「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較

補足です。

>150での試算では、
地震時の査定が建物に比べて甘いので、
超過保険にしておいて、家財での補償で補うと良い
という情報がネット上に散見されるので、
家財は１５００万円と設定して検討中です。

どう見ても我が家は新価で２００万円くらいの
家財しか保有していないので、腑に落ちませんが。


庶民からしますと全労済は依然と魅力的に映ります。


１７００億の上限も、
労働者の味方、共済の理念から、
大震災時は適用しないことを期待したいです。

一刻も早く、少なくとも５０００億円ほどに
上限額を引き上げて、加入者や加入検討者を
安心させてほしいところです。

日本損害保険協会や政府も地震保険の見直しをするそうですので、
今後の全労済の動向に注目したいと思います。

全労済の共済金とは別にいただけるかもしれないという
ありがたい地震等災害見舞金ですが、
今回の東日本大震災での支払状況を記しておきます。

2011年 5月末　 48,447件　１４２億円　
2011年12月末　159,285件　不明
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

損害別の支払内訳がわかりませんが、
３００万とか２００万というのは
やはりあくまでも「限度額」なんですね。

まあ、いただけるだけありがたいものなので、
全労済の心意気は立派だと思いますが。



>147>148>149と拝見して、
まず農協の建更は候補から消せました。

残るは全労済への未練というかモヤモヤ感を
すっきりしたいところです。

損保は現時点では損保ジャパンが有力候補です。


まだまだいろいろと教えていただけますと幸いです。

>145
>柔軟なのは損保のようです。

そうですね。

JA建更の取扱(追加・変更)については不明ですが、
全労済は一応取扱を追加といいますか明確にして対応しているようです。

これまで不明記だった地震のときの
「地震等による床上浸水」の取扱が明確にされたようです。

　・「半壊」　…全床面積の50％以上にわたる100ｃｍ以上の床上浸水
　・「一部壊」…全床面積の50％以上にわたる100ｃｍ未満の床上浸水



しかし、明確になったところで、
東日本大震災を機に最近改定された損保の「津波による浸水被害の新基準」に比べると、
かなり見劣りする感があります。

　・「全損」　…鴨居、長押または扉の上端（一般的な建物においては概ね1.8メートル）
　　　　　　　に至る床上浸水を被った場合
　　　　　　（ただし、平屋建てについては概ね１メートルとする）
　・「半損」　…床上浸水または地盤面より45センチを超える浸水を被った場合
　・「一部損」…基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき



全労済もこれを機に、後追いでも構わないので、
どんどん改善していって欲しいところです。


やはり損保のほうが柔軟で、条件も緩く、先行している...先進制度なわけですね。

損保社員おつ！
ＪＡ一社で8000億円の支払い事実。損保全社で１兆円の支払い事実。比べたらやっぱり俺はＪＡ建更にする。掛金は大変だが、大災害でしっかり出る方がいい。

地震に「備える」という観点からすると、
広域・大規模になる可能性が高いため、
農協や全労災といった孤高の存在よりも
「火災保険＋地震保険」すなわち「損保連合＋国」という多勢に
乗っかったほうが「備える」ことになると私は考えます。

孤高の存在を否定するわけではありませんが、
地震大国において備える対象が地震である以上、
そのように強く考えます。

損保の地震保険は、制度として国が絡む以上、
時の政府の思惑も大いに影響するでしょうし、
そのことが他の制度に比べて
柔軟な対応・措置につながってくるのだと思います。

地震保険制度というものが
建物等財産の原状回復・再建が目的なのではなく、
被災者の生活の再建が目的であるならば、
被災者生活再建支援制度を補う制度であるわけで、
それなら損保各社職員の査定を廃して、
地方自治体職員の査定に一本化すれば良いのに。

