2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

>179
普通に出来るよ。
引越し当日に必ず市役所行かなきゃいけなかったら
年末年始、お役所休みの間どうするのよｗ

色んな部分、考慮して入居後14日間の猶予があるわけでしょ。

12/28に引越予定で、その後すぐに年明けまで旅行したします。（12/28出発1/1まで）

よって、引越しは済んでいますが、入居は年明けになります。

ライフライン（ガス、水道、電気など）の開通及び住民票の移動も
年明けにする予定ですが、この場合は21年度の控除対象になるでしょうか？

過去スレは全て目を通し、21年度控除対象で問題ないと思うのですが、

今、住んでいる家の売却引渡しが12/28なので、引越し日を来年にずらす事が出来ません

もし年内に行った引越し日が優先されると、20年度控除対象になってしまわないかと
少し不安になったもので・・

住民票異動日とライフラインの開通日が有効という事でよろしいでしょうか？

何度も出ている話題ですが、私も税務署に確認しました。

申請時に先ずは住民票で判断し、住民票の異動日と実際の入居日が違うときは、
実際の入居日を証明できる書類を求める場合もあるとのことでした。
入居日を証明できる書類とは引越し業者領収書・ライフライン開通を示す領収書等で
公的なものである必要は無いそうです。

つまり184さんの場合は、逆に電気・ガス・水道の開通だけは年内にして、
住民票を来年移動させれば、20年方式21年方式のどちらでも選べるのでは?

消され方変だね。

住民税控除が無かったらどうのこうのっていうレスが3つ位あったはずなのに。数字すら無い。

今日管轄の税務署に電話で聞いてみました。

住宅ローン減税の目安は、あくまで入居日であり、引渡し日とかは関係ないとのことでした。
そして、入居日は一般的に住民票の日付をもとにすると言っていました。ただ、住民票の日付と申請日の整合性が取れない場合は、何か別のもので証明を求めるそうです。
たとえば、住民票がH21の日付なのに、H20の入居で申請する場合は、電気の支払い明細などで証明が必要ということらしいです。

私の場合は、ローン金消は既にH20で終わっており、引渡しが12/22予定なので、入居日を今年にするか来年にするかでどちらでも適用できそうです。

住宅ローン減税の試算、本県は３７億減収に
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008112010

ぐわ！富山県め、余計なことしやがって。

>192
素直な反応に笑っちゃった。

でもさ、住民税控除0.5％をやめるべきって意見じゃなくて
＞国への補てん措置を望む強い意見が出された
なんだよね。
いい方向に考えていいのかなーって思ったよ。

だから日本郵便の株を地方自治体に分割譲渡すれば解決するだろ。

国も補填するとは思えないけど。

住宅ローン　減税方法抜本見直し　中低所得者向け拡大検討


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...

もう麻生じゃもたないかもね。
与党内からも公然と麻生批判が出て来た。
漢字読めない、空気読めない、
「ホッケの煮付け」「医者は常識欠落している人多い」など迷発言数々
麻生総理で選挙を戦えば確実に負ける。
第二次補正よりも総裁選をもう一度やる方が先だよ。

麻生さん

この時期に来年のローン控除の話し。
今が大変なのに、買い控えを助長させるだけの結果になっている。

最悪だ。

来年購入組が増えるだろうし、いいじゃないですか(^-^)

来年から控除延長拡充でも今年購入検討者の後押しにはかなりなってると思います。
年内契約だって、引き渡し・引っ越しを来年にすればいいだけですから。
ただ早く確定してほしい。

拡充なくなるかもですね(^-^; このままじゃ！ 財政難必至。得に地方は！住民税控除はできるんですか？

住民税控除に否定的な考えの人は、大きな勘違いをしているように思う。
このことで地方自治体が住民税の減収を危惧していることは確かだが、住宅ローン減税の拡充自体に反対しているわけではない。鳩山総務相も住民税からの控除は困ると言っているだけで、減税幅の拡充に異論を唱えているのではなく、住民税の減収分を国が補填してくれることを暗に望んでいるにすぎないのだ。
したがって、この点がクリアされれば、過去最大級の減税が景気浮揚に寄与すると考えられている以上、実施されることは間違いない。それでもなお、自治体が反対を唱える理由はないだろう。
実際のところ、この住宅減税に反対する勢力は国内的にはほとんどないと言っていいくらいだ。
こうした点を踏まえると、最終的には、報道等で伝えられているように、国が地方に譲歩する形でローン減税の大幅拡充が決着するのではないか。
ともあれ、例年どおりのスケジュールでいけば、Ｘデーは『12月11日』あたりか。
この日まで、固唾を飲んで見守るばかりだ。

