが大切です。メリットやデメリットは必ずあります、デメリットの最大の要因は業者が倒産した場合ですが、電力会社も事前に認めて送電していることから、業者が倒産したからと言っていきなり送電停止にはなりません。業者は、最低３０％以上の差益がでる物件しか契約しませんからそのうちの１０％を差し引いた２０％以上で償却や収益に当てています。５０戸位のマンションならば充分に利益が生まれますので、万が一倒産した場合、替わりの業者が出てくるまで管理組合で検針と集金をすれば残った差額からリース会社に設備のリース料金さえ支払えば残りの収益は管理組合の手数料として残ります。
　仮に、倒産したと考えた場合、誰でもが出来る事業ではありませんが、一時的に管理組合が代理して行うことには問題がないと考えます。５０戸位のマンションでは、点検費やリース料金を支払ったとしても毎月２万５千円以上の手数料収入になるでしょう。
　メリットを求めるときにはデメリットもある事さえ承知して契約すれば問題はないでしょう。
　但し、緊急時の態勢だけはきちんとしていることを確認してください。災害時は高圧でも低圧でもほとんど停電しますが、近隣火災や交通事故を誘因とする停電の場合は、態勢が出来ている企業とそうでない企業の差は大きいと考えます。
　電力会社が絶対でないことは福島での対応を見て多くの方が理解できたと思いますが、ライフラインを預けるのです緊急時の態勢だけはきちんと確認してください。意外と穴ですよ。
　契約書の文書も法律に詳しい方を交えて確認が必要です。通常の場合は問題にならないでしょうが、普通でない場合の対応、差押えや合併、倒産などの場合の対応とその後の問題解決への対応策が出来ているかも重要なポイントです。
　私は、新しい業種として集合住宅の受電形態は将来はこの形になると考えています。それまでの間に業者の集約があり、いくつかの会社しか残らないと思われますが、過渡期の現在はあらゆる意見が出てきて論議されると考えています。
　冷静に考えて良いと判断されたら、変更すれば電気料金は安くなります。但し電力会社との個々の契約がある以上全員の合意が必要です。
　総会で承認の決議がされた後、変更には反対との意見を通す方がいればそれも仕方がないことだと思います。それでも管理組合の総会決議には従わない場合には、区分所有法や管理規約を理解した上で、その他の賛成者が納得するようなそれなりの理由が必要になります。
　何人かの方が「共用部分が既に高圧になっているが管理組合の会計報告には差額収入が無い。」と言われていますが、当初から高圧契約の場合は差額はありません。最初から電気料金は安い金額で支払われています。戸数が１００戸前後以上有り立体駐車場がそれに応じた台数ある場合は、低圧で契約するよりも高圧契約の方が電気料金が安くなるからです。

＞＞430
付け加えさせていただきます。

高圧電力一括契約は「業務委託契約」であり、
一般的な消費者の契約ではなく「法人契約」となります。

マンション管理組合が業者に業務委託する契約は消費者契約ではありません。
したがって、個人消費者の感覚では理解できないことが多く、無理があります。

ビジネス契約を専門とする弁護士に委任しなければ、
後からこんなはずじゃなっかた、とトラブルの元になるでしょう。
マンション理事会には難しいと思います。
弁護士費用も計算に含めるべきです。

>>430は知ったか。

うちは共用部25KWで
高圧一括契約してるよ。

　元々共用部分の契約容量は５０ＫＷを超えていたことで高圧契約が出来てのだと思います。現在の高圧契約はデマンドが２５ＫＷということではないのですか。

以前は50kW以下でも高圧契約できたようですが、いまは原則50kW以上が契約条件になっています。

札幌で業者を使わずに、一括受電をした例があります。
http://www.mankan.or.jp/12_member/senntatusin/No/302/c201102006.pdf

関電も出来るよ。
50kw未満でもね。

ジャパンエナジーサーブもまた詐欺会社です。
前に書いてあったJESコーポレーションの関連会社で社長は名前を変えては会社を立ち上げ潰してるみたいです。
ジャパンエナジーサーブは今回JESの社長が会社資金を横領し、社員全員の給料が払われてないだけでない状態です。また、違う名前で会社を立ち上げるかも。
待つ咲き ２和 ○山 にはご注意ください。