もしくは査定基準を統一して運用すれば良いのに。

何か理由があるんでしょうか。
ふと疑問に思いました。

事業仕分けと同じで合理化を進めてしまうと
あぶれる人がでて困るからでしょう。

特に不景気な昨今、
仕事を減らすわけにはいきません。

みんな無駄なことはわかっているけど、
それぞれの存在意義を大切にしていこう
という和の精神で成り立っています。


と私は理解しています。

全労済の総支払限度額１７００億円についてですが、
　
2010年4月から１７００億円に改定されています。
2010年3月まで１３００億円だったようです。

各自然災害共済実施生協の事業計画で定めるようですので、

>150
>契約件数で比較すると約１３％にもなります。
> 　１７９万件で上限　　　１７００億円
> １３５９万件で上限　５兆５０００億円

全労済には加入者数に相応の限度額に改めると期待したいですね。

農協の建更を選択する人は、
こういったところで情報収集したり
検討したりしないのかな。

あんまり建更について出てこない。

JA建更の加入件数は平成23年3月末で、１１０９万件とのことです。

>155
>農協や全労災といった孤高の存在

孤高の存在を越えて、圧倒的な存在ですね。


地震時の農協の支払限度額は約款には不記載で、
異常災害発生時について、
「必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
自然災害により支払われる共済金の一部を削減することがあります。」
と記載されているだけです。

地震保険５兆５０００億円や全労済１７００億円のように
限度額は明示されていませんね。

>162
>限度額がないならいくらでも恣意的に削減される可能性がある。
それは無いでしょう。

>160
>組合の定める取扱いに基づき
と書いてありますよ。


ただ、地震保険や全労済のように限度額が
公示されていないということです。

ただ見落としているかも知れませんので、
関心がある方は調べてみてください。
(参考)
http://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/pdf/2011home.pdf



私はまだ全労済の魅力が捨てきれずにモヤモヤしています。

161
支払いデータには生命共済と建物共済でちゃんと分かれて載ってるぞ。
被災地では建更に加入する人が圧倒的に多いのも事実。

損保社員さんお宅の東北大災害の支払い額載せてください。ＪＡのは前に支払い額載ってたけど。
何度も支払い額載せてって書いてるのに損保社員はそこはスルーなんですね。
たまたま農家が多いとこだったから建更加入者がたまたま多かっただけーとか言って逃げるんでしょうか？

>154
>ＪＡ一社で8000億円の支払い事実。損保全社で１兆円の支払い事実。

2011年 7月15日時点で、 ５２９２億円（31万9191件）　
2011年12月28日時点で、１兆２０８１億円（75万2249件）
農協のその後～直近の支払額がわかりませんが、
平均は１６０万円で似たり寄ったりですね。

報道によると地震保険は７割が一部損だったとのことですが、
地震保険もJA建更も全労済も、支払内訳・認定損害内訳を
公開して欲しいものです。



>161
>建更は支払い基準が厳しく保険料が高い。

支払基準はよくわかりませんが、
積立部分を除いたところの保険料は
似たり寄ったりではないでしょうか。

全労済の保険料は間違いなく格安ですが。

（追記）
農協建更だけで2011年 7月15日時点の支払額、　 ５２９２億円（31万9191件）　
地震保険だけで2011年12月28日時点の支払額、１兆２０８１億円（75万2249件）
全労済・自然災害共済2011年5月の推定支払額、　１０００億円（8万4000件）

しつこくて恐縮です。

全労済は共済金とは別に地震等災害見舞金が支払われます。
上記支払額に加味してください。
　
全労済の地震等災害見舞金
　2011年 5月末　 48,447件　１４２億円　
　2011年12月末　159,285件　　金額不明

偶然にも展開が繋がってしまいましたが、
>165さんの書き込みに対して、>166を書いたわけではありません。

ちなみに、これまでの流れを読んでいただければわかりますが、
私はJA職員さんでも損保社員さんでもありません。
全労済と地震保険とで悩んでいる者で、「全労済は？」で
最近書き込んでいます。

建更は積立だから高い？？？
詳細を調べてみましょう。

建更　埼玉県　　火災等２０００万円　地震１０００万円　年払　３０年間
３０年間の支払い額　　４１１８８００円
修理共済金　合計　１５０万円　満期金　５０万円
なんとなんと　３０年間で２１１８８００円もお金が減ってしまいます。積立というか建更は半分は掛け捨てです。

