住宅ローン減税の拡充

>今回の件は財務省（と国交省）主導なんだけど。

新聞報道を鵜呑みにすれば、そう読めるのかもね。
でも、財務省と国交省が検討、調整に入ったとは書いてあるけど、主導したとはどこにも書いてないけどね。

勤労世帯の直接税減税をしたいのであれば、その目的に照らし合わせ、もっと賢いやり方があるよね。

まあ、結果を楽しみに待とうよ。

ここだと住宅減税拡充とかの話が出ると、いつも必死に否定する人がいるよな。
そもそも住宅購買は最も金の動く消費財だから、ここに対策するのは当然。
株とかと違って富裕層批判も比較的出にくいし。

必死に肯定する人もいるよな。

2013年入居の物件と、2014年入居の物件とで迷っています。
仮に、5,000万を35年ローンで組んだ場合、還付額はどれくらい違うのでしょうか。
エコポイントも減税分として換算するとして、です。

数字に弱いため、さっぱりわからなくて…。

貴方の収入による。
としか言いようがない。

204です。
年収1,000万くらいです。
今は一馬力ですが、近々二馬力1,200万くらいにする予定です。

800万

減税額が多くなる分、物件価格も上がる仕組みでしょ？

物件価格は消費税分だけ。
物件価格は人それぞれ。
204の文章みましょう。還付額と書いてあるよ。

>207さん

204です。ありがとうございます。
ってことは、上限額までまるまる還付されるんですね！
それはすごい差額です。

2013年入居の物件の方が気に入っていたけど、考え直そうという気になりました。

まだ検討段階です。
今後の行方を見守りましょう。

「政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針」

とありますが、その後決定するのはいつごろになるものなんでしょうか？？

増税前に住宅購入したかったのですが、
子供がまだいないので子供が産まれて生活が落ち着くまでは待とうという結論になり、
消費税も上がるし、ローン減税もなくなるけど仕方ないね
と思っていた私にはラッキーな情報と受け止めていいのでしょうか？？

増税前と後
本当にどちらがいいのでしょう。


迷います。。。

いつ頃に結論が固まるのか…

仮に実現したとしてもその頃には金利が上がってそうだね

長期金利は分からないが、短期金利は今のままだろうね。
金利差が想定外に大きければ変動にしとけば良いんじゃない？

ゆうちょも動きがありそうだから、そちらも見守りたいところ。

据え置きかぁ

↑2013年組に朗報だね！

何？

以下、中国新聞のサイトより。
13年実行組としては、100万でも違うのはありがたい。

　国土交通省は５日、住宅ローンの最大減税額を２０１３年も10年間で計３００万円に据え置くよう、税制改正要望に盛り込む方針を固めた。減税額は段階的に圧縮する計画で、13年は本来の所得税と住民税からの減額を最大で２００万円に引き下げる予定だった。一般住宅より耐久性や省エネ性に優れた「長期優良住宅」の最大減税額は４００万円への据え置きを求める。

　政府は、省エネ住宅を新築・改修すると商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント制度」の実施を13年度は見送る方向。このため国交省は、住宅購入の負担が重くならないよう配慮が必要と判断した。

　住宅ローン減税は、自公政権時に計画的な縮小を決定。政権交代後も引き継がれ、一般住宅で最も減税額が大きいケースで、09年と10年が５００万円、11年が４００万円、12年が３００万円、計画最終年の13年はさらに１００万円減額する予定だった。

　政府は、現行の住宅ローン減税の期限後、14年４月からの消費税増税で住宅需要が冷え込むのを避けるため、14年以降のローン減税の延長や拡充をあらためて検討する方針だ。

　税制改正要望に併せて、13年度予算の概算要求には、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇措置の引き下げ幅を、当初10年間に限り０・３％から０・５％に拡大する費用も盛り込む。

220さん、ありがとうございます。
結局、14年の方針は未確定なのですね。
ただ、13年据え置きということは14年大幅拡充の蓋然性は高まりましたな（笑）

これは実現してほしい。14年拡充が規定路線化するから。


今から間に合うかな？

しかし、家購入に支払う金額の百万単位のプラマイが、役人の思いつき一つで簡単に決められるのは何とかならんかね。
住宅購入動機に政策やら減税やらの不純物が混ざりすぎ。
一貫した政策にすることこそが、一番の振興策になると思うんだけど。
金利はある程度は個人でリスクヘッジできるけど、役人の思いつきはどうにもならんね。

期待して待って、、、期待はずれってパターンは?

