電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

　高圧一括受電とは、基本的に合計で５０ＫＷ以上の契約容量がなければ出来ません。共用部が高圧受電になっているマンションは、共用部の契約容量が５０ＫＷ以上あるから新築時から高圧で受電しています。低圧の契約よりも高圧契約の方が電気料金が安くなる事がわかっているからです。この様な業者と契約するときは、契約書を充分に検討することが大切です。メリットやデメリットは必ずあります、デメリットの最大の要因は業者が倒産した場合ですが、電力会社も事前に認めて送電していることから、業者が倒産したからと言っていきなり送電停止にはなりません。業者は、最低３０％以上の差益がでる物件しか契約しませんからそのうちの１０％を差し引いた２０％以上で償却や収益に当てています。５０戸位のマンションならば充分に利益が生まれますので、万が一倒産した場合、替わりの業者が出てくるまで管理組合で検針と集金をすれば残った差額からリース会社に設備のリース料金さえ支払えば残りの収益は管理組合の手数料として残ります。
　仮に、倒産したと考えた場合、誰でもが出来る事業ではありませんが、一時的に管理組合が代理して行うことには問題がないと考えます。５０戸位のマンションでは、点検費やリース料金を支払ったとしても毎月２万５千円以上の手数料収入になるでしょう。
　メリットを求めるときにはデメリットもある事さえ承知して契約すれば問題はないでしょう。
　但し、緊急時の態勢だけはきちんとしていることを確認してください。災害時は高圧でも低圧でもほとんど停電しますが、近隣火災や交通事故を誘因とする停電の場合は、態勢が出来ている企業とそうでない企業の差は大きいと考えます。
　電力会社が絶対でないことは福島での対応を見て多くの方が理解できたと思いますが、ライフラインを預けるのです緊急時の態勢だけはきちんと確認してください。意外と穴ですよ。
　契約書の文書も法律に詳しい方を交えて確認が必要です。通常の場合は問題にならないでしょうが、普通でない場合の対応、差押えや合併、倒産などの場合の対応とその後の問題解決への対応策が出来ているかも重要なポイントです。
　私は、新しい業種として集合住宅の受電形態は将来はこの形になると考えています。それまでの間に業者の集約があり、いくつかの会社しか残らないと思われますが、過渡期の現在はあらゆる意見が出てきて論議されると考えています。
　冷静に考えて良いと判断されたら、変更すれば電気料金は安くなります。但し電力会社との個々の契約がある以上全員の合意が必要です。
　総会で承認の決議がされた後、変更には反対との意見を通す方がいればそれも仕方がないことだと思います。それでも管理組合の総会決議には従わない場合には、区分所有法や管理規約を理解した上で、その他の賛成者が納得するようなそれなりの理由が必要になります。
　何人かの方が「共用部分が既に高圧になっているが管理組合の会計報告には差額収入が無い。」と言われていますが、当初から高圧契約の場合は差額はありません。最初から電気料金は安い金額で支払われています。戸数が１００戸前後以上有り立体駐車場がそれに応じた台数ある場合は、低圧で契約するよりも高圧契約の方が電気料金が安くなるからです。