「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較

地震保険について質問です

築30年物件を購入、リホーム後入居予定です。
建築基準法改正前(S.56以前)の物件なので、地震が心配です。

建更の場合だと、地震による被害も、新価方式で支払われるらしいです。

地震保険の場合だと、時価方式を採用しているので、購入後30年となった場合、築60年です。
減価が毎年1.5％されるとしたら、90％減価償却？残存価格が20％なら80％減価償却されるわけですよね？

築30年超で、地震保険に入って、メリットはあるのでしょうか？

また、リホーム金額を、建物価格の時価価格に上乗せできるのでしょうか？
例えば、時価1000万として、リホーム代1000万かかるとしたら、時価2000万となるかという事です。

詳しくわかる方、ご教授ください。

101です。レスいただけないので、あげてみました。
よろしくお願いします。

自分で、保険の代理店に聞いてみたのですが、２箇所に聞いて、返事がどちらも違うことを言っています。
保険会社に直接聞くしかないのかと思いますが、それでも、正しい答えが聞けるのか、心配です。

それだけ心配なら、建更にしろと、いう感じですが、建更は年払いにしても、かなり高いです。
いくら安心を買うとはいえ、あまりに高い保険（共済）に入って、保険貧乏になるのは、ごめんなので、安心して地震保険に入りたいのです。

建物共済満期お金って、もどらないのですか～？

時価より 新価を選んだほうがいいんですか？保険料の保証が 新築建てたように再建できるようなことが書いてあったんですが
保証も建物2000万であれば かけ金がそれ以上賭けても無意味なんですよね？
ハウスメーカーに建物外で支払った経費は プラス300万は含まれず建物のみの金額が保証されるのでしょうか なにも わからなぃので親切なかた教えてください

Ｑ）時価より 新価を選んだほうがいいんですか？
答え）損害額を時価として減価償却するのが時価。新価として払うのが新価。つまり例えば10年後に
例えば50万円台風で損害が出て修理代が50万円かかったとしましょう、時価で保険に加入した方は、
減価償却分の例えば１．５％×10年＝１５％相当分が削られて42.5万円が支払われます。新価で保険に
加入した方は100%の50万円が支払われます。設問の2000万円が新築価格なら当然 新価を選んだほうが
いいでしょう。ただし全損の場合は新価・時価とわず、保険金額どおり2000万円は減価償却なしに
支払われます。ただしそれぞれの評価額どおりに保険金額を設定しなければなりません。


Ｑ）建物2000万であれば かけ金がそれ以上賭けても無意味なんですよね？
答え）時価でも新価でも評価額以上にかけた場合、超過保険となるため無駄な保険料を払ったことになります。
例えば1500万円で新築購入した場合、2000万円の保険金額をつけても1500万円しか支払われません。


Ｑ）ハウスメーカーに建物外で支払った経費は プラス300万は含まれず建物のみの金額が保証されるのでしょうか
答え）建物以外には、門・塀・物置・車庫にかかった経費が含められます。

Ｑ）建物2000万であれば かけ金がそれ以上賭けても無意味なんですよね？

火災保険における建物評価の方法は大きく２つに分けられます。

①年次別指数法（建築費倍率法）
②概観法（新築費単価法）

保険会社によって呼び方が変わりますが概ね上記の通りです。

①は実際の建築費が判明している場合で、工事請負金額±α＝保険金額です。

②は保険会社の定めた建築費（㎡単価）に述べ床面積をかけて、出た数字（＠）の±30％以内＝保険金額とすることが出来ます。

よって『建物2,000万円』が②によって出た数字（＠）ならば、2,600万円までの保険金額設定が可能となり、一概に保険料が無駄になるとは言えません。

保険会社はどちらの評価方法でも保険金額を協定します。

蛇足ですが、これまでは超過部分を『契約無効』として保険料も戻ってきませんでしたが、平成22年4月の保険法改正でにおいて『取消可能』とされたため、超過保険が判明した時点で保険会社に請求すれば、払いすぎた保険料も始期に遡って戻ってくるようになりました。

建更と比べたら明らかに掛け捨ての火災保険＆地震保険が優れてます。
建更に入るぐらいなら銀行に預金したほうがいい。
建更の地震保障は支払い厳しいし。

数年後に建更が満期になります。神戸の地震で建更が一番支払いが良かったとのことで、公庫の保険を解約して建更に入ったのですが、今回の地震での支払いが一番悪かったと聞こえてきました。火災＋地震（建物＋家財）どのような保険がお勧めですか？

建更が一番支払い悪かったって？損保約19社の合計約1兆円。ＪＡ建更一社？で約8000億円。損保全部の合計額とＪＡ建更だけを比較するのはおかしいわな。

マンション契約をして保険検討中です。
地震保険は全損でもない限り5％くらいしか保険金が下りないらしいので、家財に1000万掛けたほうがいいと言われてます。建物の支払いは保険会社はこれから先もっと渋ってくると不動産屋さんにも言われました。
万が一の時のため良い掛け方があれば教えて下さい。

有り難うございます　次回このまま更新します

地震保険に加入するならばＪＡを含めた共済と通常の損保では地震時の査定方法が全く違います。

ＪＡは損害の見積もりが全体の5％以上の時のみ半額を払うというもの。通常の損保は主要構造部に３％以上の損害時に一部損で５％支払い、２０％以上損害で半損で、５０％以上損害で全損というもの。一見ＪＡと通常損保で５％と３％で査定方法にそれほど差異はないように見えますが実際はかなり違います。

通常損保は主要構造部に３％以上の損害とされてますが、木造の場合に屋根、柱、外壁、基礎の損害を独立でそれぞれ査定し、それを平均するのではなく足して計算します。つまり損害が基礎１％外壁２％柱０％屋根0％で全体で平均すれば１％を切るような場合でも合算3％で一部損認定がおります。昨年の地震でも屋根や柱には損害はないが外壁や基礎に被害が出たというところも結構ありましたので重要だと思います。

ＪＡが厳しいというより通常損保の支払い基準が甘すぎるといった方がいいのかもしれませんが、やはり加入するなら甘い査定基準の損保で加入したほうがいいと思いますよ。

損保の地震保険の支払いは、部分損、半壊、全壊の３パターンしかない。部分損だとたったの5％しかおりません。そしてほとんどの支払いが部分損。半壊、全壊の査定は非常に厳しい。かたやJA建物共済は損壊した割合でおります。査定も外観だけでなく、家の中の壁まで被害査定されるので有利です。
支払い額を比べればJAの査定が厳しいって言ってる人が不思議です。
代理店ですが、ノルマがなければ建物共済にしてます。

