「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較

地震保険について質問です

築30年物件を購入、リホーム後入居予定です。
建築基準法改正前(S.56以前)の物件なので、地震が心配です。

建更の場合だと、地震による被害も、新価方式で支払われるらしいです。

地震保険の場合だと、時価方式を採用しているので、購入後30年となった場合、築60年です。
減価が毎年1.5％されるとしたら、90％減価償却？残存価格が20％なら80％減価償却されるわけですよね？

築30年超で、地震保険に入って、メリットはあるのでしょうか？

また、リホーム金額を、建物価格の時価価格に上乗せできるのでしょうか？
例えば、時価1000万として、リホーム代1000万かかるとしたら、時価2000万となるかという事です。

詳しくわかる方、ご教授ください。

101です。レスいただけないので、あげてみました。
よろしくお願いします。

自分で、保険の代理店に聞いてみたのですが、２箇所に聞いて、返事がどちらも違うことを言っています。
保険会社に直接聞くしかないのかと思いますが、それでも、正しい答えが聞けるのか、心配です。

それだけ心配なら、建更にしろと、いう感じですが、建更は年払いにしても、かなり高いです。
いくら安心を買うとはいえ、あまりに高い保険（共済）に入って、保険貧乏になるのは、ごめんなので、安心して地震保険に入りたいのです。

建物共済満期お金って、もどらないのですか～？

時価より 新価を選んだほうがいいんですか？保険料の保証が 新築建てたように再建できるようなことが書いてあったんですが
保証も建物2000万であれば かけ金がそれ以上賭けても無意味なんですよね？
ハウスメーカーに建物外で支払った経費は プラス300万は含まれず建物のみの金額が保証されるのでしょうか なにも わからなぃので親切なかた教えてください

Ｑ）時価より 新価を選んだほうがいいんですか？
答え）損害額を時価として減価償却するのが時価。新価として払うのが新価。つまり例えば10年後に
例えば50万円台風で損害が出て修理代が50万円かかったとしましょう、時価で保険に加入した方は、
減価償却分の例えば１．５％×10年＝１５％相当分が削られて42.5万円が支払われます。新価で保険に
加入した方は100%の50万円が支払われます。設問の2000万円が新築価格なら当然 新価を選んだほうが
いいでしょう。ただし全損の場合は新価・時価とわず、保険金額どおり2000万円は減価償却なしに
支払われます。ただしそれぞれの評価額どおりに保険金額を設定しなければなりません。


Ｑ）建物2000万であれば かけ金がそれ以上賭けても無意味なんですよね？
答え）時価でも新価でも評価額以上にかけた場合、超過保険となるため無駄な保険料を払ったことになります。
例えば1500万円で新築購入した場合、2000万円の保険金額をつけても1500万円しか支払われません。


Ｑ）ハウスメーカーに建物外で支払った経費は プラス300万は含まれず建物のみの金額が保証されるのでしょうか
答え）建物以外には、門・塀・物置・車庫にかかった経費が含められます。

Ｑ）建物2000万であれば かけ金がそれ以上賭けても無意味なんですよね？

火災保険における建物評価の方法は大きく２つに分けられます。

①年次別指数法（建築費倍率法）
②概観法（新築費単価法）

保険会社によって呼び方が変わりますが概ね上記の通りです。

①は実際の建築費が判明している場合で、工事請負金額±α＝保険金額です。

②は保険会社の定めた建築費（㎡単価）に述べ床面積をかけて、出た数字（＠）の±30％以内＝保険金額とすることが出来ます。

よって『建物2,000万円』が②によって出た数字（＠）ならば、2,600万円までの保険金額設定が可能となり、一概に保険料が無駄になるとは言えません。

保険会社はどちらの評価方法でも保険金額を協定します。

蛇足ですが、これまでは超過部分を『契約無効』として保険料も戻ってきませんでしたが、平成22年4月の保険法改正でにおいて『取消可能』とされたため、超過保険が判明した時点で保険会社に請求すれば、払いすぎた保険料も始期に遡って戻ってくるようになりました。

建更と比べたら明らかに掛け捨ての火災保険＆地震保険が優れてます。
建更に入るぐらいなら銀行に預金したほうがいい。
建更の地震保障は支払い厳しいし。

数年後に建更が満期になります。神戸の地震で建更が一番支払いが良かったとのことで、公庫の保険を解約して建更に入ったのですが、今回の地震での支払いが一番悪かったと聞こえてきました。火災＋地震（建物＋家財）どのような保険がお勧めですか？