>>437
情報ありがとうございます。

オール電化マンションは非対応と中央電力さん、日本電力さんともに記載がありますが、
対応しているところもあるんでしょうか？

　オール電化は、高圧契約上では採算が合わないから通常のマンションと同一条件で契約することが出来ない。さらに、オール電化に対応する積算電力計が入手できないなどの問題もあることから契約をする会社は今のところ無いようです。
　Ｔ電力の資料によれば、オール電化は通常のガス併用の家庭のエネルギーコストに比べて、ガスの基本料金分だけ安くなっている。とのこと。
しばらくは、ガスの基本料金分が安い事を享受して下さい。
　なお、近い将来、多少の条件がつくかも知れませんが、オール電化のマンションでも高圧受電が出来るようになると思います。

>>422
>高圧一括受電仲介会社の業務委託料について、管理組合の一般会計の勘定項目による説明を求めると、
>必ず彼らはギブアップする。


理事会で支払うものは、利益分を相殺した供用部の電気代。
理事会は業者へ業務委託するが、費用は直接払わない。
各家庭が業者へ業務委託費用を含んだ電気代を支払う。

なんで業者はギブアップするのかな？

ギブアップしました。
教えていただきたいです。

NO.437を拝見して、投稿しています。
匿名さま　
ジャパンエナジーサーブに関することで
困っています。
よろしければ、詳しい内容を教えて頂けませんか。

これから一括受電導入を検討されている方へ
一括受電導入後の停電検査などについて

多くの一括受電のパンフレットを見ても停電検査は3年に1回ですとうたっています。
みなさんは、それがずーっとのそれが続くと思っていませんか？

実は続きません。
それは以下のことからです。

まず
＜　高圧にて電気を受電する場合　＞
　関東地区であれば
　経済産業省の管轄である、関東東北産業保安監督部へ届出をします。
　届出には
　・電気主任技術者の選任（ほとんどが外部委託　技術者協会や保安協会など）
　・保安規定（点検内容、点検周期など）
　これらの内容で認可が受けられて、初めて高圧にて受電できます。

＜点検について＞
　電気主任技術者を外部委託先に依頼されている場合は
　添付資料p.20参照

　・月次点検（主に外観点検。停電無し）毎月1回以上
　　ただし、電気設備の漏電状態を監視する装置等があれば、2ヶ月に1回にすることも可能。（監督部の認可が必要）
　　また設備条件等により異なります。
　
　・年次点検（停電しての検査）毎年1回以上

　となっています。

＜外部委託に係る無停電年次点検について＞3年に1回の点検について
　添付資料p.26～29参照
　
　（１）信頼性が高い機器であること。
　（２）同等と認められる点検が１年に１回以上行われていること。
　（３）長期年次点検計画を、設置者が策定していること。

　これらを満たし監督部に承認が得られれば
　3年に1回の停電とすることができます。
　なので上の記事にもあった違法とは必ずしも言えないのです。

　さて
　ここで重要なのが
　（１）信頼性が高い機器とは
　
　重要な部分のみ抜粋
　（４）保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器
　　又は地絡遮断器が設置されていること
　　（最近は、参照の文面よりさらに厳しくなっています↓　）

　　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器を供給用配電箱に設置するものは地絡保護継電
　　器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１５年を経過していないこと、それ以外
　　のものは地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１０年を経過して
　　いないこと。

　難しいので簡単に
　引き込み　　　　　　　　区分開閉器　　　　　　　　　　　　　　　　　　年数
　　架空線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（PAS,PGSなど）　10年超えていないこと
　　地中線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（UAS,UGSなど）　15年超えていないこと

　これらの保護装置が、設置年数の条件を満たさなくなると
　毎年1回の停電検査となります。
　再度、3年に1回周期にするには、該当高圧設備の更新が必要となります。

　マンション一括を進められる業者のパンフレット等見てもここら辺のことは、一切書かれていません。
　毎年停電となるリスクは古い電気製品が壊れる、ルーターが動かずインターネットに接続できない
　などなど諸問題が発生する確率が高くなります。

＜各住居内の電気設備について＞
　マンション一括化されると、住居の点検の扱いが変わります。
　一般用電気工作物　→　自家用電気工作物
　となり、点検周期は上で書いたものと同じになります。

　ところが最近
（高圧一括受電するマンションの住居部分の点検）
　（８） 高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合の住居部分（その住居
　部分が電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が電気事業法第５７
　条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（４）の②及び③にかかわらず、
　「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について
　」（平成15・12・19原院第12号）によることができる。

　となり
　4年に1回でも良いということになりました。
　一般的には停電検査がある3年に1回に合わせて実施されることが多いみたいです。
　（各住居は、分電盤の点検をしなければいけません）


以上のことから
一括受電を導入されると
・定期的に設備更新にお金がかかる。（３年に１回を維持しようとすると、長期修繕計画にないものが発生）
・設備更新工事は全停電が必要。半日～一日作業　各住居もその間、停電となる
・各住居の子メーターの更新（７～１０年毎）
　http://www.jemic.go.jp/kentei/shoumei_dk.html

他にも諸問題があるようですので
よくよくご検討され、導入業者へ問い合わせをされて下さい。


参照：関東東北産業保安監督部
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/seminar/data/22fysetsume...