専有部分以外で被害が出た場合。
管理費や住民の持ち出し金で修繕するとして
各々が掛けている地震保険では補填できませんか？
戸境壁やバルコニーは共用部分ですよね。

地震や火山噴火や津波の場合における上限額は、

　・建更の場合は「 新価 」×５０％

　・火災保険＋地震保険の場合は「 時価 」×５０％
　　（たとえ火災保険が「新価」方式だったとしても）

という理解でよいのでしょうか。



モヤモヤしていますので、ぜひ教えてください。

上記内容であれば、地震のときに大きな差が生じますね。

個人的には地震時「も」新価のほうがよいと考えるので、
そう考える人にとってはJA建更は魅力的です。

両者の保険料の差など異なる次元の比較となってしまいますし、
もう少し調べてみたいです。

>104

農協の建更ですが、
中途解約時は返戻金がありますよ。
多少目減りするのは当然ですが。

　・建更の場合は「 新価 」×５０％

　・火災保険＋地震保険の場合は「 時価 」×５０％
　　（たとえ火災保険が「新価」方式だったとしても）


これは誤り。よくJAの人が勘違いしていること。


火災保険２０００万円　地震保険１０００万円の場合

３０年経過しても４０年経過しても地震保険の支払いは全損で１０００万円

地震保険は時価が限度。
損保の場合には新価の半分を最低限の時価とみなす。
だから地震保険はいつまでも１０００万円補償される。

＞損保の地震保険の支払いは、部分損、半壊、全壊の３パターンしかない
そのとおりだからJAよりもはるかに補償がいい。
火災２０００万円　地震１０００万円で比較してみよう。

　３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
１０％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１００万円
２０％の損害　損保の支払い５００万円　　JA　２００万円
３０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　３００万円
４０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　４００万円
５０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　５００万円
６０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　６００万円
７０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　７００万円
９０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　９００万円
１００％　　　　　　　　１０００万円　　　１０００万円

誰がみても明確ですね。
ほとんどのケースで損保の地震保険のほうが支払い額が大きい。
しかも認定も容易にしてくれる。

わたし実家がJAの建更に入ってましたた。
周囲で建更の人は地震による損害はほとんど補償されなくて
普通の地震保険に入っていた人は全員補償されました。

建更は保険料高いし補償悪いし許せない。

東日本大震災では、全体の7割が一部損と認定されたそうで、
契約者から「被害額に比べ保険金が少ない」との不満が出ている
...そうです。　日本経済新聞 2011/10/19

こういった声を反映してなのか、
地震保険の改正が検討されだしたそうですね。


あれだけの地震被害・津波被害で全体の７０％が一部損とは驚きです。

ということは、
損保の地震保険と農協の建更と、どちらもケチということでしょうか。
http://plaza.rakuten.co.jp/tomtakeda/diary/201103300000/



地震保険について、支払総額という情報だけでなく、
各社が認定した損害割合別の件数といった他の情報も
公開されているのでしょうか。
ご存知でしたら教えてください。

中越地震のときに震度５強だった市に住んでます。
普通の地震保険に入っていた人は
基礎や外壁に少しヒビが入っただけで
一部損認定され保険金がおりました。
建更に加入してた人は農村地帯なので多かったのですが
同じような状態でも誰も保険金がおりませんでした。
５％達しないからだそうです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1130744566
ＪＡ共済の建更（地震保険）について
２００９年８月１１日の駿河湾地震で実家が被災しました。

被害は報道であったように震度の割りに幸い大した事もなく、当日は飛び出した食器や倒れた家電等を片付けるくらいでした。
しかし、片付けが終わり家の外を確認したところ、鬼瓦が傾き、外壁にはヒビが入り、裏に回ってみると瓦が何枚か浮いたりはがれたりしていました。
実家ではＪＡの建更に３０００万円の保障で加入していたので、両親は近くの支店へ連絡し被害調査に来てもらったところ、支店の共済担当者が家をぐるっと見て、これくらいの被害では共済はおりませんと言われました。

連休に実家に帰ったところこの話を聞き、せっかくの高い保険なのに肝心な時に出ないんだなと思いました。修繕の費用等を両親は心配していて、私も保険がおりない事がふに落ちなかったので、危険なのは分かっていましたが瓦の状態を確認するよう両親に頼まれて屋根に登ってみました。すると驚いたことに、漆喰は広域ではがれて瓦は泥まみれのようになっており、鬼瓦を結ぶ中心部分は波打ち、瓦のずれ落ちやはがれ等、下からは確認できなかった事がたくさんありました。
私はそれらをデジカメに撮影して両親にもう一度共済金がおりないかＪＡに問い合わせるように伝えました。後日、両親から共済金１５０万円がおりたと感謝の連絡がありました。

いざという時の地震保険が、専門の調査員でない職員に簡単に判断されて頭にきました。ＪＡでは災害時に支店の職員が被害調査をするために社内資格？を持っているようですが、一度取ったっきりの資格がいざという時の査定に到底役立つとは思えません。他の共済もそうかも知れません。結局、金融や葬祭等やってますが、専門職では無いんだと思います。
特にそれ以降、苦情の連絡はしてませんが、他の被災された方々で同じように出るはずの地震保険が出ない家もあると思うとひどいと思いました。
皆さんの家は過去も含めてどうでしたか？私の体験談を聞いてどう思いますか

>東日本大震災では、全体の7割が一部損と認定された
ことが事実であれば、被災した場合のほとんど（７割）のケースでは
ＪＡ建更のほうが有利になる可能性が高いということになりませんか。

相変わらずモヤモヤしています。


>122さん　の具体例では、
確かに保険商品設計上では、ほとんどのケースでは損保有利ですが、
支払実態(７割)においては、ほとんどのケースではＪＡ有利のように思えます。
どうなんでしょうか。

　１％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　２％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　６０万円
　７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　７０万円
　８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　８０万円
　９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　９０万円
１０％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１００万円
１１％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１１０万円
１２％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１２０万円
１３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１３０万円
１４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１４０万円
１５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１５０万円
１６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１６０万円
１７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１７０万円
１８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１８０万円
１９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１９０万円

１２５さんの計算は間違っています。間違っている部分を「」で訂正します。
一部損の場合にはたしかにJAが補償が高い部分がでてきます。
だけど半損以上になると損保地震保険が圧倒的に有利です。
７０％が一部損？残り３０％に備えたいのが地震保険でしょ？
一部損程度なら自腹だけどなんとかなる。半損以上のときに
役たつのが地震保険です。
しかも被災者の声を聞けばわかりますがJAの認定より損保地震保険の認定ははるかに甘い。
国と共通運営しているから損保の懐はほとんど痛まない
FPのブログがありましたがFPの割には何も理解されてない無責任発言のオンパレード。

　１％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　２％の損害　損保の支払い　　０　　　　JA　　　０
　３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　　０
　６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
　７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
　８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
　９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　　「５０」万円
１０％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１００万円
１１％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１２％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１３％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１４％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１００」万円
１５％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　１５０万円
１６％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円
１７％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円
１８％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円
１９％の損害　損保の支払い　５０万円　　JA　「１５０」万円

