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匿名さん
[更新日時] 2009-02-25 18:52:00
住宅ローン控除は延長されるか？（H20）
2009年、住宅ローン控除は延長されるか？ の続きです。
【前スレ・2009年、住宅ローン控除は延長されるか？】
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30265/
【住宅ローン控除は延長されるか？（H20）】
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30351/
延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか？！
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
自分は08年適用なのか、09年適用なのか…気になるとは思いますが、
まずはご自身でここの文や過去スレを参照するなりして、ご自分で調べましょう。
一部の方々との考え方の違いから、言い争いに発展するケースがありますが、
どうか皆さん、このサイトのルールは守って下さい。
【マンションコミュニティ利用規約を一度ご参照ください】
https://www.e-mansion.co.jp/com/index1.html
■11/9付ニュース
住宅ローン減税、住民税からも控除 09年度税制改正
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。
住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。
納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の
恩恵を受けやすくなる。
国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。
住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、
所得税から控除しきれないケースが出てくる。
住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。(09日 12:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081110AT3S0800J08112008.html
■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。
http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/
■よくある質問（まずは一度ご確認ください）
Ｑ.いつ決まるのか？
Ａ.税制改正大綱の発表（12月中旬）まで正式にはわかりません。
更に年末の税制改正論議で詳細を決め、法案が成立すれば、2009年4月から適用になります。
適用は4月ですが、例年通りですと2009年1月1日〜遡っての適用になると思われます。
Ｑ.2008年、2009年分のどっちの適用になるの？
Ａ.下記を参考に、お近くの税務署に確認するのが一番です。
今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、ローン実行が今年であろうと、
「入居日」が基準に新制度がスタートする考えで良いという回答あり。
１．契約書：H20 ローン金消：H20 引渡し：H20 入居：H20 → 現制度適用（H21/3確定申告）
２．契約書：H20 ローン金消：H21 引渡し：H20 入居：H20 → 現制度適用（H22/3確定申告）
３．契約書：H20 ローン金消：H20 引渡し：H20 入居：H21 → 新制度適用（H22/3確定申告）
４．契約書：H20 ローン金消：H20 引渡し：H21 入居：H21 → 新制度適用（H22/3確定申告）
５．契約書：H20 ローン金消：H21 引渡し：H21 入居：H21 → 新制度適用（H22/3確定申告）
６．契約書：H21 ローン金消：H21 引渡し：H21 入居：H21 → 新制度適用（H22/3確定申告）
※２.の場合は適用年数が１年減ります。20年末にローン残高がない為です。
以前、住宅金融公庫の利用等であったケースで、現在はほとんどないと思われます。
Ｑ.08年引渡しだけど、09年入居の方がよいのか？
Ａ.各ご家庭によって、ケースバイケースだと思います。
ご自身の控除額を計算して、入居を来年にした場合に発生する家賃等を考慮しましょう。
住民税の減税が濃厚と言われていますが、実際の内容は正式に決定するまではわかりません。
リスクを考慮してご自身で決めて下さい。
Ｑ.いくら減税されるの？
ご自身の払っている所得税額（住民税からの減税は未確定）が限度です。
新制度で600万減税と言っても、すべての方が600万の減税が受けられる訳ではありません。
下記リンクのシミュレーターを活用下さい。
http://www.shiojiri.gr.jp/organization/J_juutaku.htm
※ただし計算式は09年度の条件ではありません。
このブログの記事に年収別の所得税額のモデルケースが載っています。
http://ameblo.jp/m-douyo-saito/entry-10162940011.html
[スレ作成日時]2008-11-11 10:18:00
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分譲時 価格一覧表（新築）
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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| ￥1,100（税込） |
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欠品中 |
※ダウンロード手順は、
こちらを参照下さい。
※クレジットカード決済、PayPal決済をご利用頂けます。
※購入後、72時間（3日）の間、何度でもダウンロードが可能です。
2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2
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183
匿名さん
>179
普通に出来るよ。
引越し当日に必ず市役所行かなきゃいけなかったら
年末年始、お役所休みの間どうするのよｗ
色んな部分、考慮して入居後14日間の猶予があるわけでしょ。
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184
契約済みさん
12/28に引越予定で、その後すぐに年明けまで旅行したします。（12/28出発1/1まで）
よって、引越しは済んでいますが、入居は年明けになります。
ライフライン（ガス、水道、電気など）の開通及び住民票の移動も
年明けにする予定ですが、この場合は21年度の控除対象になるでしょうか？
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185
匿名さん
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186
契約済みさん
過去スレは全て目を通し、21年度控除対象で問題ないと思うのですが、
今、住んでいる家の売却引渡しが12/28なので、引越し日を来年にずらす事が出来ません
もし年内に行った引越し日が優先されると、20年度控除対象になってしまわないかと
少し不安になったもので・・
住民票異動日とライフラインの開通日が有効という事でよろしいでしょうか？
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187
匿名さん
何度も出ている話題ですが、私も税務署に確認しました。
申請時に先ずは住民票で判断し、住民票の異動日と実際の入居日が違うときは、
実際の入居日を証明できる書類を求める場合もあるとのことでした。
入居日を証明できる書類とは引越し業者領収書・ライフライン開通を示す領収書等で
公的なものである必要は無いそうです。
つまり184さんの場合は、逆に電気・ガス・水道の開通だけは年内にして、
住民票を来年移動させれば、20年方式21年方式のどちらでも選べるのでは?
