2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

当然、地方の反発は大きいでしょうね。
やるにしてもまた、丸投げでしょうし・・・
国が何らか、地方に補填するとしても結局、消費税の大幅アップしか
カバーできないので、結局は国民につけが回ってくる事は確実でしょうね。
２０年と同じ内容で現状維持が無難でしょうに。

ただ、決断する人がセメント屋さんらしいので、強権発動しそうですが。
どっかの国の大統領のように、結局は自分の一族に有利な政策しそう。

>>40
不公平だとか騒いでるのってこの掲示板だけなんですけど。

新聞とかテレビとかで「不公平だ！」って騒いでるなら別だけど
そんなの見たことないから、何の問題もなく無風で拡充されるよ。

仮に民主党政権になってもこれだけはそのまま引き継ぐのは
火を見るより明らかだし。

民主党になっても、過去最大規模の住宅ローン減税政策はそのまま継承されるというソースはこれです。

民主党「緊急経済・生活対策」
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

2. 住宅ローン減税

住宅ローン減税制度について、限度額の引上げ、対象住宅の拡大、適用期間の延長を図り、
新設住宅着工戸数年間130 万戸を目標とする。

問題の住民税からの控除に関してはどうなんでしょうか？
可能性は高いですか？

これで、もし住民税からの控除が見送りになったら、２１年組も

「控除額の引き上げだけでは、富裕層だけに恩恵があり、不公平だ！！」

って気持ちにはならんのかな？

マスコミが「所得税だけでは超高額所得者にしか意味が無い」って散々騒いでますので
民主党政権になっても住民税からも控除されるのは確実です。

マスコミの言いなりの麻生政権に至っては言わずもがなです。

どこのテレビ局だか忘れたけど、夕方のニュースで１９年、２０年組に対して不公平感が
あるって言ってたよ。そこらへんも問題になりそうだなんだと。
あと、民主党に政権が移ったとしたら、国会にて民主党議員が今回の住宅ローン減税の延長拡充
で１９年、２０年購入者には不公平が生じると発言＆質問しているので、そのままって引き継ぐ
って事はないんじゃないかな。
民主党が政権とったら今よりは不公平が少ない制度に調整されると思います。
控除額３００万、住民税からの控除なし、１％で１０年あたりかな。

ところで、平成18年購入までの人で税源移譲により住民税からも
控除できる人で、手続きしていない人って結構いるんでしょうか？

当時どれくらいアナウンスされてたんでしょう？？？

民主党の古本伸一の質問のことだと思うが、その質問の趣旨は
「激変緩和措置が必要」だという事であって、「新制度の控除額を減らせ」
というものではない。

>>48
「600万の控除のつもりで家買ったのに、民主党政権になったら控除が半額になった！」
っていう反発が起きるのは必至だから、新制度の控除額が減らされる可能性はないよ。

旧制度に対して、住民税控除を認める等の何らかのケアがされるだけだね、

>>51
まだ調整段階の案だけだから、そこまでの反発はないと思います。
現段階での案が良い人は自民党に入れるだけでしょうし。
もし政権が交代したとして自民党案をそのまま引き継ぐなんてほうが愚策で世論から
叩かれるのでは？
政権変わったのに何も政策は変わらないって言われちゃいますよ。
住宅ローン控除に関しては、住民税が適用にならなかった場合、
控除枠使い切れる人は富裕層ということになりますので、控除額の引き下げ
もありえる事だと考えますが、どうでしょう？

12月入居に向けて引越し準備をしていたのですが今は政府に振り回されてあたふたしています…
早く決めて欲しい！

それに、１２月の発表は正式決定ではないので、
本当のところは、来年にならないと分かりませんよ。

19年20年組は抗議すべきなのにネットでしか言わないんだな
まあ俺は21年組だからいいんだけど。
もっと声を大にしてマスコミ利用しないと。行動にうつさないと。

逆風の20年組にもようやく少し快い風が吹いてきてくれたようですね。
古本議員は私達の声を理解し、汲み上げてくれました。

どうなるかはまだ分かりませんが、私達は制度の廃止も望んでいませんし、延長にも反対する気はありません。ただ、住民税からの控除を特例として認めていただくとか何かしらの緩和措置を望んでいるだけなのです。むこうではまだまだ妨害が激しいですが・・・