損保火災保険　２０００万円　３０年間　６６万円　地震５年間　７５３００×６　４５１８００円
損保も１１１１８００円も減ってしまいます。でも建更と比べれば約半額。建更がいかに高いかわかります。

つぎに建更は積立なので個人年金で月１万円加入した場合
３０年間で３６０万円の保険料　受け取るおは４２９５５０円　　６２９５５０円増えます。
しかも個人年金は所得税控除　４万円　　住民税控除２．８万円があります。
所得税２０％　住民税　１０％と仮定すると年間の節税効果は１０８００円×３０　３２４０００円
合計で９５３５５０円

建更で積立（半分掛捨て）+補償　３０年間で２１１８８００円も掛捨て部分あり
火災保険+地震保険+個人年金　３０年間で１５８２５０円

JA建更は１９６万円も高いんです。
建更加入者はどんだけ損してるんだ。

なお地震保険料控除は双方同じなので省略しています。

>170
>建更加入者はどんだけ損してるんだ。
たしかに割高ですね。
何かしら他のメリットがあるんでしょうかね。

しかし、
農協の建更は期間３０年ですが一括払ではなく年払なので、
損保のほうも年払にして比較してあげてください。

セゾン火災も損保ジャパンも３３０００円くらいだったので、
３０年で火災が約１００万円、地震が約４５万円、
合計約１４５万円といった感じでしょうか。

３０年　支払保険料　
農協（建更） vs 損保（火災＋地震保険）
約２１０万円　　　　約１４５万円

これに加えて積立運用の差がさらにつくわけですね。


>149
>住宅ローンを借りていながら建更で積立するなんて愚の骨頂。
>その分を繰り上げ返済すべき。
の仰るとおり、個人年金積立よりもローン返済のほうが
たとえローン金利が低利であったとしても優先すべきでしょう。


農協の建更、比較してしまうとやはり不利なのでしょうか。
それとも何か上記差額に応じたメリットがあるのでしょうか。
よくわかりません。

地震保険のほうで、検討されている(らしい)損害認定の細分化や保険料の引上といった
制度の見直しがされると、ＪＡ建更との差は少しは減るのではないでしょうか。

　　
　　

東日本大震災についての
地震保険における損害割合
（2011年６月末時点）

全損　　５．９％
半損　２６．６％
一部損６７．５％

「アフターロス」と呼ばれる手口
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120214/dst12021421090018-n1.htm

>東日本大震災の発生直後に地震保険に加入し、
>「余震で被害を受けた」として保険金の支払いを
>受けるケースが被災地で相次いでいた

>東海地震に限り、「警戒宣言」発令後の新規加入はできないことが
>大規模地震対策特別措置法で定められているが、それ以外に禁じる規定はない


「東海地震に限り」って、おいおい。

それほど大雑把な制度だったなんて、
「地震に備えて」加入している人にとって、
また加入をあれこれ比較検討している人にとっては
何ともバカらしい話ですね。


でも私は愛知県なので、引き続き真面目に検討しなければなりませんが。

>170
>171
埼玉県だとそうかも知れませんが、
愛知県だと差が縮まります。

火災は変わらず３３０００円くらいだったので、
３０年で火災が約１００万円、地震が約９０万円、
合計約１９０万円といった感じでしょうか。

愛知県の場合
３０年　支払保険料　
農協（建更） vs 損保（火災＋地震保険）
約２１０万円　　　　約１９０万円


地震保険料の差が影響しますので、
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#0...
「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較をされる場合は、
お住まいの地震保険料で比較しなければいけませんね。


それでも、損保の火災保険も地震保険も、
たとえ年払であっても長期だとさらに割引がありますので、
農協建更は長期であることから、やはり不利な感は否めないと
現時点では私は思います。

元JAさま
丁寧なご説明ありがとうございます。

>175
>設計書を貰えばちゃんと積み立て部分と掛け捨て部分の金額が明記されてます。
一度農協に行って見積りを入手してから、
損保＋地震保険、そして全労済とそれぞれ比較検討したいと思います。