２０％の損害　損保の支払い５００万円　　JA　２００万円
３０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　３００万円
４０％　　　　　　　　　　５００万円　　　　４００万円
５０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　５００万円
６０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　６００万円
７０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　７００万円
９０％　　　　　　　　　１０００万円　　　　９００万円
１００％　　　　　　　　１０００万円　　　１０００万円

JAが宣伝しているように
阪神大震災でＪＡの共済金支払い金額が多かったという事実だけは
本当ですが・・・
当時は地震保険に関する興味が無い方が大勢を占めており
契約者数自体があまり居ませんでした。
建更は地震共済も強制セット加入の仕組みですので
契約者数が圧倒的に多かっただけです。
例えば１０万人の契約者がいて１０００億円の支払いがあり
１万人の契約者しかいなくて１００億円の支払いとなったケース
を比べて１０００億円支払ったＪＡは支払いが良い。
１００億円しか支払いのなかった地震保険は支払いが悪いとい考える
事は間違いです。
そして契約者数の圧倒的違いを隠して比較する事は無意味です。

ＪＡは独立民間団体であり地震保険と違い政府による再保険がない
という事も余り知られていません。
簡単に要約すれば地震保険は政府の保証があるという事です。
然しＪＡに限らず地震共済・自然災害共済などの共済による
地震補償には政府は無関係・保証をしないという点を考慮する事
も必要でしょう。

少なくとも今回の東日本大震災における原発事故地域に対しては、
JA建更よりも損保のほうが柔軟で迅速な対応をしているようですね。

・損保の地震保険→　
　　被災者の自主申告だけで地震保険金を支払う
　　助かりますね！
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110429/fnc11042901510001-n1.htm

・JAの建更→　
　　損害調査が進んでおらず明確な見通しが立てにくい状況
　　その後どうなったのでしょうか？
　http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20110428/index.html



ところで、原発事故で建物が「被爆」した場合は、
地震保険や建更の対象となるのでしょうか。

詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。
>126さんの訂正箇所「　」はとても参考になりました。

少しだけモヤモヤが減りました。

万一の補償については、損保＋地震保険のほうが
比較的有利なことは理解できてきました。


それでもやはりモヤモヤするのが、
農家が減少しているにも関わらず、
なぜJA建更は根強い人気があるのでしょうか。

私の周囲（愛知県）でも建更の新規加入者が多く、
彼らは農家でもなく、借入先とも関係なく、不思議でなりません。
皆さんの周囲は如何でしょうか。

何か、単純に比較できない、損保＋地震保険には無い魅力が
JA建更にはあるのでしょうか。

それとも積極的な理由もなく、何も考えていないのでしょうか。
（友人ではないため突っ込んで細かく本人に聞けません）
それにしても、なぜわざわざ農協なのか...という疑問が。


もし、ご存知でしたら教えてください。

そんなに迷うほど建更って人気あるんですか。
建物更生共済の何が良いのでしょうか。

損保の地震保険の補償割合は、
JA建更サイドからみると
「過剰払いとなる制度となっている」
とのことです。
http://www.nkri.or.jp/PDF/2011/sogo_63_watabe.pdf

ということは、
加入者からみると、少なくとも現時点では
損保＋地震保険のほうが過剰「受領」となる制度であり、
>126さんの解説のとおり、地震保険のほうが有利と言えます。


しかし、
日本損害保険協会は被害判定基準の細分化といった
地震保険制度を見直す方向のようです。

鈴木・前会長も同旨発言
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201106160466.html
隅・現会長も同旨発言
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106300685.html


「スピード感を持って提案をしていきたい」（2011.6.30 隅会長）

それから約８ヶ月経過して、地震保険制度の見直しの話を聞きません。
スピード感を持って現状維持と決めたのでしょうか。

「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較
ということから、全労済も検討してみました。

全労済の場合は、自然災害共済「大型タイプ」でも
火災共済の最大「３割」補償のため、
JAの建更や損保の地震保険の最大５割補償と比べて、
いまいちと思っていましたが、
なかなか良いのでは、と思うようになりました。


全労済は、加入口数の上限があるものの、
口数で補償金額を自由に設定できるため、
地震のときの補償を、建更や地震保険と同じ補償額になるようにも
設定できることが多いです。

そうすると、最大３割補償ですから、当然に火災の補償額が
建更や損保よりもかなり多額になりますが、
保険料はまだ全労済のほうが安いです。
全労済の火災はかなり安いのでしょう。


全労済では、全焼の場合は再取得価額や時価といった上限がなく、
加入口数で自動的に共済金額が決まり、その全額が補償されます。

結構良いように思えてきています。
東日本大震災における対応に対する好評もネットで散見されますし。


ネックは、大規模震災時の全労済の支払能力と、
全損認定が７０％以上といったところです。


何か勘違いしている点がありましたら、ご指摘いただけますと幸いです。

うーん、なんかよくＪＡの建更は加入者が多いから支払い額が多いだけだって書いてあるのを見るが、本当にそれだけなのか？
他の損保がただ単に言い訳に使っているような気がする。支払い額で比べてみると、今までに起こった全ての地震でＪＡ建更の支払い額が圧倒的に一番なんだよなあ。

全労済の東日本大震災における支払額（見積）は
1000億円。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110516.php

全労済の異常危険準備金は、
22年度末（2011年３月期）時点で
残高が2514億円。

これに再保険の回収見込額を加えて
十分に対応が可能とのことです。



ＪＡ建更の東日本大震災における支払額（見積）は
6500億円。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/04/news110428-13376.php

ＪＡ建更の異常危険準備金は、
21年度末で１兆7300億円計上されていたものを
22年度末（2011年３月期）に
2821億円を取崩したとのことですから、
残高が１兆4479億円。

これに再保険の回収見込額を加えて
十分に対応が可能とのことです。



両者ともそれぞれの身丈に合う体力・耐力はある
と判断しても良いように感じますが、
いかがでしょうか。

補足

全労済の異常危険準備金の残高2514億円は
東日本大震災の対応分を取崩した後の残高です。

今夜のクローズアップ現代でやりますね。

今夜のクローズアップ現代
地震保険に関心ある方は必見ですね。

地震保険制度の見直し、
被害区分の細分化、すなわちJA建更化となるのか、
まったく異なる制度となるのか、見守りたいです。


ちなみに全労済には細分化といった動きはあるのでしょうか。

エレベーターや配管などまったくの保険対象外なんですね。
保険に共用施設も含めてほしいものです。
部屋の中のモノが壊れた人は保険金が下りていましたね。

全労災の支払総額上限が1700億円なのでダメだという批評があり、いまいち残念に考えていました。


東日本大震災における支払額（見積）が1000億円なので、大都市圏や広域の大震災だと、やはり不十分なのか。

しかし、損保全社で5.5兆円だから、約32分の1で、損保の会社数から考えれば、それ相応で、減額されるときは損保も全労災もほとんど同じか。


全労災、農協、損保、決まりません。

全労災、農協、損保の複数掛ってダメなんでしたっけ？
火災保険は焼け太り禁止なようですが。同じ建物にどれくらいの支払いの違いがあるのか知りたいです。

またまたＪＡ内部の人間がきているようです。
ＪＡは農家に甘く一般には厳しいようです。もともと農家の共済なんで非農家は関わらない方がよい。しかも積み立てなのに減る。最悪です。
ベストは所得控除もある個人年金&民間地震保険