建更が一番支払い悪かったって？損保約19社の合計約1兆円。ＪＡ建更一社？で約8000億円。損保全部の合計額とＪＡ建更だけを比較するのはおかしいわな。

マンション契約をして保険検討中です。
地震保険は全損でもない限り5％くらいしか保険金が下りないらしいので、家財に1000万掛けたほうがいいと言われてます。建物の支払いは保険会社はこれから先もっと渋ってくると不動産屋さんにも言われました。
万が一の時のため良い掛け方があれば教えて下さい。

有り難うございます　次回このまま更新します

地震保険に加入するならばＪＡを含めた共済と通常の損保では地震時の査定方法が全く違います。

ＪＡは損害の見積もりが全体の5％以上の時のみ半額を払うというもの。通常の損保は主要構造部に３％以上の損害時に一部損で５％支払い、２０％以上損害で半損で、５０％以上損害で全損というもの。一見ＪＡと通常損保で５％と３％で査定方法にそれほど差異はないように見えますが実際はかなり違います。

通常損保は主要構造部に３％以上の損害とされてますが、木造の場合に屋根、柱、外壁、基礎の損害を独立でそれぞれ査定し、それを平均するのではなく足して計算します。つまり損害が基礎１％外壁２％柱０％屋根0％で全体で平均すれば１％を切るような場合でも合算3％で一部損認定がおります。昨年の地震でも屋根や柱には損害はないが外壁や基礎に被害が出たというところも結構ありましたので重要だと思います。

ＪＡが厳しいというより通常損保の支払い基準が甘すぎるといった方がいいのかもしれませんが、やはり加入するなら甘い査定基準の損保で加入したほうがいいと思いますよ。

損保の地震保険の支払いは、部分損、半壊、全壊の３パターンしかない。部分損だとたったの5％しかおりません。そしてほとんどの支払いが部分損。半壊、全壊の査定は非常に厳しい。かたやJA建物共済は損壊した割合でおります。査定も外観だけでなく、家の中の壁まで被害査定されるので有利です。
支払い額を比べればJAの査定が厳しいって言ってる人が不思議です。
代理店ですが、ノルマがなければ建物共済にしてます。

専有部分以外で被害が出た場合。
管理費や住民の持ち出し金で修繕するとして
各々が掛けている地震保険では補填できませんか？
戸境壁やバルコニーは共用部分ですよね。

地震や火山噴火や津波の場合における上限額は、

　・建更の場合は「 新価 」×５０％

　・火災保険＋地震保険の場合は「 時価 」×５０％
　　（たとえ火災保険が「新価」方式だったとしても）

という理解でよいのでしょうか。



モヤモヤしていますので、ぜひ教えてください。

上記内容であれば、地震のときに大きな差が生じますね。

個人的には地震時「も」新価のほうがよいと考えるので、
そう考える人にとってはJA建更は魅力的です。

両者の保険料の差など異なる次元の比較となってしまいますし、
もう少し調べてみたいです。

>104

農協の建更ですが、
中途解約時は返戻金がありますよ。
多少目減りするのは当然ですが。

　・建更の場合は「 新価 」×５０％

　・火災保険＋地震保険の場合は「 時価 」×５０％
　　（たとえ火災保険が「新価」方式だったとしても）


これは誤り。よくJAの人が勘違いしていること。


火災保険２０００万円　地震保険１０００万円の場合

３０年経過しても４０年経過しても地震保険の支払いは全損で１０００万円

地震保険は時価が限度。
損保の場合には新価の半分を最低限の時価とみなす。
だから地震保険はいつまでも１０００万円補償される。

＞損保の地震保険の支払いは、部分損、半壊、全壊の３パターンしかない
そのとおりだからJAよりもはるかに補償がいい。
火災２０００万円　地震１０００万円で比較してみよう。

　３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
１０％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１００万円
２０％の損害　損保の支払い５００万円　　JA　２００万円
３０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　３００万円
４０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　４００万円
５０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　５００万円
６０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　６００万円
７０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　７００万円
９０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　９００万円
１００％　　　　　　　　１０００万円　　　１０００万円