最低でも15年500万くらいにはなるんじゃない？

そこからまた年100万ずつ縮小って感じだろうね。

いっそのことローン減税なんて止めて
固定資産税を取得から１０年間減税にして
１０年後から段階的に課税していくってのがいいと思うんだけど。

都市計画税もプラスでお願い！ 東京都23区では新築３年、都市計画税も半額免除と聞いたこともあるが（羨）

>>226
固定資産税なんて大したことないから、増税した上で減税するなら、という感じ。

おしなべて景気対策は不景気の時に行われるから、各個人が対処するしかないと俺は思う。

要は、景気の良い時に支出を絞り、不景気の時に金を使う。
エコポイントもエコカーもそうじゃないか。

ちなみに600万減税の時は、金持ちの（大きな）家が軒並み建て替え、リフォームされてて
びっくりした。だから金持ちなんだ、と納得。

景気対策の意味では悪くないのかも知れないが
貧乏人から巻き上げた消費税を金持ちのため使っているようなもんだな。

行き過ぎた優遇は需要の先食をおこして、エコポイント後の家電のような悲惨な状況を起こしかねない。
恒久的に実施できるような、ほどほどの減税が一番だよ。
借りただけ得をするような異常な優遇は、金持ち＆銀行が大喜びするだけ。

そうは言っても、落ち込んだ需要を回復させるにはカンフル剤を打つしかない面もある。

なりふり構ってられない時はしょうがない。
個人はそれをうまく活用するしかない。

ここ十数年カンフル剤をうち続けて、しかも年々その量は増え続けています。
まさに中毒症状。一旦増やした薬量を元に戻すには、とんでもない苦痛が伴います。
薬と長く付き合うには、用法用量を守ることが大事。
国債格付がお隣の国に抜かれてしまいましたが、重症化する前に、節度を持った対応をして欲しいです。

まったくの正論だけど、政治的に難しいのだと思う。
支出を減らすべきなのは分かっているんだけど、本質的にはギリシャと同じ。

国民の平均寿命を短くする覚悟なんてないもんね。
本来大切なのはQOLのはずなんだけど。

医者もある意味では公共事業の既得権者。

以下の仮定で計算してみた。

新減税：1～10年目 2%、11～15年目 1%、対象上限 4000万円、全額計上（エコポイント給付等あり）
現減税：1～10年目 1%、対象上限3000万円、全額計上
金利：2%
返済期間：35年（元利均等）

借入金：2000万円　→　新減税：424万円、旧減税：177万円
借入金：2500万円　→　新減税：530万円、旧減税：221万円
借入金：3000万円　→　新減税：636万円、旧減税：265万円
借入金：3500万円　→　新減税：742万円、旧減税：294万円
借入金：4000万円　→　新減税：848万円、旧減税：300万円
借入金：4500万円　→　新減税：932万円、旧減税：300万円
借入金：5000万円　→　新減税：975万円、旧減税：300万円
借入金：5500万円　→　新減税：992万円、旧減税：300万円
借入金：6000万円　→　新減税：999万円、旧減税：300万円


支払い開始時期により若干誤差あり。間違いがあれば指摘よろしく。

更に消費税額を仮定して差額を計算してみた。

新減税：1～10年目 2%、11～15年目 1%、対象上限 4000万円、全額計上（エコポイント給付等あり）
旧減税：1～10年目 1%、対象上限 3000万円、全額計上
金利：2%
返済期間：35年（元利均等）
消費税差額：借入金×60%×3%

・借入金：2000万円　→　新：424万円、旧：177万円、税差：36万円　→　差額：221万円
・借入金：2500万円　→　新：530万円、旧：221万円、税差：45万円　→　差額：264万円
・借入金：3000万円　→　新：636万円、旧：265万円、税差：54万円　→　差額：317万円
・借入金：3500万円　→　新：742万円、旧：294万円、税差：63万円　→　差額：385万円
・借入金：4000万円　→　新：848万円、旧：300万円、税差：72万円　→　差額：476万円
・借入金：4500万円　→　新：932万円、旧：300万円、税差：81万円　→　差額：551万円
・借入金：5000万円　→　新：975万円、旧：300万円、税差：90万円　→　差額：585万円
・借入金：5500万円　→　新：992万円、旧：300万円、税差：99万円　→　差額：593万円
・借入金：6000万円　→　新：999万円、旧：300万円、税差：108万円　→　差額：591万円