>修理費共済金も学資保険の給付金と同じです。
個人的には学資保険はムダだという解釈なので、
そんな「私には」ちょっとマイナスイメージです。

>１００人１００様。
皆さまもそれを前提にあれこれ主張や説明しているのだと
思いますし、またそれぞれが参考になります。
もちろん元JAさまのご説明も参考にさせていただいています。

>納得できる良い商品に出会えればいいですね。
このような場でのやりとりも参考にしながら、
選びたいと思っています。

>176
>安い商品（保障のライトな）と建更を比べる
少なくとも私は、完全一致は無理ですが、
極力比較対象の保障内容を近づけようと試みています。

元JAさま
もしJA建更の制度としての支払限度額を
ご存知でしたら教えていただけますと幸いです。

>160
>地震時の農協の支払限度額は約款には不記載で、
>異常災害発生時について、
>「必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
>自然災害により支払われる共済金の一部を削減することがあります。」
>と記載されているだけです。
>地震保険５兆５０００億円や全労済１７００億円のように
>限度額は明示されていませんね。

私は全労済に関心を持っていますが、
当然保障内容や保険料掛金や損害認定時の対応・評判といったもののほか、
こういった制度のことも検討材料になってきます。

近日中に農協に電話で問い合わせてみますが、
果たして組合員でもないただの見込客に、
約款にも記載していない「組合の定める取扱い」を
簡単に教えてくれる可能性は低そうです。
http://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/pdf/2011home.pdf

ネット上にも公示されていないようです。

元JAさま
>179
>で２００万満期+割戻金ですから。
ちょっと商品が異なるようです。
満期金も違います。

JA共済eサービスというところで
http://house.ja-kyosai.or.jp/trial/map.cfm
試算すると、

共済価額２０００万円
建更むてき

　 1～１０年目　１４４７８０円
１１～２０年目　１３３９４０円
２１～３０年目　１３３１６０円

満期共済金　「５０万円」

修理費共済金
3年後、6年後、9年後
各回 100,000円
12年後、15年後、18年後
各回 200,000円
21年後、24年後
各回 300,000円

これらをすべて合計すると２００万円となります。

元JAさまの
>179
>２００万満期+割戻金
というのは、
コストパフォーマンスの良かったときの建更ではないでしょうか。
それともそのような商品も別にあるのでしょうか。

修理費共済金というのは
満期共済金としての先払いだったんですね。

というわけで、シンプルに比較したいため、
修理費給付特約（ボーナスプラン）というものを外して試算したところ、
>179さんの契約と同様な結果となりました。


共済価額２０００万円
建更むてき

　 1～１０年目　１３７５２０円
１１～２０年目　１２７８００円
２１～３０年目　１１７３００円
　　　　
　　　　合計約３８３万円
　　満期共済金２００万円
　　正味掛金約１８３万円


あとは、
損保の場合、
>177
>火災保険も地震保険も、たとえ年払であっても長期だとさらに割引があります
といったことや、
地域の地震保険料の違いや、
積立相当部分の考え方などによって
捉え方が変わってくるのでしょうね。

損保合計額じゃなく一社ごとの支払い額が知りたい。
毎度なんだが、支払い額になると、ＪＡ建更ＶＳ損保全社になってるから、比較がおかしくなる。

>183
>損保全社になってる
日本損害保険協会でも日本地震再保険(株)でも損害保険料率算出機構でも、
保険会社別の支払内訳や契約者数は出さないようですね。、

どちらも都道府県別だけのようです。
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1202_01.html
http://www.nliro.or.jp/news/2011/120215.pdf

どこかで公表されているようでしたら、
ご存知の方ぜひ教えてください。


損保各社が個別に決算等で発表していても良さそうなものですが、
下記の２社で疲れて中断しましたが、残念ながら見当たりません。
といいますか、これだけの災害における保険金支払について
言及していないのが不自然なほどです。