前場をマエバと読み、株に満期があると思っている首相が経済が分かっている？
彼は全くの経済音痴だよ。
麻生の言う通りにしたら国が滅ぶ。

かなり具体的になってきましたね。

平成21年度税制改正要望事項
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h21kaisei/kokudokoutsu/21m20.pdf

http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

長期優良住宅（200年住宅）てとこに逃げたかｗ

>204
なにが具体的だ〜。
これは麻生が住宅ローン減税拡充！って言い始める前の
要望案じゃないか。少なくとも10月前には出てた情報だぞ。

そう遠くない将来に麻生おろしが自民党内で本格化するだろう。
とにかく麻生で選挙は戦えないことが日に日に明らかになってくるはずだ。
その結果、先の総裁選挙に出馬した与謝野、小池、石破、石原の中の一人が選挙管理内閣として総選挙に臨むことになる。
しかし、自民、民主いずれも単独での過半数は獲得できず、自民党の中から加藤紘一らのグループが集団離党し、民主と連立政権を組む状況が生まれるのではないか。
ただ、解散が来年度予算成立の前か後かで住宅減税の具体的内容は多少違ってくるだろう。
予算成立後あれば大幅拡充を標榜する自民案が採用され、仮に予算成立前に民主中心の連立政権となった場合、住宅ローン減税自体の拡充はほぼ間違いないが、自民案ほどの拡充は見込めないのではないか。

202、207
まだ何も決まってないのに幸せな人達だ(笑)
┐( ‾ー‾)┌

そんなに国がポンポンお金出していいのかねぇ。
そんで３年後に消費税増税ですか・・・
そりゃあポンッ！と消費税５％上げますなんてすればすぐ回収出来ますが、
結局、庶民が苦しくなるだけだろう。
減税なんてしてる場合ではないでしょ。

いよいよ自民党も反麻生活動が活発化してきたな。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081121-OYT1T00937.htm?from=na...
自民・若手２４人が２次補正提出要請…反麻生の震源地に？

麻生は来年２月？まで２次補正予算提出を引き延ばすつもりらしいが、
「迅速な経済対策が必要」とか言って何考えているんかね。この人は。
もっとも来年２月には麻生総理じゃないかも知れないけどね。

今にして思えば、国民的人気はなかったが福田の方がまだ良かったな。
福田は、公明党の言いなりになるのが納得できず、民主との大連立を模索したが失敗。
公明党は福田に「定額減税やれ」って圧力をかけて来た。
公明党をほとほと嫌になった福田は、投げ出して麻生になった。
その麻生は公明党の言うことをほいほい聞いてバラマキっぱなし。

2009年スレに貼ってあったけど
21日のニュースhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...

「生活者に恩恵が行き渡るよう、今までとは違うやり方を考える」と述べ、
実務を担う財務省幹部に「これまでの固定観念にとらわれないように」とくぎを刺した。

今までとは違うやり方なら、比べて公平じゃないだなんだ言えない。

>>212
名前がブラックですよ…

結局、減税拡大は来年濃厚なのかなぁ…

11/21東京新聞記事から推測するに、低中所得者層にも恩恵が行き渡るような控除の仕組みって、要するに、住民税の比率を高めるってことじゃないかな。
次の例で、所得税控除は残債上限４０００万の１％、住民税控除は同２０００万の１％で試算すると、
ローン　２５００万
年収　　　６００万
所得税　　　１８万
住民税　　　２８万

所得税減税額→２５万
住民税減税額→２０万　　　合計４５万×１０年＝４５０万
となる。
１０年後、ローン残高が順調に減っていれば、所得税の減税額はもう少し減るにせよ、これでも麻生首相のいう過去最大級の６００万には届かないものの、決して悪い数字ではない。
もちろん、４０００万以上のローンを組んで、年４０万以上の所得税を払っている人なら、最大６００万の控除が受けられる。
いずれにしても、報道で伝えられている通り、各層に手厚い減税となるのを切に願うばかりだ。

固定観念を捨てるんだな。

年収の5倍以上借り入れた世帯のみ対象とかｗ

年度末ローン残債の２％までにして控除期間を１５年とか２０年とかにすれば最大級とならないかな。
そうすれば低所得層にも恩恵あると思うのだけど。
率や期間は年収によって分ければいいし。

2％って

変動ならローン金利が2％未満の人がいっぱいいるのに、
ローン控除が2％ってありえないでしょ。
儲けさせてどうすんだってとこですね。
それとも吊り？

変動金利の場合は？

ローンを１５００万円も組むのに、１％しか控除されないのであれば所得税も全額控除されないと思っていたが、２％とか１．５％にでもなってくれれば所得税分がチャラになるから、それもありだな。
一番は１％でもローン全期間で控除とでもならないかな。
住民税まで控除しなくていいから。

