2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

だいたい、転勤がある職場でマンション買うなよ...。
なんでそんなに人生無計画なの？


あと、ローン減税の延長は財務省とか地方自治体の抵抗にあって、あっさり撤回になるかも
しれないから、あんまりみんな期待しない方がいいぞ。

そもそも、三位一体の改革で、普通のサラリーマンが収める税金のほとんどは地方税に
なってしまった。住宅ローン減税をやると、地方自治体の収入が激減するから、地方自治体は
かなり抵抗すると思う。特に東京都と近辺の県では。

それに、与党や民主党も「ローンも組めないような低所得者」への支援を優先的に拡充する
つもりだから、いわば贅沢品のマンションに対する支援は後回しになる可能性が高い。

みんなが思うほど日本の首相は偉くないから(笑)、首相の指示がいつの間にかうやむやに
なっていることも多いよ。

まあ、期待するのは構わないけど...。

>>148
年収よりも、大事なのは所得税額。
これがわかっていないのであれば、まず住宅ローン控除について調べた方がいいです。

年収450万の方が、満額控除される可能性は低いです。
支払った所得税額から生命保険等の控除を引いた額から、住宅ローン控除です。
それでマイナスになるようであれば、来年分の内容によっては
住民税からの控除（減税）もあるかもしれません。

ですがそれがわかるのも年末です。
濃厚といえど、税制改正大綱の発表まではわかりません。
決まってから購入手続きをしていてし遅いですし
控除年数が1年減ってしまっては、それこそもったいないかと。


>>158
「転勤　住宅ローン控除」で検索すればすぐにわかることですが…
あなたのケースでは控除は適用されません。住む前に転勤なのだから。せっかく>>1にリンクまで貼ってあるのですから、聞く前に自分で調べましょう。

>>158
あなたの場合、銀行で『住宅ローン』が組めるかどうかが問題です。
居住用でない限りはアパートローンなど事業用ローンにされてしまいます。
金利は当然住宅用よりも高く設定されているので、気をつけましょうね。
金利差分で控除なんて話じゃなくなるかもしれませんから。
そしてそのようなローンの場合、住宅ローン控除は受けられない可能性が
あります。銀行やデベとよく相談しましょう。

2008年組も損してないから良いじゃん。
なんかみっともないよ〜

>>152
いい加減なこと言っちゃダメよ〜
一旦決まった経済対策を政権が変わったからって無しになんてできないよん

いい加減ではないですよ。政権次第では政策は変わります。しかしローン減税の拡充を期待している人なんて一部にすぎませんからどうなるかわからないですよ。

厳密に言えば一党で過半数とれるくらいなら変更は可能だけど、実際問題そんなことできないよ。
政策変更するなら住宅関係だけじゃすまないだろうし、そんなことしたら日経ダダ下がり。

違う形での減税を検討するんじゃないですか！どれだけの人が住宅を取得するっていうんですか。人口からいうと一握りですよ。今住宅購入を検討している人しかメリットがない減税なんてありえないでしょ。財源の問題もあるから現行制度延長が精一杯です。解散総選挙にたいする好感度アップとパフォーマンスでしかありません。今から購入する方々は拡充がすべて通ると信じたいのはわかりますが。この不景気の中そんな簡単にいくわけないでしょ。かなりの反発が今でもでているのに。国民が平等に受けれる減税をかんがえるべきです。自分だけ得しようと思われている方がこのスレでは多いようなきがします。

遡及を望む2008年組、浅ましいとか、見苦しいとか、みっともないとかいう底意地悪い連中に

必 ず や 天 誅 が 落 と さ れ る

>>150
住宅ローン残高がある人に対しては入居年度にかかわらず
3年間限定で、一律控除率１．５％、住民税からも控除可能
という線だと各世代からの不満も抑えられると思います。

とりあえず　>>9 のURLに提案してみました。
不満があるときは声を上げないとね。

170へ あなたは言い方ひどすぎますよ。もうちょっと健全ないいかたあるでしょ。

＞170底意地悪い連中に言う言葉はこれ以外無い。
さんざん侮蔑の言葉で神経逆撫でして喜んでおいて何をいうか。

住宅購入した人が払う税金額って相当なもんだぞ？
住宅及びその他家財道具の消費税から固定資産税等々・・・
また波及効果として頑張ってローンを返すために働くから所得税、住民税もしっかり払う。
さらに数百万の控除で数千万の金額が動かせる。これほど効果の大きい政策は無い。