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188
匿名さん
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189
匿名さん
住民税控除が無かったらどうのこうのっていうレスが3つ位あったはずなのに。数字すら無い。
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190
入居予定さん
今日管轄の税務署に電話で聞いてみました。
住宅ローン減税の目安は、あくまで入居日であり、引渡し日とかは関係ないとのことでした。
そして、入居日は一般的に住民票の日付をもとにすると言っていました。ただ、住民票の日付と申請日の整合性が取れない場合は、何か別のもので証明を求めるそうです。
たとえば、住民票がH21の日付なのに、H20の入居で申請する場合は、電気の支払い明細などで証明が必要ということらしいです。
私の場合は、ローン金消は既にH20で終わっており、引渡しが12/22予定なので、入居日を今年にするか来年にするかでどちらでも適用できそうです。
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191
匿名さん
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192
匿名さん
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193
匿名さん
>192
素直な反応に笑っちゃった。
でもさ、住民税控除0.5％をやめるべきって意見じゃなくて
＞国への補てん措置を望む強い意見が出された
なんだよね。
いい方向に考えていいのかなーって思ったよ。
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194
匿名さん
だから日本郵便の株を地方自治体に分割譲渡すれば解決するだろ。
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195
匿名さん
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196
匿名さん
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197
匿名さん
もう麻生じゃもたないかもね。
与党内からも公然と麻生批判が出て来た。
漢字読めない、空気読めない、
「ホッケの煮付け」「医者は常識欠落している人多い」など迷発言数々
麻生総理で選挙を戦えば確実に負ける。
第二次補正よりも総裁選をもう一度やる方が先だよ。
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198
デベにお勤めさん
麻生さん
この時期に来年のローン控除の話し。
今が大変なのに、買い控えを助長させるだけの結果になっている。
最悪だ。
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199
匿名さん
来年購入組が増えるだろうし、いいじゃないですか(^-^)
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200
購入検討中さん
来年から控除延長拡充でも今年購入検討者の後押しにはかなりなってると思います。
年内契約だって、引き渡し・引っ越しを来年にすればいいだけですから。
ただ早く確定してほしい。
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201
匿名
拡充なくなるかもですね(^-^; このままじゃ！ 財政難必至。得に地方は！住民税控除はできるんですか？
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202
匿名さん
住民税控除に否定的な考えの人は、大きな勘違いをしているように思う。
このことで地方自治体が住民税の減収を危惧していることは確かだが、住宅ローン減税の拡充自体に反対しているわけではない。鳩山総務相も住民税からの控除は困ると言っているだけで、減税幅の拡充に異論を唱えているのではなく、住民税の減収分を国が補填してくれることを暗に望んでいるにすぎないのだ。
したがって、この点がクリアされれば、過去最大級の減税が景気浮揚に寄与すると考えられている以上、実施されることは間違いない。それでもなお、自治体が反対を唱える理由はないだろう。
実際のところ、この住宅減税に反対する勢力は国内的にはほとんどないと言っていいくらいだ。
こうした点を踏まえると、最終的には、報道等で伝えられているように、国が地方に譲歩する形でローン減税の大幅拡充が決着するのではないか。
ともあれ、例年どおりのスケジュールでいけば、Ｘデーは『12月11日』あたりか。
この日まで、固唾を飲んで見守るばかりだ。