建更は最低の選択

>143さま

全労済も最悪なのでしょうか。

全労済が妙に気になって
損保＋地震保険を比較する際の足かせとなっています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/04/20111220-OYT8T00863.htm
といった措置は、損保のみで、
全労済や農協は無関係だそうです。

柔軟なのは損保のようです。

>>140
>>損保全社で5.5兆円だから、約32分の1で、損保の会社数から考えれば

会社数で単純に考えるのは間違ってる。
全労済の契約金額は損保全社と比較して１割程ある。
損保には弱小損保がたくさんあるからね。

だから損保５．５兆円なら全労済は５０００億程度なら同等。

それが１７００億円しかないなら大地震の時に
損保が１１兆円の損害に達して支払いが半額に削減されるようなケースでは
全労済は１０００万円の地震補償があっても６分の１
１６０万円程度に削減されてしまうことになる。

大地震で５兆円の支払いがあり損保は満額支払える場合でも
全労済では３分の１程度に削減されてしまう。

県民共済は地震で半壊以上を条件に５％がおりるので、ほぼ見舞金に近い形。地震保険というレベルではない。
全労災の地震共済限度額は1200万か1800万です。口数にもよりますが、上限的には問題ないレベルかもしれませんね。地震保険を重視したプランですと100万を超える見積もりが出れば一口3000円がとりあえずおり、２０％～７０％の損害で一口15000円がおりる。
ＪＡは５％以上の見積もりが出ることを条件に、損害額の半分が出る。
通常の損保は３％～で５％がおり、２０％～で半分がおり、５０％～で全損認定です。ただ、この３％という数字は主要構造部ごとに出した数字を平均ではなく足して計算してくれます。基礎１％外壁２％柱０％屋根０％で平均すると１％を切っても計算上は３％で処理してくれるので、非常に甘い査定ですね。端的に言うと2000万の家ですと２0万弱程度の損害でも
50万円おりるようなものです。

去年の地震でいろいろな保険会社の支払いに立ち会う機会がありましたが、、、通常の損保は非常に査定が甘い。ＪＡは保険料が高いのに査定が甘くはない。全労災も支払基準が甘いとは言えないが保険料が割安なのを考えれば仕方ないでしょう。県民共済は地震が怖い人にとっては論外。

よく保険会社は利益重視だから高くJAなどの共済は
助け合いだから安いと言われたりもします。

しかし地震保険に関しては完全に逆です。
保険会社の地震保険は法律に基づいて利益を得ては
いけないことになっている。
しかも政府から資金が投入されている。
税金からの投入がなければ赤字商品。
支払いが甘いのも保険会社は自社からの支出は少なく
ほとんどが政府から支出されるため。

JAなどの共済は助け合いのために独自でやっているから
政府からの補助がない。
そのため支払いは甘くできないし赤字商品なんて販売できない。

保険会社の地震保険は税金のおかげで安くなっているのだから
支払いを受けたら当然だと思わないで他の納税者に感謝すべき。

スレ主さんは住宅ローンを借りているのですね！
住宅ローンを借りていながら建更で積立するなんて愚の骨頂。
その分を繰り上げ返済すべき。

住宅ローンを借りていない場合でも
建更での積立よりも
掛捨て火災保険＆地震保険＆個人年金でしょう。
または
地震を無視すれば
共済＆個人年金でしょう。

個人年金は増えるし個人年金保険料控除まである。
節税効果まである。

積立するなら個人年金　　建更で積立とか情弱すぎですよ。

>146さま
>会社数で単純に考えるのは間違ってる。

仰るとおり会社数での比較は単純すぎますね。
気になって私も調べてみました。


全労済の自然災害共済の契約件数が１７９万件（2011年5月末）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...

損保全社の地震保険の契約件数が１３５９万件（2011年11月末）
http://www.nliro.or.jp/news/2011/120215.pdf


契約件数で比較すると約１３％にもなります。

　１７９万件で上限　　　１７００億円
１３５９万件で上限　５兆５０００億円


たとえ>147さまのご指摘のとおり１件あたりの支払上限が
　全労済は2800万円（建物・家財の区別なし）、
　地震保険は建物5000万円・家財1000万円、
ということを加味して考えても、>146さまのご指摘とおり
全労済の上限１７００億円はなんとも脆弱ですね。



ただ、災害見舞金という固定額の費用対効果の
インパクト（半壊で一律２００万円）と、
保険料の安さに、いまだに全労済が気になる存在です。
（見舞金は必ずもらえるものではないですが）


　建物３０００万円（普通木造）
　家財１５００万円
でざっくり試算すると、地震のときですが
保険料の安さがどうしても魅力的に思えるのです。


・全労済　保険料年額　約９万円
　　全壊　１３５０万＋見舞金３００万？
　　半壊　　６７５万＋見舞金２００万？

・損保ジャパン 保険料年額　約１５万円
　　全壊　１５００万
　　半壊　　７５０万

>126さま
>一部損程度なら自腹だけどなんとかなる。
>半損以上のときに役たつのが地震保険です。
の仰るとおり、一部損は保険での補償を期待しないことにしました。



まあ、タヌキの革算用といいますか机上の計算なので、
全労済の単体の体力は大丈夫だとしても、
上限1700億とか、被害認定の違いなどを考えますと、
やっぱり損保かな...とモヤモヤしています。

補足です。

>150での試算では、
地震時の査定が建物に比べて甘いので、
超過保険にしておいて、家財での補償で補うと良い
という情報がネット上に散見されるので、
家財は１５００万円と設定して検討中です。

どう見ても我が家は新価で２００万円くらいの
家財しか保有していないので、腑に落ちませんが。


庶民からしますと全労済は依然と魅力的に映ります。


１７００億の上限も、
労働者の味方、共済の理念から、
大震災時は適用しないことを期待したいです。

一刻も早く、少なくとも５０００億円ほどに
上限額を引き上げて、加入者や加入検討者を
安心させてほしいところです。

日本損害保険協会や政府も地震保険の見直しをするそうですので、
今後の全労済の動向に注目したいと思います。

全労済の共済金とは別にいただけるかもしれないという
ありがたい地震等災害見舞金ですが、
今回の東日本大震災での支払状況を記しておきます。

2011年 5月末　 48,447件　１４２億円　
2011年12月末　159,285件　不明
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