税金ほとんど払ってない奴は、とりあえずこの件に対して文句言う筋合いないと思う。
低所得者にたいする対策はローン控除と平行して進めるべきで、ローン控除とは
まったく別次元の話だと思う。

>>170
可哀想な人・・・
君に幸あれ・・・(T_T)

政治のことあまり知らない人が多いのかな。予算案として両院を通過したり、法案として決まれば、麻生総理じゃなくなったり、最悪民主党政権になってもそれは引き継がれる。でもその前の”政策”の段階だったら、総理大臣が替わるだけで変わることもあるし、ましてや別の政党に政権交代なんてことになると、”政策”なんて全く別物になるよ。
そして、来年からの住宅ローン減税案は”政策”の段階（正確にはそれより前）です。
政権が変わっても100％引き継がれるなんて思っている人は気をつけた方が良いですよ。

>>174
まーこれから買う人はそう思うのかもしれないが、実際問題今後どれだけ売れるんだろうね？
本当に不動産市場の冷え込みは消費者心理の悪化だけだろうか？
控除の実施云々はどっちでもよいけど、それが気になる。

控除率や住民税からの控除ができないのであればあまり意味のない拡充であり、元手をあまりかけることなく、何も考えのない人や団塊世代のタンス預金を引き出させる手段としてはよいのかもしれない。

しかし、住宅ローン控除が…と言ってる人も、やったーと言ってる人もまずはローンを払えるのかどうか、頭金をちゃんと用意できているのかどうかちゃんと足元見ようね。
3月までこの円高基調が続くと、見せ掛けの景気で儲かっていた輸出頼みの会社は来年のボーナスかなりカットしてくるだろうし、あわせてほかの企業も下げてくる。
上げるのは渋いが下げるのは早いのが日本の企業ってのはこの10年でわかったでしょ？

>>176
俺は０８年度２次補正予算でこの政策を通すと思ってる。
そうじゃないとマーケットは納得しないでしょ

ここでも既に指摘されているが、所得税からの控除だけで大きな恩恵を受ける層というのは、実はさほど多くない。景気刺激策としても限界があるというのは今や共通した認識だ。
だからこそ、国交省をはじめ、業界からも住民税の控除を求める声が強まっていた。
つまり、住宅ローン減税をめぐる問題の焦点は「住民税」にあるといっても過言でない。
①控除期間３年延長②控除額６００万③住民税控除可能、が実現されるなら、首相の言う「過去最大級の」「インパクトのある」政策となることは間違いない。
住民税控除で減収が見込まれる地方財政には、国が補填をすればいい。
麻生首相は、なんとしても次の総選挙に勝ちぬいて、この未曾有の経済危機を乗り切り、弱体化した日本経済を立て直した政治家として後世に記録されることを欲しているはずだから、われわれの想像を超える大胆な策を打ち出してきてもなんら不思議ではない。

>そうじゃないとマーケットは納得しないでしょ

いや、別にマーケットなんかどうでも良いんだけど。投票に行くのは「国民」で
あって、「マーケット」じゃないからね。

>低所得者にたいする対策はローン控除と平行して進めるべきで、ローン控除とは
まったく別次元の話だと思う。

あのね、減税額の「枠」は決まっていて、その中でどの政策を優先させるか、
という問題になるの。低所得者対策で枠を使い切る可能性が極めて高いから、
ローン減税まで手が回らないよ。理解できるかい？

>この未曾有の経済危機を乗り切り、弱体化した日本経済を立て直した政治家と
して後世に記録されることを欲しているはずだから

麻生じゃ無理。そもそも、本気で日本経済を立て直したいのなら、暫定税率を撤廃
したり、低額減税をした方が効果的でしょう。業界の救済にしかすぎないローン減税
なんて愚の骨頂。

>>180
とりあえず君が費用対効果すら理解できない低所得者（かなりの）だということはわかるね。
君の生活が大変なのも理解したよ。
頑張って頑張って頑張って良い転職先をさがしなさいね。
努力は後からやる気になっても遅いことが多い