誰がみても明確ですね。
ほとんどのケースで損保の地震保険のほうが支払い額が大きい。
しかも認定も容易にしてくれる。

わたし実家がJAの建更に入ってましたた。
周囲で建更の人は地震による損害はほとんど補償されなくて
普通の地震保険に入っていた人は全員補償されました。

建更は保険料高いし補償悪いし許せない。

東日本大震災では、全体の7割が一部損と認定されたそうで、
契約者から「被害額に比べ保険金が少ない」との不満が出ている
...そうです。　日本経済新聞 2011/10/19

こういった声を反映してなのか、
地震保険の改正が検討されだしたそうですね。


あれだけの地震被害・津波被害で全体の７０％が一部損とは驚きです。

ということは、
損保の地震保険と農協の建更と、どちらもケチということでしょうか。
http://plaza.rakuten.co.jp/tomtakeda/diary/201103300000/



地震保険について、支払総額という情報だけでなく、
各社が認定した損害割合別の件数といった他の情報も
公開されているのでしょうか。
ご存知でしたら教えてください。

中越地震のときに震度５強だった市に住んでます。
普通の地震保険に入っていた人は
基礎や外壁に少しヒビが入っただけで
一部損認定され保険金がおりました。
建更に加入してた人は農村地帯なので多かったのですが
同じような状態でも誰も保険金がおりませんでした。
５％達しないからだそうです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1130744566
ＪＡ共済の建更（地震保険）について
２００９年８月１１日の駿河湾地震で実家が被災しました。

被害は報道であったように震度の割りに幸い大した事もなく、当日は飛び出した食器や倒れた家電等を片付けるくらいでした。
しかし、片付けが終わり家の外を確認したところ、鬼瓦が傾き、外壁にはヒビが入り、裏に回ってみると瓦が何枚か浮いたりはがれたりしていました。
実家ではＪＡの建更に３０００万円の保障で加入していたので、両親は近くの支店へ連絡し被害調査に来てもらったところ、支店の共済担当者が家をぐるっと見て、これくらいの被害では共済はおりませんと言われました。

連休に実家に帰ったところこの話を聞き、せっかくの高い保険なのに肝心な時に出ないんだなと思いました。修繕の費用等を両親は心配していて、私も保険がおりない事がふに落ちなかったので、危険なのは分かっていましたが瓦の状態を確認するよう両親に頼まれて屋根に登ってみました。すると驚いたことに、漆喰は広域ではがれて瓦は泥まみれのようになっており、鬼瓦を結ぶ中心部分は波打ち、瓦のずれ落ちやはがれ等、下からは確認できなかった事がたくさんありました。
私はそれらをデジカメに撮影して両親にもう一度共済金がおりないかＪＡに問い合わせるように伝えました。後日、両親から共済金１５０万円がおりたと感謝の連絡がありました。

いざという時の地震保険が、専門の調査員でない職員に簡単に判断されて頭にきました。ＪＡでは災害時に支店の職員が被害調査をするために社内資格？を持っているようですが、一度取ったっきりの資格がいざという時の査定に到底役立つとは思えません。他の共済もそうかも知れません。結局、金融や葬祭等やってますが、専門職では無いんだと思います。
特にそれ以降、苦情の連絡はしてませんが、他の被災された方々で同じように出るはずの地震保険が出ない家もあると思うとひどいと思いました。
皆さんの家は過去も含めてどうでしたか？私の体験談を聞いてどう思いますか

>東日本大震災では、全体の7割が一部損と認定された
ことが事実であれば、被災した場合のほとんど（７割）のケースでは
ＪＡ建更のほうが有利になる可能性が高いということになりませんか。

相変わらずモヤモヤしています。


>122さん　の具体例では、
確かに保険商品設計上では、ほとんどのケースでは損保有利ですが、
支払実態(７割)においては、ほとんどのケースではＪＡ有利のように思えます。
どうなんでしょうか。

　１％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　２％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　６０万円
　７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　７０万円
　８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　８０万円
　９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　９０万円
１０％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１００万円
１１％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１１０万円
１２％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１２０万円
１３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１３０万円
１４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１４０万円
１５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１５０万円
１６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１６０万円
１７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１７０万円
１８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１８０万円
１９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１９０万円

１２５さんの計算は間違っています。間違っている部分を「」で訂正します。
一部損の場合にはたしかにJAが補償が高い部分がでてきます。
だけど半損以上になると損保地震保険が圧倒的に有利です。
７０％が一部損？残り３０％に備えたいのが地震保険でしょ？
一部損程度なら自腹だけどなんとかなる。半損以上のときに
役たつのが地震保険です。
しかも被災者の声を聞けばわかりますがJAの認定より損保地震保険の認定ははるかに甘い。
国と共通運営しているから損保の懐はほとんど痛まない
FPのブログがありましたがFPの割には何も理解されてない無責任発言のオンパレード。