損保ジャパンでは
http://www.sompo-japan.co.jp/about/company/disclosure/download/disc201...
取り組みの記載だけで、保険金の支払金額には言及していません。

三井住友海上では
http://www.c-hotline.net/docs/html/MSAD1436/dl/msad111118_2.pdf
「東日本大震災に伴う保険金支払い状況（家計部門の地震保険を除く）」
として、なぜか除かれてしまっています。


なお、
マスコミは取材において情報を入手しているわけですから、
>172
>東日本大震災についての
>地震保険における損害割合
>（2011年６月末時点）
>全損　　５．９％
>半損　２６．６％
>一部損６７．５％
地震保険・JA建更・全労済それぞれの、
そして地震保険については損保会社別の、
支払内訳・認定損害内訳をぜひとも公開して欲しいものです。


知られると不都合なことでもあるんでしょうかね。

ただ、損保会社別の支払額を知ったところで、
あんまり意味はなさそうですね。


支払限度額は、
日本地震再保険(株)　５３６４.５億円
損害保険会社全社　 　　１８８０億円
政府　　　　　　４兆７７７５.５億円
http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html

というわけですから、
再保険や再々保険からの保険金が主であり、それらと比べると
損保全社の内訳なんか、どうでも良いのかも知れません。


全労済だけでも１０００億円越えていますし。

>176
>それに建更の風ひょう雪害の支払被害額は５万円です。
>火災保険は２０万円以上の被害からのお支払が多いのかな？？


いや、今の損保の商品は、損害の程度によらず一律、
保険金額を限度に損害額から自己負担額を差し引いた額を全額支払する
実損払いという補償が主流だと思います。
少なくとも私が検討している損保ジャパンやセゾン火災ほか数社はそうです。
（自己負担額は０円や１０万円など設定できますし、保険料に反映されます）

わかりにくさの解消に努めていると思われる商品が多い印象を受けます。


ただ、全労済はこういった流れに遅れ気味で、
損害額が１０万円を超えた場合という条件を残しており、残念なところです。


JA建更の風災雹災雪災の５万円以上という話ですが、
平成２３年４月１日以降の罹災から適用のようですね。
http://www.ja-kyosai.or.jp/info/info_muteki201103/files/201103muteki.P...

そうですか。
元JAさまでも御存じないですか。

農協という巨大な組織においては、これまでは異常災害というものを
それほど意識する必要もなかったかも知れませんが、
東日本大震災が起きた以上は、たとえ農協という巨大組織であっても、
また巨大組織であるからこそ、制度としての支払限度額を
公表するべきだと個人的には考えます。せめて約款くらいには。


また、
支払能力や財政基盤といった体力・耐力については、
損保・農協・全労済ともにそれぞれが
異常危険準備金(>135)や再保険をかけて備えていますので、
身の丈に合った体力はある...と公表されています。


そういった分相応の体力を持ちながらも、
異常災害時において減額支払する場合の、
JA建更という制度として支払限度額をいくらに設定しているのか、
約款に記載の「組合の定める取扱い」を知りたいところなのです。


地震保険は５兆５０００億円
全労済は１７００億円
と公表しているわけですし。

信じて黙ってついていきますという方も当然いるでしょうし、
そういうタイプにはどうでも良い話です。

万一減額されて支給されるようなときであっても
事前に知っておきたいというタイプもいるはずだと思いますので、
ウダウダと書き込んでみました。

（まとめ）
異常災害時に減額して支払されることになる限度額


　損保全社の地震保険の契約件数
　１３５９万件（2011年11月末）で支払限度額　５兆５０００億円

　JA建更の契約件数
　１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額　？兆？？？？億円

　全労済の自然災害共済の契約件数
　１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額　　　１７００億円



並べてみますと全労済は、たとえ体力は十分にあったとしても、
減額してしまう設定限度額がなんとも低すぎですね。

全労済が気になる私としましては、せめて５０００億ほどにしてほしい。


農協も支払能力・体力が十分なのはわかっていますけど、
全労済と同じように限度額は意外と低く設定してあるのか、
地震保険を上回るほどに設定してあるのか、関心があります。