損害別の支払内訳がわかりませんが、
３００万とか２００万というのは
やはりあくまでも「限度額」なんですね。

まあ、いただけるだけありがたいものなので、
全労済の心意気は立派だと思いますが。



>147>148>149と拝見して、
まず農協の建更は候補から消せました。

残るは全労済への未練というかモヤモヤ感を
すっきりしたいところです。

損保は現時点では損保ジャパンが有力候補です。


まだまだいろいろと教えていただけますと幸いです。

>145
>柔軟なのは損保のようです。

そうですね。

JA建更の取扱(追加・変更)については不明ですが、
全労済は一応取扱を追加といいますか明確にして対応しているようです。

これまで不明記だった地震のときの
「地震等による床上浸水」の取扱が明確にされたようです。

　・「半壊」　…全床面積の50％以上にわたる100ｃｍ以上の床上浸水
　・「一部壊」…全床面積の50％以上にわたる100ｃｍ未満の床上浸水



しかし、明確になったところで、
東日本大震災を機に最近改定された損保の「津波による浸水被害の新基準」に比べると、
かなり見劣りする感があります。

　・「全損」　…鴨居、長押または扉の上端（一般的な建物においては概ね1.8メートル）
　　　　　　　に至る床上浸水を被った場合
　　　　　　（ただし、平屋建てについては概ね１メートルとする）
　・「半損」　…床上浸水または地盤面より45センチを超える浸水を被った場合
　・「一部損」…基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき



全労済もこれを機に、後追いでも構わないので、
どんどん改善していって欲しいところです。


やはり損保のほうが柔軟で、条件も緩く、先行している...先進制度なわけですね。

損保社員おつ！
ＪＡ一社で8000億円の支払い事実。損保全社で１兆円の支払い事実。比べたらやっぱり俺はＪＡ建更にする。掛金は大変だが、大災害でしっかり出る方がいい。

地震に「備える」という観点からすると、
広域・大規模になる可能性が高いため、
農協や全労災といった孤高の存在よりも
「火災保険＋地震保険」すなわち「損保連合＋国」という多勢に
乗っかったほうが「備える」ことになると私は考えます。

孤高の存在を否定するわけではありませんが、
地震大国において備える対象が地震である以上、
そのように強く考えます。

損保の地震保険は、制度として国が絡む以上、
時の政府の思惑も大いに影響するでしょうし、
そのことが他の制度に比べて
柔軟な対応・措置につながってくるのだと思います。

地震保険制度というものが
建物等財産の原状回復・再建が目的なのではなく、
被災者の生活の再建が目的であるならば、
被災者生活再建支援制度を補う制度であるわけで、
それなら損保各社職員の査定を廃して、
地方自治体職員の査定に一本化すれば良いのに。

もしくは査定基準を統一して運用すれば良いのに。

何か理由があるんでしょうか。
ふと疑問に思いました。

事業仕分けと同じで合理化を進めてしまうと
あぶれる人がでて困るからでしょう。

特に不景気な昨今、
仕事を減らすわけにはいきません。

みんな無駄なことはわかっているけど、
それぞれの存在意義を大切にしていこう
という和の精神で成り立っています。


と私は理解しています。

全労済の総支払限度額１７００億円についてですが、
　
2010年4月から１７００億円に改定されています。
2010年3月まで１３００億円だったようです。

各自然災害共済実施生協の事業計画で定めるようですので、

>150
>契約件数で比較すると約１３％にもなります。
> 　１７９万件で上限　　　１７００億円
> １３５９万件で上限　５兆５０００億円

全労済には加入者数に相応の限度額に改めると期待したいですね。

農協の建更を選択する人は、
こういったところで情報収集したり
検討したりしないのかな。

あんまり建更について出てこない。

JA建更の加入件数は平成23年3月末で、１１０９万件とのことです。

>155
>農協や全労災といった孤高の存在

孤高の存在を越えて、圧倒的な存在ですね。


地震時の農協の支払限度額は約款には不記載で、
異常災害発生時について、
「必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
自然災害により支払われる共済金の一部を削減することがあります。」
と記載されているだけです。

地震保険５兆５０００億円や全労済１７００億円のように
限度額は明示されていませんね。

>162
>限度額がないならいくらでも恣意的に削減される可能性がある。
それは無いでしょう。

>160
>組合の定める取扱いに基づき
と書いてありますよ。


ただ、地震保険や全労済のように限度額が
公示されていないということです。

ただ見落としているかも知れませんので、
関心がある方は調べてみてください。
(参考)
http://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/pdf/2011home.pdf



私はまだ全労済の魅力が捨てきれずにモヤモヤしています。

161
支払いデータには生命共済と建物共済でちゃんと分かれて載ってるぞ。
被災地では建更に加入する人が圧倒的に多いのも事実。

損保社員さんお宅の東北大災害の支払い額載せてください。ＪＡのは前に支払い額載ってたけど。
何度も支払い額載せてって書いてるのに損保社員はそこはスルーなんですね。
たまたま農家が多いとこだったから建更加入者がたまたま多かっただけーとか言って逃げるんでしょうか？

>154
>ＪＡ一社で8000億円の支払い事実。損保全社で１兆円の支払い事実。

2011年 7月15日時点で、 ５２９２億円（31万9191件）　
2011年12月28日時点で、１兆２０８１億円（75万2249件）
農協のその後～直近の支払額がわかりませんが、
平均は１６０万円で似たり寄ったりですね。

報道によると地震保険は７割が一部損だったとのことですが、
地震保険もJA建更も全労済も、支払内訳・認定損害内訳を
公開して欲しいものです。



>161
>建更は支払い基準が厳しく保険料が高い。

支払基準はよくわかりませんが、
積立部分を除いたところの保険料は
似たり寄ったりではないでしょうか。

全労済の保険料は間違いなく格安ですが。

（追記）
農協建更だけで2011年 7月15日時点の支払額、　 ５２９２億円（31万9191件）　
地震保険だけで2011年12月28日時点の支払額、１兆２０８１億円（75万2249件）
全労済・自然災害共済2011年5月の推定支払額、　１０００億円（8万4000件）

しつこくて恐縮です。

全労済は共済金とは別に地震等災害見舞金が支払われます。
上記支払額に加味してください。
　
全労済の地震等災害見舞金
　2011年 5月末　 48,447件　１４２億円　
　2011年12月末　159,285件　　金額不明

偶然にも展開が繋がってしまいましたが、
>165さんの書き込みに対して、>166を書いたわけではありません。

ちなみに、これまでの流れを読んでいただければわかりますが、
私はJA職員さんでも損保社員さんでもありません。
全労済と地震保険とで悩んでいる者で、「全労済は？」で
最近書き込んでいます。