　１％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　２％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
　７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
　８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
　９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
１０％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１００万円
１１％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１２％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１５０万円
１６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円
１７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円
１８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円
１９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円

２０％の損害　損保の支払い５００万円　　JA　２００万円
３０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　３００万円
４０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　４００万円
５０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　５００万円
６０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　６００万円
７０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　７００万円
９０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　９００万円
１００％　　　　　　　　１０００万円　　　１０００万円

JAが宣伝しているように
阪神大震災でＪＡの共済金支払い金額が多かったという事実だけは
本当ですが・・・
当時は地震保険に関する興味が無い方が大勢を占めており
契約者数自体があまり居ませんでした。
建更は地震共済も強制セット加入の仕組みですので
契約者数が圧倒的に多かっただけです。
例えば１０万人の契約者がいて１０００億円の支払いがあり
１万人の契約者しかいなくて１００億円の支払いとなったケース
を比べて１０００億円支払ったＪＡは支払いが良い。
１００億円しか支払いのなかった地震保険は支払いが悪いとい考える
事は間違いです。
そして契約者数の圧倒的違いを隠して比較する事は無意味です。

ＪＡは独立民間団体であり地震保険と違い政府による再保険がない
という事も余り知られていません。
簡単に要約すれば地震保険は政府の保証があるという事です。
然しＪＡに限らず地震共済・自然災害共済などの共済による
地震補償には政府は無関係・保証をしないという点を考慮する事
も必要でしょう。

少なくとも今回の東日本大震災における原発事故地域に対しては、
JA建更よりも損保のほうが柔軟で迅速な対応をしているようですね。

・損保の地震保険→　
　　被災者の自主申告だけで地震保険金を支払う
　　助かりますね！
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110429/fnc11042901510001-n1.htm

・JAの建更→　
　　損害調査が進んでおらず明確な見通しが立てにくい状況
　　その後どうなったのでしょうか？
　http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20110428/index.html



ところで、原発事故で建物が「被爆」した場合は、
地震保険や建更の対象となるのでしょうか。

詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。
>126さんの訂正箇所「　」はとても参考になりました。

少しだけモヤモヤが減りました。

万一の補償については、損保＋地震保険のほうが
比較的有利なことは理解できてきました。


それでもやはりモヤモヤするのが、
農家が減少しているにも関わらず、
なぜJA建更は根強い人気があるのでしょうか。

私の周囲（愛知県）でも建更の新規加入者が多く、
彼らは農家でもなく、借入先とも関係なく、不思議でなりません。
皆さんの周囲は如何でしょうか。

何か、単純に比較できない、損保＋地震保険には無い魅力が
JA建更にはあるのでしょうか。

それとも積極的な理由もなく、何も考えていないのでしょうか。
（友人ではないため突っ込んで細かく本人に聞けません）
それにしても、なぜわざわざ農協なのか...という疑問が。


もし、ご存知でしたら教えてください。

そんなに迷うほど建更って人気あるんですか。
建物更生共済の何が良いのでしょうか。

損保の地震保険の補償割合は、
JA建更サイドからみると
「過剰払いとなる制度となっている」
とのことです。
http://www.nkri.or.jp/PDF/2011/sogo_63_watabe.pdf

ということは、
加入者からみると、少なくとも現時点では
損保＋地震保険のほうが過剰「受領」となる制度であり、
>126さんの解説のとおり、地震保険のほうが有利と言えます。


しかし、
日本損害保険協会は被害判定基準の細分化といった
地震保険制度を見直す方向のようです。

鈴木・前会長も同旨発言
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201106160466.html
隅・現会長も同旨発言
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106300685.html


「スピード感を持って提案をしていきたい」（2011.6.30 隅会長）

それから約８ヶ月経過して、地震保険制度の見直しの話を聞きません。
スピード感を持って現状維持と決めたのでしょうか。

「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較
ということから、全労済も検討してみました。

全労済の場合は、自然災害共済「大型タイプ」でも
火災共済の最大「３割」補償のため、
JAの建更や損保の地震保険の最大５割補償と比べて、
いまいちと思っていましたが、
なかなか良いのでは、と思うようになりました。