異常危険準備金や再保険はあくまでも支払能力・体力の話であって、
大災害時の限度額を設定して減額するという話は
また少し別の話だと思っています。

いくら財力があっても、支払はケチる方針ということもあり得るわけでして。

>174
>「アフターロス」と呼ばれる手口
については、宥恕するような暗黙の了解があったのかも知れませんね。

>176
>それに建更の風ひょう雪害の支払被害額は５万円です。

あと、JA建更で注意したいところですが、
http://www.ja-kyosai.or.jp/info/info_muteki201103/files/201103muteki.P...
保証内容の拡充と謳う平23年4月からの改訂で、
「損害の額が５万円以上の場合」が追加されたのは、
風災・雹災・雪災の３つなのですね。
ここには「水災」は含まれておらず、水災の場合は相変わらず
「損害（床下浸水による損害を除きます。）の損害割合が３％以上の場合」
であることに留意したいです。
損害割合＝損害の額÷共済価額　が３％以上は
結構大きな障壁だと個人的には思います。
　３０００万円で設定の場合　９０万円以上の損害額
　２０００万円で設定の場合　６０万円以上の損害額

まあ床上浸水すればそんな額くらい軽く超える？とも思うので、
どうでも良いのかも知れませんが、それならなぜ上記改訂時に
５万円以上でもOKに水災を含めなかったのかな...と疑問です。



他方の損保では、水災の場合であっても風災・雹災・雪災と同様に
床上浸水という条件付きではありますが、
「保険の対象に損害が生じた場合」とシンプルで、
損害の額が５万円以上などとは条件をつけずに
前述>186のとおり実損払いという補償が主流だと思います。

この水災については
あとは再調達価額を限度に実損全額を補償してくれるとか、
セゾン火災のように水災は一定の限度額が付されるとか、
といった内容で損保各社ごとに検討していく話だと思います。



おまけですが、全労済では水災における床上浸水について
損保と同様に支払要件はゆるいですが、
補償（支払われる共済金）が
個人的にはショボい・残念と感じます。
（個人的には全労済を検討していますので）



ここらへんは、水災・床上浸水の可能性との兼ね合いで、
検討すれば良いのでしょうね。
オプションで水災を外す方もいらっしゃいますし。

水害では損保と違い実損補償ではないJA建更
風災でも損保と違い５万円以上でないと補償されないJA建更
地震でも削減基準を明記できない建更
積立のなに半分も減る建更

すべてにおいて劣っているJA建更関係者が必死で笑えるｗｗｗ

元JAさま
>地震保険の５兆５千億という数字は必ずしも比較には無理があるかもしれません。

うーん、ちょっと違うのです。

私がJA建更について知りたいのは、
支払余力が十分かどうか...とは異なる話なのです。


支払能力や財政基盤といった体力・耐力については、
損保・農協・全労済ともにそれぞれが
異常危険準備金(>135)や再保険にて備えていると公表してますので、
それぞれが

　「身の丈に合った体力がある」

ということは理解できています。

そのうえで、いくらを超えたら支払額を減額する...と設定しているのか、
制度や団体の方針といったものを知りたいのです。


地震保険については、複雑な制度がどうこうではなく、
http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html
加入者から見て、制度として、いくらを超えたら
契約どおり支払われずに減額されてしまうのかが
明確にされています。それが５兆５０００億円なわけです。
この場合どこがいくら負担するかは重要ではありません。
地震保険制度としての支払限度額なわけですから。



JA建更についても、体力が十分なことはよくわかっています。
建更という商品の設定として、制度として、
いくらを超えたら契約どおりではなく減額するのかを知りたいのです。
その支払限度額の設定が加入者１１０９万件（2011年3月末）という
図体に見合ったものなのか...を知ったうえで比較検討したいのです。