※支払い開始時期により若干誤差あり。

計算してみるとすごい差だね。現実的には全額補充はまず無いと思う。
税額控除の2%は無くもないと思うけど
2%の控除を全額受けれる人も限られると思う。
そうなると1%の15年ぐらいが増税分も補填できるし落としどころかな。

計算ありがとう。

2％10年、1％5年としても、エコポイントの扱いが焦点になりそう。
金持ちも貧乏人も等しく満額…とは行かないだろうから。

年末に近いところからローン組まないとなぁ。

これを実行しても、住宅購入者が極端に増えるわけではない。
買う能力がない人が買えるなら急増するだろうが、そうではない。
結局、買う能力がある人が、買う予定を先送りしたり、前倒しにしたりするだけ。
仮に一時的に集中しても、総体的には変わらない。

我々転勤族も買いたくても買えない。

税金垂れ流しの愚策ですよ。

家がどの時点で適応されるんですか?


契約?

引き渡し後?

>>238
相対的に変わらなくても需要が増えることは事実。
住宅は家具やインテリアにも波及効果が大きいし。

転勤族の人は考えてなかったけど、エコポイント次第で従来買えなかった人も買えるので
結構効果はあると思う。

と言っても、消費税増税の一部が還元されるに過ぎないけど。
（還元すらされない人は目も当てられないが）

>>239
ローン実行後。
ただしローンを実行するには住民票が移っていないとダメで、
それには家が完成してないといけない。

だから、制度を導入するなら早くして欲しい。
来年の今頃には決めてくれないと、土地探し→家建設→完成に間に合わない。
本当に1000万やるなら、2013-2014年は建設業が大繁盛するだろう。人が足りなくなるくらいに。

2015年にもっと拡充する話もあるから、そこが均されれば2013-2015年が忙しくなる。
TV買い換える人も出るんじゃないかな。エアコン、冷蔵庫、カーテンあたりも。

金利が2%を下回っていれば、頭金を出来る限り少なくして繰り上げ返済をせず、ローン残高を高く保つほうが得になるので、現金が手元に残りやすくなる。

手元に現金があれば、何かあった時のリスクも下がる。
15年後、もしくは金利が減税額を上回る時に一括で繰り上げ返済に使うもよし。

我慢せずに使ってしまって景気に貢献するも良し。

＞240
買える人は買えるが、買えない人は買えない。
買う環境に無い人が買えるようになって、需要が増えるわけではないですよね。
買う能力がない人、転勤族、子供の学校の関係等、今の環境を変えられない人は、それがどんなに魅力的でも買えない訳です。
だから需要のトータルは変わらず、分散された需要が一時的に集中するだけです。

それよりも今後は不動産は上がる可能性が低いのだから、減税よりも下がった時に買った方が、得かもしれないですよ。
まあ、今必要な人は今、３年後に必要な人は３年後、住宅は必要な時に買うのが一番です。

消費税増税前に駆け込み特需があるか、優遇期間に特需があるか、
先か後かの違いだけでどちらにしても反動はあるでしょ。

復興分を差し引いたとしても、とんでもない額の概算要求がでててるけど、
消費増税分以上の支出になるような政策を推奨続けていたら
次期消費税増税なんてあっというまに来てしまうよ。

負のループを生み出さないためにも行き過ぎは良くないと思う。

2012年5月新築マンション引き渡し予定だけど、交渉して7月引き渡しに伸ばすこと可能かな？
なんか悔しい（苦笑）

転勤族たちが買えないことには変わりないからって、買える総数は変わらないってのはおかしいですね。
家を買う負担やリスクが減れば、買う人は増えるに違いありません。
今のままだと買うのを諦める人が増える一方で、非常にまずい状態です。