建更は積立だから高い？？？
詳細を調べてみましょう。

建更　埼玉県　　火災等２０００万円　地震１０００万円　年払　３０年間
３０年間の支払い額　　４１１８８００円
修理共済金　合計　１５０万円　満期金　５０万円
なんとなんと　３０年間で２１１８８００円もお金が減ってしまいます。積立というか建更は半分は掛け捨てです。

損保火災保険　２０００万円　３０年間　６６万円　地震５年間　７５３００×６　４５１８００円
損保も１１１１８００円も減ってしまいます。でも建更と比べれば約半額。建更がいかに高いかわかります。

つぎに建更は積立なので個人年金で月１万円加入した場合
３０年間で３６０万円の保険料　受け取るおは４２９５５０円　　６２９５５０円増えます。
しかも個人年金は所得税控除　４万円　　住民税控除２．８万円があります。
所得税２０％　住民税　１０％と仮定すると年間の節税効果は１０８００円×３０　３２４０００円
合計で９５３５５０円

建更で積立（半分掛捨て）+補償　３０年間で２１１８８００円も掛捨て部分あり
火災保険+地震保険+個人年金　３０年間で１５８２５０円

JA建更は１９６万円も高いんです。
建更加入者はどんだけ損してるんだ。

なお地震保険料控除は双方同じなので省略しています。

>170
>建更加入者はどんだけ損してるんだ。
たしかに割高ですね。
何かしら他のメリットがあるんでしょうかね。

しかし、
農協の建更は期間３０年ですが一括払ではなく年払なので、
損保のほうも年払にして比較してあげてください。

セゾン火災も損保ジャパンも３３０００円くらいだったので、
３０年で火災が約１００万円、地震が約４５万円、
合計約１４５万円といった感じでしょうか。

３０年　支払保険料　
農協（建更） vs 損保（火災＋地震保険）
約２１０万円　　　　約１４５万円

これに加えて積立運用の差がさらにつくわけですね。


>149
>住宅ローンを借りていながら建更で積立するなんて愚の骨頂。
>その分を繰り上げ返済すべき。
の仰るとおり、個人年金積立よりもローン返済のほうが
たとえローン金利が低利であったとしても優先すべきでしょう。


農協の建更、比較してしまうとやはり不利なのでしょうか。
それとも何か上記差額に応じたメリットがあるのでしょうか。
よくわかりません。

地震保険のほうで、検討されている(らしい)損害認定の細分化や保険料の引上といった
制度の見直しがされると、ＪＡ建更との差は少しは減るのではないでしょうか。

　　
　　

東日本大震災についての
地震保険における損害割合
（2011年６月末時点）

全損　　５．９％
半損　２６．６％
一部損６７．５％

「アフターロス」と呼ばれる手口
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120214/dst12021421090018-n1.htm

>東日本大震災の発生直後に地震保険に加入し、
>「余震で被害を受けた」として保険金の支払いを
>受けるケースが被災地で相次いでいた

>東海地震に限り、「警戒宣言」発令後の新規加入はできないことが
>大規模地震対策特別措置法で定められているが、それ以外に禁じる規定はない


「東海地震に限り」って、おいおい。

それほど大雑把な制度だったなんて、
「地震に備えて」加入している人にとって、
また加入をあれこれ比較検討している人にとっては
何ともバカらしい話ですね。


でも私は愛知県なので、引き続き真面目に検討しなければなりませんが。

>170
>171
埼玉県だとそうかも知れませんが、
愛知県だと差が縮まります。

火災は変わらず３３０００円くらいだったので、
３０年で火災が約１００万円、地震が約９０万円、
合計約１９０万円といった感じでしょうか。

愛知県の場合
３０年　支払保険料　
農協（建更） vs 損保（火災＋地震保険）
約２１０万円　　　　約１９０万円


地震保険料の差が影響しますので、
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#0...
「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較をされる場合は、
お住まいの地震保険料で比較しなければいけませんね。


それでも、損保の火災保険も地震保険も、
たとえ年払であっても長期だとさらに割引がありますので、
農協建更は長期であることから、やはり不利な感は否めないと
現時点では私は思います。

元JAさま
丁寧なご説明ありがとうございます。

>175
>設計書を貰えばちゃんと積み立て部分と掛け捨て部分の金額が明記されてます。
一度農協に行って見積りを入手してから、
損保＋地震保険、そして全労済とそれぞれ比較検討したいと思います。

>修理費共済金も学資保険の給付金と同じです。
個人的には学資保険はムダだという解釈なので、
そんな「私には」ちょっとマイナスイメージです。

>１００人１００様。
皆さまもそれを前提にあれこれ主張や説明しているのだと
思いますし、またそれぞれが参考になります。
もちろん元JAさまのご説明も参考にさせていただいています。

>納得できる良い商品に出会えればいいですね。
このような場でのやりとりも参考にしながら、
選びたいと思っています。

>176
>安い商品（保障のライトな）と建更を比べる
少なくとも私は、完全一致は無理ですが、
極力比較対象の保障内容を近づけようと試みています。

元JAさま
もしJA建更の制度としての支払限度額を
ご存知でしたら教えていただけますと幸いです。

>160
>地震時の農協の支払限度額は約款には不記載で、
>異常災害発生時について、
>「必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
>自然災害により支払われる共済金の一部を削減することがあります。」
>と記載されているだけです。
>地震保険５兆５０００億円や全労済１７００億円のように
>限度額は明示されていませんね。

私は全労済に関心を持っていますが、
当然保障内容や保険料掛金や損害認定時の対応・評判といったもののほか、
こういった制度のことも検討材料になってきます。

近日中に農協に電話で問い合わせてみますが、
果たして組合員でもないただの見込客に、
約款にも記載していない「組合の定める取扱い」を
簡単に教えてくれる可能性は低そうです。
http://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/pdf/2011home.pdf

ネット上にも公示されていないようです。

元JAさま
>179
>で２００万満期+割戻金ですから。
ちょっと商品が異なるようです。
満期金も違います。

JA共済eサービスというところで
http://house.ja-kyosai.or.jp/trial/map.cfm
試算すると、

共済価額２０００万円
建更むてき

　 1～１０年目　１４４７８０円
１１～２０年目　１３３９４０円
２１～３０年目　１３３１６０円

満期共済金　「５０万円」

修理費共済金
3年後、6年後、9年後
各回 100,000円
12年後、15年後、18年後
各回 200,000円
21年後、24年後
各回 300,000円

これらをすべて合計すると２００万円となります。

元JAさまの
>179
>２００万満期+割戻金
というのは、
コストパフォーマンスの良かったときの建更ではないでしょうか。
それともそのような商品も別にあるのでしょうか。