全労済は、加入口数の上限があるものの、
口数で補償金額を自由に設定できるため、
地震のときの補償を、建更や地震保険と同じ補償額になるようにも
設定できることが多いです。

そうすると、最大３割補償ですから、当然に火災の補償額が
建更や損保よりもかなり多額になりますが、
保険料はまだ全労済のほうが安いです。
全労済の火災はかなり安いのでしょう。


全労済では、全焼の場合は再取得価額や時価といった上限がなく、
加入口数で自動的に共済金額が決まり、その全額が補償されます。

結構良いように思えてきています。
東日本大震災における対応に対する好評もネットで散見されますし。


ネックは、大規模震災時の全労済の支払能力と、
全損認定が７０％以上といったところです。


何か勘違いしている点がありましたら、ご指摘いただけますと幸いです。

うーん、なんかよくＪＡの建更は加入者が多いから支払い額が多いだけだって書いてあるのを見るが、本当にそれだけなのか？
他の損保がただ単に言い訳に使っているような気がする。支払い額で比べてみると、今までに起こった全ての地震でＪＡ建更の支払い額が圧倒的に一番なんだよなあ。

全労済の東日本大震災における支払額（見積）は
1000億円。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110516.php

全労済の異常危険準備金は、
22年度末（2011年３月期）時点で
残高が2514億円。

これに再保険の回収見込額を加えて
十分に対応が可能とのことです。



ＪＡ建更の東日本大震災における支払額（見積）は
6500億円。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/04/news110428-13376.php

ＪＡ建更の異常危険準備金は、
21年度末で１兆7300億円計上されていたものを
22年度末（2011年３月期）に
2821億円を取崩したとのことですから、
残高が１兆4479億円。

これに再保険の回収見込額を加えて
十分に対応が可能とのことです。



両者ともそれぞれの身丈に合う体力・耐力はある
と判断しても良いように感じますが、
いかがでしょうか。

補足

全労済の異常危険準備金の残高2514億円は
東日本大震災の対応分を取崩した後の残高です。

今夜のクローズアップ現代でやりますね。

今夜のクローズアップ現代
地震保険に関心ある方は必見ですね。

地震保険制度の見直し、
被害区分の細分化、すなわちJA建更化となるのか、
まったく異なる制度となるのか、見守りたいです。


ちなみに全労済には細分化といった動きはあるのでしょうか。

エレベーターや配管などまったくの保険対象外なんですね。
保険に共用施設も含めてほしいものです。
部屋の中のモノが壊れた人は保険金が下りていましたね。

全労災の支払総額上限が1700億円なのでダメだという批評があり、いまいち残念に考えていました。


東日本大震災における支払額（見積）が1000億円なので、大都市圏や広域の大震災だと、やはり不十分なのか。

しかし、損保全社で5.5兆円だから、約32分の1で、損保の会社数から考えれば、それ相応で、減額されるときは損保も全労災もほとんど同じか。


全労災、農協、損保、決まりません。

全労災、農協、損保の複数掛ってダメなんでしたっけ？
火災保険は焼け太り禁止なようですが。同じ建物にどれくらいの支払いの違いがあるのか知りたいです。

またまたＪＡ内部の人間がきているようです。
ＪＡは農家に甘く一般には厳しいようです。もともと農家の共済なんで非農家は関わらない方がよい。しかも積み立てなのに減る。最悪です。
ベストは所得控除もある個人年金&民間地震保険

建更は最低の選択

>143さま

全労済も最悪なのでしょうか。

全労済が妙に気になって
損保＋地震保険を比較する際の足かせとなっています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/04/20111220-OYT8T00863.htm
といった措置は、損保のみで、
全労済や農協は無関係だそうです。

柔軟なのは損保のようです。

>>140
>>損保全社で5.5兆円だから、約32分の1で、損保の会社数から考えれば

会社数で単純に考えるのは間違ってる。
全労済の契約金額は損保全社と比較して１割程ある。
損保には弱小損保がたくさんあるからね。

だから損保５．５兆円なら全労済は５０００億程度なら同等。

それが１７００億円しかないなら大地震の時に
損保が１１兆円の損害に達して支払いが半額に削減されるようなケースでは
全労済は１０００万円の地震補償があっても６分の１
１６０万円程度に削減されてしまうことになる。