税率を上げて歳出を減らせば財政が良くなると思っているなんて甘いです。
景気を良くすることが根本的に必要です。
そのためには思い切った策が必要でしょう。

>242
このとおり、2%という金利を上回る減税・給付を行うことによって、住宅ローンという特殊なもので実質マイナス金利が明確に実現されます。
すると、借入金は多いほど得になるので、貯金の少ない人が購入できるようになります。
また、住宅の頭金として多額の貯金をしていた人も、それを使わずに住宅以外の用途で使えるようになりますので、消費が増える効果もあります。
このように、波及効果はかなり大きいのではないでしょうか。

（現在も実質マイナス金利ですが、リスクを含めればその効果は殆どないと思います）

2％、1000万円というのが決定事項のような議論が交わされていますね。
まだ何も決まっていません。
ソースは9月1日付日経新聞朝刊ですが、その日経新聞においても9月6日の記事では論調が後退しています。
冷静に今後の議論を見守りましょう。

以下、9月6日付日経新聞朝刊「13年税制改正要望 住宅・車減税が焦点に」という記事からの抜粋

焦点の住宅について、国土交通省は減税と「住宅エコポイント」のような給付の両面で購入者の負担減免を求める。住宅業界は消費増税で購入者の負担が増えない措置を要望している。
13年12月末に期限が切れる住宅ローン減税は14年以降への延長が確実。所得税からの控除額の上限などは国交省と財務省でこれから調整する。
国交省は住宅購入負担の減免は恒久的な措置を目指している。ただ消費税法は住宅支援を「一時的な増税による影響を平準化し緩和する」としており、財務省は時限的な措置とする考えだ。

>248
子ども手当の時も日経新聞は決まってないことを二転三転しながら書いてましたからね。
裏切られる可能性は十分にあります。

消費税以上の減税をやるのは血迷った政策です。
単純に住宅は消費税を無しにすれば済むこと。

消費税が5%→10%になっても、4000万円のマンションで、土地代が2500万円の場合、
分譲価格への影響は建物代1500万円に対して、消費税が75万だったのが150万になるだけでしょ？
たかだか75万て購入者へのインパクトは大して無さそうに見えるんだけど、
減税制度拡充とかしなきゃいけないものなの？

教えてえろいひと

>246
思い切った財政出動をやった所で、恒久的な措置でない限り反動は間違いなくきます。
エコポイントが終了した後の電化製品の落ち込みは、大きな業界再編を伴うほどの大変なものでした。

今は、日経の記事もあり消費税増税後の減税措置の期待感で駆け込みを（一部）抑えられていますが、
もし対消費税の優遇が終わったら、次の策のない住宅業界は大きな反動に見舞われます。
大きい金額が動く案件だけに、体力のない地場工務店はバタバタになるでしょう。
考えただけでも恐ろしい。

単純計算だけでどちらが得かはっきりするようなやりすぎの優遇は
日本の財務状況を勘案しても決してプラスになりません。
絶妙のバランスをとることこそが、政府・官僚の腕の見せ所でしょう。

>>251
>消費税が5%→10%になっても、4000万円のマンションで、土地代が2500万円の場合、
残念ながら都会にこんなマンションは無い。

4000万のマンションなら土地代は400万行くかどうか。
従って、3600万の5％で180万は増税分。
加えて便乗値上げがあるかどうかだけど、そこはよく分からない。

単純に300万の減税を600万にするだけでも効果はありそうだけど、
家庭の消費が大きい使用電力抑制面から何らかの措置を講じるつもりのような気がする。
（太陽光や風力、地中熱、夜間電力など）

>>253
あほだろ。

土地値が１割って一体どんなマンション？タワマンでももっとするよ。

251の計算は逆に、戸建でもあり得ない建物の安さと違う？ミゼットハウスでも建てるの？

いや、>251は正解に近い！マンションの建物評価はそんなものです。

>253
文章も論理も知識も仮説も痛い。

251、254、257、258

同一臭い

１件あたりの建築費は一戸建の方が高い場合が多いですよ。
通常マンションの建築費は60万円／坪程度ですね。
だから、100㎡のマンションで1800万円程度です。
一戸建はそれより少し高いかな？

建築費（原価）ではなく建物と土地の売価構成が問題では？
ちょっと調べたところ、　建物：土地＝６：４　が目安、という情報があったのですが、立地やマンション階数などによって違いますよね。
実際はどうなんでしょうか。