>>56　それがこちらでの通常の認識なのですね。＞19年20年組は抗議すべきなのに　
安心しました。
しかし実際の行動となるとなかなかハードルが高いこともあるのですよね。
だから日本人はおとなしいと言われてしまうんですが・・・

１９年組だとか２０年組だとか、グチグチグチグチいい大人がみっともないね。１９年の人はすでに恩恵受けてるんだし、２０年の人は運が良かったねってそれだけの話じゃん。
自分の都合のいいように考えてる人多すぎｗ傍から見てて茶番だね、茶番。

＞２０年の人は運が良かったねハァ？

ケンカはだめですよ

財源となるはずの第二次補正予算案が来年になってしまいましたね。
当分決まりそうにないですね…

>>60
何がハァ？だよ。実際問題、政策による減税なんて運でしょ。その時々の経済情勢や景気にもろ左右されるものなんだから、そもそも期待しすぎだし、現実に合わせるしかないの。わかった？

>>59　運が悪かったねの間違いじゃない？だからハァ？なんでしょ。よく見てかきこみなさい。

２０年で終わるゾ！と煽られて購入決めた人は不満に思うよ。
落としたのが１万円なら運悪いで済むだろうけど、１００万円落としたとか考えると年収１０００万超えてても悔しく思う人は沢山いると思うよ。

「政局よりも政策」とか「この経済危機に政治空白を作ることは許されない」
とか言って、解散せずに命懸けで頑張るのかと思いきや、
来年送りとは呑気なもんですなあ。
もう自民党内にも麻生には付いていけないと思っているのがいっぱいだし。
簡単にはいきそうにもないな。

>>58さん
お一人の書き込みで、「通常の認識」までは思わない方が懸命かと。
住宅ローン減税については運が悪かったかもしれないけれど、
ご自身で納得のいくお住まいに入居なさったのですから、それもご縁でしょうし。


>>65さん

２０年で終わるゾ！と煽られて購入決めた人は不満に思うよ。

これは自己責任だと思うのです。
調べれば過去には何度も延長されていた事がわかりますし。
私も実際に、同じ煽り文句をある販売担当から聞きましたが、
そんな売り文句しかないのか…と、買う気は逆に失せました。

>>67 自己責任かどうかは知らないが愉快じゃないのは確か。人間だもの。

みつを？

>>66
民主党のマニフェストにも住宅ローン控除の拡大がちゃ〜んと盛り込まれてますので
ご安心ください＾＾

>>70
住宅ローン控除の拡大については誰も反対してないよ？
問題はその中身。
住民税からの控除があれば、不公平感があるし、地方自治体もすんなり呑めるわけがない。
問題はそこ。
単に制度が延長・拡充するかではないよ。

>>70
藤井氏(民主党税制調査会会長）は日本経済新聞のインタビューで、与党が検討する住宅ローン減税の拡充について「本当に経済回復の大きな担い手になるのか疑問を持っている」と慎重姿勢を示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081114AT3S1301J13112008.html

民主党税調は自民党の住宅ローン減税の効果に少なからざる疑問を持っているようだな。
税のことに関しては藤井さんは見識ある人だから、党利党略で発言しているとは思えないな。

温和路線：修正協議へ
対決路線：内閣不信任案提出

いずれかになる公算が高いんじゃないの？

温和路線：修正協議へ

になるでしょうね。
そして内容が二転三転して、迷走する。
だから、あまり「捕らぬ狸のなんとやら」にならないように、
過度な期待はしない方が良いですね。
満額回答になったら、その時に、ラッキーくらいに思いましょう。
最初から、減税を当てにしないと家を持てないのであれば、
家を購入することは危険ですね。

政権交代があったら、場合によったら現行法制度で終了で、
平成２１年度は、ローン控除自体がなくなる可能性もゼロという
わけではないようですね。

年末引渡し予定なので、予定を変えずに、平成２０年度の現行制度で進もう〜っと。

思い切れるのならそれが安全パイですが、減税内容はまだ決定していませんが、、
延長自体はする可能性高いと思いますよ。
よくよく考えた方が良いです。
後悔先に立たずです。

>>75
民主党も緊急経済対策として住宅ローン控除の拡大延長を打ち出してますよ。
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