大地震で５兆円の支払いがあり損保は満額支払える場合でも
全労済では３分の１程度に削減されてしまう。

県民共済は地震で半壊以上を条件に５％がおりるので、ほぼ見舞金に近い形。地震保険というレベルではない。
全労災の地震共済限度額は1200万か1800万です。口数にもよりますが、上限的には問題ないレベルかもしれませんね。地震保険を重視したプランですと100万を超える見積もりが出れば一口3000円がとりあえずおり、２０％～７０％の損害で一口15000円がおりる。
ＪＡは５％以上の見積もりが出ることを条件に、損害額の半分が出る。
通常の損保は３％～で５％がおり、２０％～で半分がおり、５０％～で全損認定です。ただ、この３％という数字は主要構造部ごとに出した数字を平均ではなく足して計算してくれます。基礎１％外壁２％柱０％屋根０％で平均すると１％を切っても計算上は３％で処理してくれるので、非常に甘い査定ですね。端的に言うと2000万の家ですと２0万弱程度の損害でも
50万円おりるようなものです。

去年の地震でいろいろな保険会社の支払いに立ち会う機会がありましたが、、、通常の損保は非常に査定が甘い。ＪＡは保険料が高いのに査定が甘くはない。全労災も支払基準が甘いとは言えないが保険料が割安なのを考えれば仕方ないでしょう。県民共済は地震が怖い人にとっては論外。

よく保険会社は利益重視だから高くJAなどの共済は
助け合いだから安いと言われたりもします。

しかし地震保険に関しては完全に逆です。
保険会社の地震保険は法律に基づいて利益を得ては
いけないことになっている。
しかも政府から資金が投入されている。
税金からの投入がなければ赤字商品。
支払いが甘いのも保険会社は自社からの支出は少なく
ほとんどが政府から支出されるため。

JAなどの共済は助け合いのために独自でやっているから
政府からの補助がない。
そのため支払いは甘くできないし赤字商品なんて販売できない。

保険会社の地震保険は税金のおかげで安くなっているのだから
支払いを受けたら当然だと思わないで他の納税者に感謝すべき。

スレ主さんは住宅ローンを借りているのですね！
住宅ローンを借りていながら建更で積立するなんて愚の骨頂。
その分を繰り上げ返済すべき。

住宅ローンを借りていない場合でも
建更での積立よりも
掛捨て火災保険＆地震保険＆個人年金でしょう。
または
地震を無視すれば
共済＆個人年金でしょう。

個人年金は増えるし個人年金保険料控除まである。
節税効果まである。

積立するなら個人年金　　建更で積立とか情弱すぎですよ。

>146さま
>会社数で単純に考えるのは間違ってる。

仰るとおり会社数での比較は単純すぎますね。
気になって私も調べてみました。


全労済の自然災害共済の契約件数が１７９万件（2011年5月末）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...

損保全社の地震保険の契約件数が１３５９万件（2011年11月末）
http://www.nliro.or.jp/news/2011/120215.pdf


契約件数で比較すると約１３％にもなります。

　１７９万件で上限　　　１７００億円
１３５９万件で上限　５兆５０００億円


たとえ>147さまのご指摘のとおり１件あたりの支払上限が
　全労済は2800万円（建物・家財の区別なし）、
　地震保険は建物5000万円・家財1000万円、
ということを加味して考えても、>146さまのご指摘とおり
全労済の上限１７００億円はなんとも脆弱ですね。



ただ、災害見舞金という固定額の費用対効果の
インパクト（半壊で一律２００万円）と、
保険料の安さに、いまだに全労済が気になる存在です。
（見舞金は必ずもらえるものではないですが）


　建物３０００万円（普通木造）
　家財１５００万円
でざっくり試算すると、地震のときですが
保険料の安さがどうしても魅力的に思えるのです。


・全労済　保険料年額　約９万円
　　全壊　１３５０万＋見舞金３００万？
　　半壊　　６７５万＋見舞金２００万？

・損保ジャパン 保険料年額　約１５万円
　　全壊　１５００万
　　半壊　　７５０万

>126さま
>一部損程度なら自腹だけどなんとかなる。
>半損以上のときに役たつのが地震保険です。
の仰るとおり、一部損は保険での補償を期待しないことにしました。



まあ、タヌキの革算用といいますか机上の計算なので、
全労済の単体の体力は大丈夫だとしても、
上限1700億とか、被害認定の違いなどを考えますと、
やっぱり損保かな...とモヤモヤしています。