電気主任技術者Ａさん、ありがとうございます
とてもわかりやすかったです

停電点検を３年毎にする条件は明確になってる訳だから、長期修繕計画に盛り込まれてるのでは？
子メーターも同様で期限は決まってるので、、以下同文。

設備の更新が必要になる１０年後以降の契約内容、修繕計画の確認が大事と思いますね。
導入カタロクに記載されているのは事故や故障、機器更新等の修繕費用は発生せず、業者持ちってのが多いですね。

それよりも電気の管理をしてる側から言わせてもらうと住宅まで自家用電気になるほうが怖い。
住民が〇〇したら後が大変だ。

　高圧で受電して料金を下げる方法として、
１．業者に全面的に委託する方法
２．全面自主運営
二通りの方法があります。
導入する前には、両者のメリット、デメリットをを充分に比較検討した上で導入に踏み切っていただきたい。
　

最近、理事会がアイピー○○○○○の導入を検討しています。臨時総会開催に向けて動いているそうです。
そこで分からないことがあります、
1、総会決議は特別決議だそうです。管理会社の日本管財が言ってきたらしいのですが、過半数の同意でこのような重要事項を可決してよいのでしょうか？
2、15年契約だそうですが妥当でしょうか？
3、仮に契約したとして、近い将来太陽光発電を導入するときに、メリット、デメリットあるのでしょうか？
すいませんがよろしくお願いします。

>447
それは、あまりにも無謀と言えるでしょう。
契約する相手のことも、契約内容も良くわかっていないのは、明らかに理事会の説明不足です。
理事会は以前から取り組んでいたのでわかっているのかも知れませんが、アイビーの導入に関して総会決議で理事会に任せることになったのでしょうか？
そうでないのなら、勝手に理事会が勝手に管理会社と進めた話ですから、それを行う管理会社もおかしいです。
本来、管理会社がその点を理事会に注意して、適切な進行、つまり、居住者全員に知らせ理解してもらう必要があります。
もしかすると、理事長と管理会社の担当者とで、謝礼金などをもらうような話になっているのではないでしょうね？
何よりも、居住者全員がちゃんと知り、納得した上で賛否を問うべきだと思います。

１．特別決議：４分の３以上の賛成で可決。よって、過半数の同意で決定する訳では有りません。
２．１５年契約は長すぎます。理由があるはずですから説明を受けるべきでしょう。１５年間の間には様々な社会情勢の変化があると考えられます。その変化に対応できる様な契約書になっている場合で有れば契約することに問題はないと考えます。
３．太陽光発電を導入することに制約が有るような契約書であるかどうかを見極めることも必要です。
　導入可であれば問題はありません。この場合、発電した電力を電力会社に売却する場合と自家消費する場合では条件が異なります。
　導入不可が条件である場合は、技術的にレベルの低い事業者であると考えるのが妥当です。
　アイビー○○様から詳細な資料を取り寄せ、さらなる疑問が発生した場合、再度この場で質問してください。可能な限りお答えいたします。

>>449
> １．特別決議：４分の３以上の賛成で可決。よって、過半数の同意で決定する訳では有りません。

不安なのはマンションの将来、自分自身の将来、
資産価値に大きく影響する問題であるにも関わらず、
総会に出席しない組合員が理事長又は総会の議長に
議決権の行使を一任したものとする委任状です。

委任状を理事長又は議長の議決権行使の数に加えることができるのか？

それによって、４分の３以上の賛成で可決はあり得るのか？

委任状代理人（理事長又は議長）は委任状全員分の議決権又は選挙権を行使できるのか？

最悪の場合、例えば出席者数が４分の１、委任状が４分の３であった場合、
出席者が高圧電力一括契約に疑問を持っていたとしても、
理事長の一存で決定されてしまいます。

そもそも委任状の代理人が理事長に指定されているのもおかしなハナシで、
代理人は各々個人が自由意志で決めることができるべきではないでしょうか？