↑この緊急対策って発表されたの、2008年４月14日でしょ。これじゃ、古すぎるよ。
今日の日経の記事を見ると、民主党の税調幹部はこぞってローン減税の拡充に慎重らしい。
今の情勢では、次期総選挙で民主党が政権を担当する可能性が濃厚だから、ひょっとすると、ローン減税は今年で打ち切りという結論に落ち着くこともないとはいえない。
個人的には、とりあえず麻生政権下でローン減税を含む来年度予算を無事成立させたうえで、来春〜夏ころに総選挙を実施、その結果、民主党政権誕生というのが望ましい。

↑賛成！！

減税自体を廃止にすると、有権者からの反感もかう恐れがあるから、
完全廃止は無いんじゃないかな？
最低、現状維持か、微増かなぁ〜？
拡充案はかなり縮小されるか、無くなる可能性は大きいと思うが・・・

そうすると、けっきょく落ち着く先は、国交省案の３００万というところか。
住民税の控除も認められれば、中・低所得者層も十分恩恵を受けられるし。

１６０万から３００万になって
単純に喜べるのは、所得税１６０万を余裕で超えてる人達なんだよね。

住民税も含めると低所得者にも恩恵があるけど
１９年と２０年どうするの？って話になるし。

引渡しが12月初旬の予定です。
21年方式の適用を狙っていますが、
入居時期の判定基準について該当税務署に問い合わせたところ、
住民票の転入時期で判断するとのことでした。

しかし売主には登録免許税の軽減措置を受けるために、
引渡し前に新住所の住民票が欲しいと、強く言われています。
軽減措置を受けた税額は12万円です。
（物件価格は建物2000万　土地2200万）

引渡しは契約通り行うとして、12月の政府の発表次第で入居と住民票移動の時期を
決めたいのですが、もし来年入居の方が得となった時に、司法書士に払う追加費用は
どの程度になるのでしょうか？
それ以外にも何か増える費用はありますでしょうか？

>>82さん
19年、20年は住民税については関係ないでしょう？
これは21年以降の話。
もともと19、20年は住民税なしということに納得して購入したわけだし。
既に購入手続済みで21年の恩恵(？)を受けられる人は棚ボタなんだから。
もともと、この法案の目的は新規購入者を増やすためなんでしょうに。

>入居時期の判定基準について該当税務署に問い合わせたところ、
>住民票の転入時期で判断するとのことでした。
聞き方が素直すぎるんだと思う。
住民票は今年移動したけど、引越し来年。その場合、控除開始はいつ？
って聞いてごらんよ。

でも、住民票も来年移動にしたいのであれば
この前スレにも書いてあったと思うけど
新住所じゃなくても、登録免許税の軽減措置は受けられるよ。

で、残るは登記の住所変更だと思うけど
これは、自分でやると土地1000円・家1000円の2000円。
司法書士さんに頼むと＋○万かな・・。
字が書けない　とか　時は金なり、自分の自給を考えると書士さんに頼んだ方がお得
って事であれば頼めばいいと思うけどね。

＞普通に考えて、住民税控除は無しでしょう。
普通にしか考えていないから、そういう結論になるんだって。
いまが非常事態だという認識が足りなさすぎでないの？
非常の時には非常の手段が求められるのは、今も昔も変わらぬ真理。

>>86さん
回答、ありがとうございます。
>聞き方が素直すぎるんだと思う。
>住民票は今年移動したけど、引越し来年。その場合、控除開始はいつ？
>って聞いてごらんよ。
私の聞き方が素直すぎたんですね(笑）
失礼しました。

　ついでに質問なのですが、登録免許税の軽減措置を受ける為に
住宅用家屋証明申請書を提出する際、
1.【入居予定日】と実際の入居のズレはどれくらいまで許されるものなのでしょうか？
2.【入居が登記の後のなる理由】の適当な理由ってどんなものがありますでしょうか？

>>88 非常事態ってｗ

単に無計画で無節操なデベが潰れてるだけでしょ。

非効率な企業はさっさと市場から撤退してくれた方がいいんですよ。

なんでデベを救済するために国民の税金を使わなきゃいけないの？

選挙になれば住宅ローン減税反対が一般的に支持されるよ。

このタイミングで住宅購入を考えている人なんて俺ら少数派だからね。

住宅買える人→恵まれた人→そんな人を税金で助けてどうする→反対！←支持

って図式になるかな。

因みに俺は２０年１２月組だから選べる立場にあるけど、既出のシュミレーターで計算したら１４０万しか戻らなかった…。

結局、拡大しても恩恵は無いわけね…。