>261
場所によりますが、首都圏ならだいたいそんな感じでいいと思う。
消費税割合は田舎のマンションの方が多い。

増税の度に景気対策やるなら、いっそのこと消費税そのものを廃止してしまえばいい。
物を買う度に10%なんて払いたくないな！

>>262
飴と鞭を繰り返しながら、最終的には20-25％まで上がると思うよ。
それでも諸外国と比べて高いわけじゃないし。

マンションに占める土地の割合って、そんなに高いもの？
例えば10階建てだったら持分は1/10だと思うけど。

50階建てのタワーマンションだったら、土地の持分は2％なんじゃないの？
50人でシェアしているんだから。

>飴と鞭を繰り返しながら、最終的には20-25％まで上がると思うよ。
>それでも諸外国と比べて高いわけじゃないし。

いえ、今の5%で略同等です。食品等の必需品には消費税がない国は多いんです。

２６３

持分（割合）と地価（価格）の区別も付かないのか？世間を知らんならもう黙ってなさい。

＞＞264

あなたの言う食料品が消費税ゼロの国ってどこ？
5％で約同等な訳ないよ。
先進国の税率は総じて日本より高い。
イギリスとカナダくらいじゃないのか。

>>265
4000万の例で考えた時に、仮に1/10でシェアしていたとして、
その土地の価値が2000万もあるわけ？あり得ないでしょ？

比較的高級と言われる土地だって、坪300万くらい。
20坪（66.6平米）を10人で分けたら2坪＝600万。

4000万程度のマンションだったら、坪単価は100-150万だから、せいぜい300万の価値しかない。
（広さがもう少しあっても、それこそ400万くらいの価値）

変だと思わない方が変だと思うが。

当方4600万のマンション契約しましたが、増税後の引渡予定のため内訳を聞きました。
土地約1800万、建物約2800万でした。
ちなみに20階建の中層階です。
先の方が書かれてるとおり、だいたい土地:建物=4:6ですね。

251ですけど、最近契約したマンションが、だいたいその金額。

で、たった75万の値上がりが市況にそんなにインパクトを与えるのかを
早く教えてくれよ。

２６７

馬鹿はもう黙れって

２０坪の敷地にマンション建てる馬鹿なマンデベがどこにいるんだ

世の中をアンタのミニ戸と一緒にすんなよ

頭が悪くてわからないなら一棟で考えてみろよ

土地１００坪に地主がマンションを建てる場合

土地が坪１００万として１億の価値

容積２００％として、ＭＡＸ延床２００坪

ＲＣでの単価を安めで６０万と見ても１億２千万

共用部除いた専有レンタブル比が８５％として１億

土地建物の割合どうなってる？

これがアンタのいう土地坪３００ならどうなる？

なんかスレ違いの安物マン擁護で必死な奴がいるな。
見ていてお前もうっとおしいから、書き込みやめろや。

>269さん

それを気にする人がいるから～ってのもあるけど，
実際には前倒しで増税前に駆け込み需要で購入する人が増えて，
増税後にその分だけ売り上げが落ちるのが問題．
不動産関係会社は前年比で大幅に売上額が落ちるので株価も大きく下がります．
そうすると中小が経営難になったり，国は税収が減ったりといいことがない．
消費増税は失敗だったという烙印を押されてしまう．←これ一番重要．

家を買う場合の税金のことなんて知らない人もたくさんいて，
いろいろ調べていくうちにわかる人もおおいわけで，
それでもきっかけを与えられたら購入までいってしまう人も多いのかもですね．


。。。とまぁここまでが前置きで，
75万を"たかだか"と一蹴できる269さんには感服です．
ぜひとも増税後の日本社会を切り開く先鋒になっていただきたいです．

あ、回答として不十分ですね。

市況に影響がある根拠については、
『前回の増税時にそうだったから』
これか最大の理由とされています。

本当かどうか、今回もそうなのか、については不明ですね。
269さんのような人が大半なら杞憂に終わるのでしょう。

>274
なるほど。
8%で落ち込んだら10%なんて出来るわけないですから、失敗の烙印を押されないためには頑張らないといけませんね。

史上最低レベルの株価の時に消費増税するわけですから、住宅ブームでも作り出さない限り、大変な不況になっちゃいますよね。
現在の延長でしか補助しないとすれば、税収を増やすつもりが減ってしまい、不幸な人が増えるだけという大失敗が待っているとしか思えません。