＞２１８
ローン控除って、そもそも対象者を儲けさせる事を言うんじゃないの。

対象者のローン負担を軽減する事だよ。

利率より控除率を高くすると、実質マイナスの利率になる。借りなきゃ損状態。
税金が住宅買う人を儲けさせるために使われるなんて、買わない人が許さない。

「過去最大級」とか「６００万」とか麻生が思いつきで言ったばかりに、
政府・与党関係者はつじつま合わせに右往左往、
消費者もあれこれ妄想して右往左往の図式だな。
そもそも麻生は深いことは何も考えずに思いつきを言っただけだよ。
「過去最大級・６００万」にするには、どうしても無理矛盾が生じる。
だれかがそのことを麻生に説明して分からせなくちゃならんだろうな。
解決策は、「過去最大級・６００万」の撤回。これしかないだろう。
思いつきをぽんぽん言う言葉の軽い＆頭の悪いのを首相にすると周りが苦労する。

質問させてください。

・建物引渡：H20年12月29日予定
・ローン実行と金消契約：H21年2月予定
　（引き渡し時点では、つなぎ融資により支払い、正式なローン実行はH21になる）
・登記手続き：H21年（取得日は上記12/29となるかと思います）


このような状況で、引っ越しや住民票移動を以下のようにした場合、
どうなるのでしょうか。
NETでいろいろ調べて勉強したつもりなのですが、
手続きなど不備があり万が一「新旧どちらの住宅ローン減税にも適用にならない」
などということがないか心配しております。
よろしければアドバイスいただければと思います。


①H20引っ越し、H20住民票移動、の場合
　つなぎ融資で支払いしており、ローン正式実行にはなっていませんが、
　現在の住宅ローン減税制度は適用になるのでしょうか？
　残高証明のでないH20分は適用外となるが、制度自体は適用となり、
　H21年分から9年（または14年）分が適用になるという認識でよろしいでしょうか？

②H21引っ越し、H21住民票移動、の場合
　ライフラインは引き渡し時点で建築会社からこちらに移動されH20開始になります。
　ただ、引っ越しをH21にして、現在の住居のライフライン停止の記録や、
　H21に引っ越した記録などがあれば「生活実態」の証明となり、
　新しい住宅ローン減税が適用になるのでしょうか？

③H20引っ越し、H21住民票移動、の場合
　つなぎ融資により支払いして引き渡しを受けるため、
　ローン実行のための引き渡し前の住民票移動などは不要であり、
　H20に引き渡し・引っ越しし、H21住民票移動というスケジュールにできる状況です。
　この場合、新旧どちらの住宅ローン減税が適用になるのでしょうか？
　H21に住民票移動しても「生活実態」が引っ越しになり、
　現在の住宅ローン減税が適用になるのでしょうか？

長文申し訳ありません。

うちも12月23日引き渡し予定ですが 登記、住民票、引越しは 今年度か来年度か選べる状態です。来年度のローン控除延長が濃厚な今、固定資産税のことも考えて 来年度適用を考えてます。以前 税務署に確認したところ 基本的には住民票を見るが 年を跨いだりするばあいで 住民票と違う入居日を主張するばあいは 引越しの明細などを添付が必要との回答をいただきました。
住民票通りの移動日を主張するならば 引越しなどの明細は不要と 私は解釈しましたが もちろん ローン控除は入居日が基準になるので、念のため私達は荷物は入れておいて（引越しはしといて）年末は近くの実家で過ごし、来年度から入居を始めようかとも考えてます。

>226さん

レスありがとうございます、225です。

基本は、H20引っ越し、住民票移動H21＝入居H21として新住宅ローン減税適用を考えている。
その上で、H20の引っ越し明細をもらっておいて、それで生活実態を証明することで、
一応現在の住宅ローン減税にも対応可能なようにしておくということでしょうか。

その場合、住民票にしたがい入居H21で申請することになりますが、
もし引っ越し明細などを求められると（もとめられないという認識だとは思いますが）、
生活実態としてH20と判断されることにならないでしょうか？
ただ、もしそうなっても「H20入居」となり、現在の住宅ローン減税が適用に修正するだけで、
もらえないわけではないということでしょうか。

227さんへ225です
21年度適用は23年度に申告するわけですが 基本的に住民票で申告と税務署は言っており（基本住民票移動＝実際の入居日でそれが違うと主張するさいは何か証明書が必要では？） ものだけ入れておいて 実際の寝泊まりは別だと 実状をいえば あとは 近所の区長さんや 自治会の方に証明書を書いてもらっても 対応可能だと言ってました。嘘さえなければ なんとかなるような気が… 。所轄の税務署さんに聞いてみてください。 私は延長がほぼ確実になる来月中旬にすべて決めようと思ってます。両方に対応できるようには多分しません。 来年度適用を考えて行動します。リスクがあるのは承知です。

頻出の質問を書き込んでるものは放置して、
それを指摘している書き込みを削除するってのは
理解できないな。