修理費共済金というのは
満期共済金としての先払いだったんですね。

というわけで、シンプルに比較したいため、
修理費給付特約（ボーナスプラン）というものを外して試算したところ、
>179さんの契約と同様な結果となりました。


共済価額２０００万円
建更むてき

　 1～１０年目　１３７５２０円
１１～２０年目　１２７８００円
２１～３０年目　１１７３００円
　　　　
　　　　合計約３８３万円
　　満期共済金２００万円
　　正味掛金約１８３万円


あとは、
損保の場合、
>177
>火災保険も地震保険も、たとえ年払であっても長期だとさらに割引があります
といったことや、
地域の地震保険料の違いや、
積立相当部分の考え方などによって
捉え方が変わってくるのでしょうね。

損保合計額じゃなく一社ごとの支払い額が知りたい。
毎度なんだが、支払い額になると、ＪＡ建更ＶＳ損保全社になってるから、比較がおかしくなる。

>183
>損保全社になってる
日本損害保険協会でも日本地震再保険(株)でも損害保険料率算出機構でも、
保険会社別の支払内訳や契約者数は出さないようですね。、

どちらも都道府県別だけのようです。
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1202_01.html
http://www.nliro.or.jp/news/2011/120215.pdf

どこかで公表されているようでしたら、
ご存知の方ぜひ教えてください。


損保各社が個別に決算等で発表していても良さそうなものですが、
下記の２社で疲れて中断しましたが、残念ながら見当たりません。
といいますか、これだけの災害における保険金支払について
言及していないのが不自然なほどです。

損保ジャパンでは
http://www.sompo-japan.co.jp/about/company/disclosure/download/disc201...
取り組みの記載だけで、保険金の支払金額には言及していません。

三井住友海上では
http://www.c-hotline.net/docs/html/MSAD1436/dl/msad111118_2.pdf
「東日本大震災に伴う保険金支払い状況（家計部門の地震保険を除く）」
として、なぜか除かれてしまっています。


なお、
マスコミは取材において情報を入手しているわけですから、
>172
>東日本大震災についての
>地震保険における損害割合
>（2011年６月末時点）
>全損　　５．９％
>半損　２６．６％
>一部損６７．５％
地震保険・JA建更・全労済それぞれの、
そして地震保険については損保会社別の、
支払内訳・認定損害内訳をぜひとも公開して欲しいものです。


知られると不都合なことでもあるんでしょうかね。

ただ、損保会社別の支払額を知ったところで、
あんまり意味はなさそうですね。


支払限度額は、
日本地震再保険(株)　５３６４.５億円
損害保険会社全社　 　　１８８０億円
政府　　　　　　４兆７７７５.５億円
http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html

というわけですから、
再保険や再々保険からの保険金が主であり、それらと比べると
損保全社の内訳なんか、どうでも良いのかも知れません。


全労済だけでも１０００億円越えていますし。

>176
>それに建更の風ひょう雪害の支払被害額は５万円です。
>火災保険は２０万円以上の被害からのお支払が多いのかな？？


いや、今の損保の商品は、損害の程度によらず一律、
保険金額を限度に損害額から自己負担額を差し引いた額を全額支払する
実損払いという補償が主流だと思います。
少なくとも私が検討している損保ジャパンやセゾン火災ほか数社はそうです。
（自己負担額は０円や１０万円など設定できますし、保険料に反映されます）

わかりにくさの解消に努めていると思われる商品が多い印象を受けます。


ただ、全労済はこういった流れに遅れ気味で、
損害額が１０万円を超えた場合という条件を残しており、残念なところです。


JA建更の風災雹災雪災の５万円以上という話ですが、
平成２３年４月１日以降の罹災から適用のようですね。
http://www.ja-kyosai.or.jp/info/info_muteki201103/files/201103muteki.P...

そうですか。
元JAさまでも御存じないですか。

農協という巨大な組織においては、これまでは異常災害というものを
それほど意識する必要もなかったかも知れませんが、
東日本大震災が起きた以上は、たとえ農協という巨大組織であっても、
また巨大組織であるからこそ、制度としての支払限度額を
公表するべきだと個人的には考えます。せめて約款くらいには。


また、
支払能力や財政基盤といった体力・耐力については、
損保・農協・全労済ともにそれぞれが
異常危険準備金(>135)や再保険をかけて備えていますので、
身の丈に合った体力はある...と公表されています。


そういった分相応の体力を持ちながらも、
異常災害時において減額支払する場合の、
JA建更という制度として支払限度額をいくらに設定しているのか、
約款に記載の「組合の定める取扱い」を知りたいところなのです。


地震保険は５兆５０００億円
全労済は１７００億円
と公表しているわけですし。

信じて黙ってついていきますという方も当然いるでしょうし、
そういうタイプにはどうでも良い話です。

万一減額されて支給されるようなときであっても
事前に知っておきたいというタイプもいるはずだと思いますので、
ウダウダと書き込んでみました。

（まとめ）
異常災害時に減額して支払されることになる限度額


　損保全社の地震保険の契約件数
　１３５９万件（2011年11月末）で支払限度額　５兆５０００億円

　JA建更の契約件数
　１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額　？兆？？？？億円

　全労済の自然災害共済の契約件数
　１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額　　　１７００億円



並べてみますと全労済は、たとえ体力は十分にあったとしても、
減額してしまう設定限度額がなんとも低すぎですね。

全労済が気になる私としましては、せめて５０００億ほどにしてほしい。


農協も支払能力・体力が十分なのはわかっていますけど、
全労済と同じように限度額は意外と低く設定してあるのか、
地震保険を上回るほどに設定してあるのか、関心があります。

異常危険準備金や再保険はあくまでも支払能力・体力の話であって、
大災害時の限度額を設定して減額するという話は
また少し別の話だと思っています。

いくら財力があっても、支払はケチる方針ということもあり得るわけでして。

>174
>「アフターロス」と呼ばれる手口
については、宥恕するような暗黙の了解があったのかも知れませんね。

>176
>それに建更の風ひょう雪害の支払被害額は５万円です。

あと、JA建更で注意したいところですが、
http://www.ja-kyosai.or.jp/info/info_muteki201103/files/201103muteki.P...
保証内容の拡充と謳う平23年4月からの改訂で、
「損害の額が５万円以上の場合」が追加されたのは、
風災・雹災・雪災の３つなのですね。
ここには「水災」は含まれておらず、水災の場合は相変わらず
「損害（床下浸水による損害を除きます。）の損害割合が３％以上の場合」
であることに留意したいです。
損害割合＝損害の額÷共済価額　が３％以上は
結構大きな障壁だと個人的には思います。
　３０００万円で設定の場合　９０万円以上の損害額
　２０００万円で設定の場合　６０万円以上の損害額