税を上げなければいい。
それですべて解決。

>277
人口の減少が始まっている曲面で、住宅ブームなんか起こそうというものなら、その反動で住宅価格の下落幅が大きくなり、それこそ大変なことになります。
借金をし易いよう誘導して、一時的な価格の乱高下要因をつくるなんて、日本はサブプライムから何も学ばなかったのかと、笑い者になります。

>278
一番いいのはそうですよね。
でも残念ながら、その可能性は無いようなので、次善の策として、ブームを引き起こさない程度の堅実な策をお願いしたいです。

分かる人は分かってると思うが、何も今すぐに消費税を上げる必要がなかった。
にも拘わらず実行するわけだから、こんな愚策も実行しなきゃならなくなった。
消費増税は景気が上昇してることが条件になってるからね。
実際に消費税10%は昇給が見込めない庶民にはかなりきつい。
消費は大きく後退するだろうね。
住宅もローン減税額よりも下落幅の方が大きくなる可能性は高い。

住宅着工件数は1996年頃の約160万戸から現在約80万戸。

約半分です。今更感が漂うような未曾有の減少です。

現在に至るまでにどれだけ統廃合が行われてきた事か。

机上の空論を並べ立てても虚しいだけです。

現在の経済状況で住宅ブームを起こせるものならやってみやがれ。

年収2,000万円を超える天下りの方々や税金の無駄遣い・ばらまきの為に一生懸命、消費税を支払おう！

>>270
>>271
俺が前、住んでいたマンションが土地の持分20％くらいだったんだよね。（確か8階建）
で、坪単価が200万くらい。マンション価格は約2500万だったから、建物2000万、土地500万くらい。
（中古でもこんな感じだった）なので違和感がある。

>>271の例は容積率低すぎだよね。
高層マンションだったら、600-800％なんじゃないの？
タワーマンションなら1000％超えるよね？
かつ、自分でも書いてるけど建設費の見積もりが安すぎるよね？
賃貸用マンションじゃなくて、分譲用なんでしょ？

容積率1000％でMAX延床1000坪
建設単価100万で10億になるけど。80万で8億＋土地1億で持分11.1％。
タワーマンションが建てられる坪単価100万の土地は、一昔前の汐留、豊洲くらいかもしれないが。

そんなに間違っているかね？

住宅ブーム起こすなら固定資産税を無くせばいいよw
まあ非現実的だなぁ

低層高級マンションに住んでないんですね。ペンシルマンションならあなたの仰るとおり。ワンルーム屋のペンシルなら土地値1割もありうるでしょう。ただ、それが普通ではないね。

ちなみに、100坪で大型分譲マンションは少ないよ。最低でも200～300坪ぐらいあるでしょう。100坪でタワマンが建ちますか？

>>285
例えば300坪なら、全体が3倍になるだけじゃないの？
「持分」の話をしているつもりだけど、話は合っているだろうか？

容積率1000％でMAX延床1000坪
建設単価100万で10億になるけど。80万で8億＋土地1億で持分11.1％。

容積率1000％でMAX延床3000坪
建設単価100万で30億になるけど。80万で24億＋土地3億で持分11.1％。

なお、今は低層マンションに住んでる。坪300万くらいかな。
これだと確かに土地の価値が6割～くらいになる。

だからペンシルマンションか、土地値の安いタワマンしかありえない話をあなたはしてるってことです。土地値が1割なんて。それがさもマンションなら普通みたいに言ってるからどこかおかしいんじゃないのと言ってるだけ。土地値6割のマンション住民の見解とは到底思えないが。まあネットだからいいですよ。