そのためにも
>地震保険の５兆５千億という数字
は参考になりますし、参考にすべきでしょう。



全労済については、支払限度額１７００億円は
異常危険準備金よりも「低く」設定してあります。
この準備金のほかにも地震保険やJA建更と同じように
再保険をかけて備えています。
しかし、たとえ十分な支払余力があっても、
一回の大震災には限度額を低めに設けて対応する
という全労済の方針が推測できます。
（全労済を考えている私にはかなり不満な点です）



こういったことも地震保険や自然災害共済を
比較検討する際の材料にしたいのです。



地震保険の加入者や加入検討者は、
今回の東日本大震災クラスで１兆２０００億円だから
４.５倍あたりまでの震災であれば契約どおり保険金が支払われるな...とか

全労済の加入者は、東日本大震災で１１００億の支払
ということは２倍の規模の震災で減額されてしまうのか...とか
１７９万件という契約者数にしては少なすぎるのではないか...とか

あれこれ考えることができるわけです。



JA建更は、約款にも金額を記載せず、
「...必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、
自然災害により支払われる共済金の一部を削減する...」
と記載しているだけです。
農協の方針・考え方が見えてきません。

政府の後ろ盾のある地震保険制度に対向するのであれば、
４兆５０００億円ほど以上となるでしょうし、
全労済のようにキツくシボるのであれば
１兆１０００億円ほど以下となるでしょう。
（契約金額がわからないため簡便的に契約者数だけで比較）

　損保全社の地震保険の契約件数
　１３５９万件（2011年11月末）で支払限度額　５兆５０００億円

　JA建更の契約件数
　１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額　？兆？？？？億円

　全労済の自然災害共済の契約件数
　１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額　　　１７００億円


JA建更は、いくらを支払限度額として設定しているのでしょうか？
（しつこいですが、いくら支払可能なのか...を知りたいのではありません。）

更新してみました。
>167

(更新)
JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
７６９９億円（53万0656件）　
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php
　　　
地震保険だけの2012年2月1日時点の支払額
１兆２０８１億円（75万2249件）

(更新)
全労済・自然災害共済だけの2011年12月31日の支払額
１１０５億円（28万2406件）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

>195さま
JA建更への加入を検討している方や、
JA建更からの切替を検討している方にとって
参考になると思いますよ。

全労済が間違っていました。
>167

(更新)
JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
７６９９億円（53万0656件）　
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php
　　　
地震保険だけの2012年2月1日時点の支払額
１兆２０８１億円（75万2249件）

(更新)
全労済・自然災害共済だけの2011年12月31日の支払額
１１０５億円（8万1988件）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php

>194
>...５％...９５％

震災直後（平成23年5月2日）付で速攻で
ちゃっかり改定されちゃっていますので、
いつの地震から適用か不明ですが、
下記内容となります。



（再掲）
>185
>地震保険制度の支払限度額の内訳
>　日本地震再保険(株)　５３６４.５億円
>　損害保険会社全社　 　　１８８０億円
>　政府　　　　　　４兆７７７５.５億円
>http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html


これを見ていて、
よくぞ政府を絡めた仕組みを作ったなあと、
財務省＋損保連合の強さをつくづく感じます。
特別会計なので税金は入っていないと信じたいですが。

農水省＋農協、厚労省＋全労済といった組み合わせでも、
こういった仕組みを対向して作れそうなもんですが、
そこは財務省との力の差なのでしょうか。


地震保険が地震等による被災者の生活の安定に寄与することが
目的なのであれば、JA建更・全労済もその一翼を担っているわけで、
政府の後ろ盾のような仕組みが多少あっても良いのでは？と思います。


どれほどの大規模震災が発生したって、同時発生したって、
損害保険会社の負担上限は全社で１８８０億円だけ。
シェアに応じて損保１社の負担が割り当てられるだけ。

あとは他が負担してくれる。
さらには国外から再保険の保険金も入ってくる。
（東日本大震災では国外から損保各社に支払われた
　保険金が３０００億だったとも）



「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較　というスレで、
いろいろ教えていただき、あれこれ検討し、
おまけで全労済も交えて検討しているのですが、
地震保険が絡むと、農協も全労済も勝負にならない...
と思えてきて虚しくなりがちですが、どうなのでしょうか。