まあ床上浸水すればそんな額くらい軽く超える？とも思うので、
どうでも良いのかも知れませんが、それならなぜ上記改訂時に
５万円以上でもOKに水災を含めなかったのかな...と疑問です。



他方の損保では、水災の場合であっても風災・雹災・雪災と同様に
床上浸水という条件付きではありますが、
「保険の対象に損害が生じた場合」とシンプルで、
損害の額が５万円以上などとは条件をつけずに
前述>186のとおり実損払いという補償が主流だと思います。

この水災については
あとは再調達価額を限度に実損全額を補償してくれるとか、
セゾン火災のように水災は一定の限度額が付されるとか、
といった内容で損保各社ごとに検討していく話だと思います。



おまけですが、全労済では水災における床上浸水について
損保と同様に支払要件はゆるいですが、
補償（支払われる共済金）が
個人的にはショボい・残念と感じます。
（個人的には全労済を検討していますので）



ここらへんは、水災・床上浸水の可能性との兼ね合いで、
検討すれば良いのでしょうね。
オプションで水災を外す方もいらっしゃいますし。

水害では損保と違い実損補償ではないJA建更
風災でも損保と違い５万円以上でないと補償されないJA建更
地震でも削減基準を明記できない建更
積立のなに半分も減る建更

すべてにおいて劣っているJA建更関係者が必死で笑えるｗｗｗ

元JAさま
>地震保険の５兆５千億という数字は必ずしも比較には無理があるかもしれません。

うーん、ちょっと違うのです。

私がJA建更について知りたいのは、
支払余力が十分かどうか...とは異なる話なのです。


支払能力や財政基盤といった体力・耐力については、
損保・農協・全労済ともにそれぞれが
異常危険準備金(>135)や再保険にて備えていると公表してますので、
それぞれが

　「身の丈に合った体力がある」

ということは理解できています。

そのうえで、いくらを超えたら支払額を減額する...と設定しているのか、
制度や団体の方針といったものを知りたいのです。


地震保険については、複雑な制度がどうこうではなく、
http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html
加入者から見て、制度として、いくらを超えたら
契約どおり支払われずに減額されてしまうのかが
明確にされています。それが５兆５０００億円なわけです。
この場合どこがいくら負担するかは重要ではありません。
地震保険制度としての支払限度額なわけですから。



JA建更についても、体力が十分なことはよくわかっています。
建更という商品の設定として、制度として、
いくらを超えたら契約どおりではなく減額するのかを知りたいのです。
その支払限度額の設定が加入者１１０９万件（2011年3月末）という
図体に見合ったものなのか...を知ったうえで比較検討したいのです。

そのためにも
>地震保険の５兆５千億という数字
は参考になりますし、参考にすべきでしょう。



全労済については、支払限度額１７００億円は
異常危険準備金よりも「低く」設定してあります。
この準備金のほかにも地震保険やJA建更と同じように
再保険をかけて備えています。
しかし、たとえ十分な支払余力があっても、
一回の大震災には限度額を低めに設けて対応する
という全労済の方針が推測できます。
（全労済を考えている私にはかなり不満な点です）



こういったことも地震保険や自然災害共済を
比較検討する際の材料にしたいのです。



地震保険の加入者や加入検討者は、
今回の東日本大震災クラスで１兆２０００億円だから
４.５倍あたりまでの震災であれば契約どおり保険金が支払われるな...とか

全労済の加入者は、東日本大震災で１１００億の支払
ということは２倍の規模の震災で減額されてしまうのか...とか
１７９万件という契約者数にしては少なすぎるのではないか...とか

あれこれ考えることができるわけです。



JA建更は、約款にも金額を記載せず、
「...必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
自然災害により支払われる共済金の一部を削減する...」
と記載しているだけです。
農協の方針・考え方が見えてきません。

政府の後ろ盾のある地震保険制度に対向するのであれば、
４兆５０００億円ほど以上となるでしょうし、
全労済のようにキツくシボるのであれば
１兆１０００億円ほど以下となるでしょう。
（契約金額がわからないため簡便的に契約者数だけで比較）

　損保全社の地震保険の契約件数
　１３５９万件（2011年11月末）で支払限度額　５兆５０００億円

　JA建更の契約件数
　１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額　？兆？？？？億円

　全労済の自然災害共済の契約件数
　１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額　　　１７００億円


JA建更は、いくらを支払限度額として設定しているのでしょうか？
（しつこいですが、いくら支払可能なのか...を知りたいのではありません。）

更新してみました。
>167

(更新)
JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
７６９９億円（53万0656件）　
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php
　　　
地震保険だけの2012年2月1日時点の支払額
１兆２０８１億円（75万2249件）

(更新)
全労済・自然災害共済だけの2011年12月31日の支払額
１１０５億円（28万2406件）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

>195さま
JA建更への加入を検討している方や、
JA建更からの切替を検討している方にとって
参考になると思いますよ。

全労済が間違っていました。
>167

(更新)
JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
７６９９億円（53万0656件）　
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php
　　　
地震保険だけの2012年2月1日時点の支払額
１兆２０８１億円（75万2249件）

(更新)
全労済・自然災害共済だけの2011年12月31日の支払額
１１０５億円（8万1988件）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

>194
>...５％...９５％

震災直後（平成23年5月2日）付で速攻で
ちゃっかり改定されちゃっていますので、
いつの地震から適用か不明ですが、
下記内容となります。



（再掲）
>185
>地震保険制度の支払限度額の内訳
>　日本地震再保険(株)　５３６４.５億円
>　損害保険会社全社　 　　１８８０億円
>　政府　　　　　　４兆７７７５.５億円
>http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html


これを見ていて、
よくぞ政府を絡めた仕組みを作ったなあと、
財務省＋損保連合の強さをつくづく感じます。
特別会計なので税金は入っていないと信じたいですが。

農水省＋農協、厚労省＋全労済といった組み合わせでも、
こういった仕組みを対向して作れそうなもんですが、
そこは財務省との力の差なのでしょうか。


地震保険が地震等による被災者の生活の安定に寄与することが
目的なのであれば、JA建更・全労済もその一翼を担っているわけで、
政府の後ろ盾のような仕組みが多少あっても良いのでは？と思います。


どれほどの大規模震災が発生したって、同時発生したって、
損害保険会社の負担上限は全社で１８８０億円だけ。
シェアに応じて損保１社の負担が割り当てられるだけ。

あとは他が負担してくれる。
さらには国外から再保険の保険金も入ってくる。
（東日本大震災では国外から損保各社に支払われた
　保険金が３０００億だったとも）



「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較　というスレで、
いろいろ教えていただき、あれこれ検討し、
おまけで全労済も交えて検討しているのですが、
地震保険が絡むと、農協も全労済も勝負にならない...
と思えてきて虚しくなりがちですが、どうなのでしょうか。