ちなみに、300坪でもタワマンは建ちませんよ。通常桁が違います。例えが異常だと指摘してるんです。

1割を2割にしても別に良いけど。
4割だの5割だのはあり得ないと思ってるだけ。

土地が高ければマンションのグレードも上がるから、結局土地の持分は大して変わらない。
億ションの部屋は土地の持分だけで4-5000万の価値があると思う？ないよね？

ちなみに土地が6割～なのは中古だから。
つまり土地は減価しないけど、建物は減価するから。

新築だったら5割くらいになるかもしれない。
土地の価格も変動するから評価は難しいが。
（土地が下がると、建物の割合が増えるし）

>>288
一応、指摘しとくけど、坪数なんて問題じゃないよね？
今は持分の話をしているんだから、比率だけが問題。

土地の坪単価、容積率、建物の坪単価、これだけあれば良い話なんじゃないの？

何度もしつこいですね、比率の話はあなたよりわかってます。喩えが下手過ぎて可笑しいといってるんです。タワマンで敷地100坪前提に話し出すこと自体が異常です。他は推して知るべしです。あなた一人でしょう中古の話をしてるのも。減価償却後の話して意味ありますか？私はマンションは土地値が1割が普通なんて寝呆けたことを書いた輩にどこかおかしいんじゃないのかと指摘してるまでです。さようなら。

>>291
分かっていると主張するなら余計に変だと思うけど。

>タワマンで敷地100坪前提に話し出すこと自体が異常です。
たとえ話でしょ？
>>271氏のものをそのまま拝借しているだけだよ。比率だけの問題なんだから。
何でそこに絡むの？100坪のせいで勘違いしちゃったから？

>あなた一人でしょう中古の話をしてるのも。減価償却後の話して意味ありますか？
これもたとえ話なんだけど。
土地の割合が高まるのは、土地の価格が高いor容積率が低いことだけど、
中古の場合が考えられるということ。
新築限定にしたら、余計に建物の比率が高くなっちゃうけど良いの？

地方住まいなのかもしれないけど、都会の容積率は緩和傾向で隣のビルの空中まで使ってるから
土地の割合はどんどん下がっていると思うよ。

きっかけは何だったかもう忘れたけど、言いたいことは「マンションで土地の割合が4割5割は珍しい」
ということ。4000万の新築マンションだったら2割かそこら。

利益1割、費用1割とすれば建物が6割という言い方はあるかもね。
でも土地が4割にはならない。

中古で減価償却後の話など入れたら議論にならないでしょう。築年もわからず。モデル足り得ない。おつむ弱いんですか？

>>293
だ・か・ら、坪数なんてどうでも良いでしょ？
比率の話をしているんだから。

前提としていた容積率のイメージに差があったんでしょ？
>>271氏の200％は極端（低層マンション限定）にしても、400％と1000％では全然違う。

念のため確認しときたいんだけど、あなたの感覚では土地の割合は何割なの？
1割は必死に否定しているけど、4-5割と主張しているわけでもないみたいだけど。

>>294
既に書いたけど、新築限定にしたら余計に土地の持分が下がる。
土地の持分が4-5割という話を一生懸命しているから、もしかしたら中古も想定に入っているのか？
と思ったんだけど。それを否定したら不利になるけど良いのかな？

いっそ、新築マンションのサイトのリンクでも貼ってくれない？
できれば都心で。

だからー

いくら最終は比率の話といえど

例え話をするに当たって

タワマンで100坪とか書くようなレベルの人と

まともに議論ができますかって話だよ

4割5割は1割よりはありえるでしょう

新築2件購入して何れもそのぐらいあるよ

まあ、普通の中層マンションで2～3割ぐらいだろう

ところで一体何が絡みたいの？

タワマンで100坪とか言い出すような頓珍漢な人はもういいって何度も言ってる

100坪はたとえ話でしかないのに、何をそんなに文句言うのかさっぱり分からないんだが。

土地が4割5割なんてのは低層マンションだけ。
それ以外はすべて2-3割あるいはそれ以下のマンション。

結論がそれならそれ以上議論することはない。

元は>>251が4000万のうち、土地代が2500万というところから始まってたんだな。
こんな物件あり得ない。

1割はともかく3割でも結構多い印象だけど、まぁ住んでいる地域の差だろう。

今年の春に購入です。都心じゃないですが、
川崎市内のそこそこな住宅地で低層永住向けを買うと、
4600万円で土地が6割になりますよ。
もう少し高い部屋だと、7000万円程度なので、
土地が5割くらいになるのかな？

このぐらいの物件は多いですし、あり得ないとか言われてしまうと
なんか微妙な感じですが…まぁいいでしょう。
高級住宅地になればなるほど、低層しか建てられずこの傾向が強いですが
タワーマンション型を基本にお話しされてるみたいですし。


それにしても、タワーマンションだと
減価償却も早そうですが固定資産税がすごそうですね。
その状態で消費税増税はたしかにキツイ。
うちみたいなのだと、ローン減税でカバーできるかもなのですが、
タワーだと所得税の納付額をはるかに越えてしまう。

今週のスーモの巻頭特集に消費増税した場合のマンション価格への影響が事例として出てますね。

その事例では、建物と土地の価格比率は50％：50％でした。ご参考まで。

建物と土地の価格比率なんてどうでもいい。
関心があるのは、住宅ローン減税がどうなるか、それだけだ！

>>297
251ですけど都心から20分7階建ですが、その価格です
契約書に書いてある金額なので間違いない

あり得ないって、あんた何様？
あり得ないのは、100坪のタワマンを例えに出すような脳ミソだと思うよ

４０００万のマンションで土地代が２割（８００万）というのはありえないでしょう。
土地の値段に対して建物費用が高すぎです。

建物費用は７～８０平米程度のマンションでグレードにもよりますが１５００～２５００万程度です。

３０００万のマンションだと建物も１５００くらいだから５：５くらい。５０００万だと２０００万で４：６
８０００万だと２５００で５：９くらいではないか。

容積率の高い土地は当然ながら単価(デベの取得価格）も高いのでそうなるよね。

あんたらもういいから、スレ違いだよ。
どっかよそでやって！

その後住宅ローン減税について進展はありますかい？

ここってマンションしか買えない人間のスレなんてすか？

>306
一戸建てしか買えない人でもOKです！

しばらくは何もないのでないですかねぇ。
衆議院選挙とか、年末とかのタイミングに期待したいところ。
できれば、再来年以降も早く決めてほしいです。
引き渡しが来年末あたりなので…。

うちはマンションですが、
戸建の人は土地の比率が高いのでお得感が高そうですね。
増税前の引渡しなので負担はないのですが、
ローン減税が大きいなら戸建でもよかったなぁって感じです。

いいのでは？
本人達が納得するまで好きなこと書き込めば。
土地建物の比率だって、住宅ローン減税のあり方に関係あるんだし。

個人的には、300さんの書き込みを見た297さんの反応が気になる。

本題である住宅ローン減税については、9月7日に国交省から平成25年度の税制改正要望が出されて以降は表立った動きは無いと思います。これから年末に向け、財務省を中心とした省庁間の綱引きが、議員を交え行われるのではないですか。

スーモは広告媒体ですから基本マンションを買い控えさせる方向の
記事は作らないですよね。
露骨にはやりませんが両論併記するにしても消費税増税前に買った
ほうが有利と思わせる編集部の意向に沿った記事になります。

そろそろ再来年以降引渡しの物件もありますし、
どちらのメリットも強調しているんでないですかねぇ。
…というのは勝手な推測。

実のところまだ読んでいないので、
帰りに拾っていこうかと思います。

マンションだと大衆向けなら100万も値上がらないのでしょ？
拡充なんか要らないと思う。
1%の200万を恒久化すればいいよ。

ま、引っ越し代や家具代とかもあるからね。数ヶ月違いで数十万違うならと考えるのでは？
今買う必要のない人は焦ることもないと思う。

都心物件ということもあり、建物価格より土地価格の方が大きいケースもあります。

たかだか数万円のエコポイントで世の中の需用が大きく動いたわけですが、私はまったく気にしませんでした。
今回の住宅ローン減税の拡充案は、その私の気持ちを大きく動かしていますので、世の中の需要に与える影響は大きいに違いないと思います。

一人に対し数百万円バラまく訳ですからね。
共働きや二世帯で働いている家庭には、数千万になる場合も。
たくさん借金できる金持ち優遇ですよね。

国交省が公開した概算要求の中身をチェックしてみてください。
そもそもとして、この減税の目的が建築業界の駆け込み後需要減少に
対応するためということがわかります。

そのために金持ちからの出費を継続させ、
また若い世代の購入を補助して下支えるものです。
金持ちは減税額分をフルに享受できますし、
若い世代だと納税分をフルに享受できます。

そこそこお金を持っていて、
必要性があるから購入を検討している人は
放っておいても購入するので強力にサポートする意義は少ない、
という考え方なのではないでしょうか。

住宅は高いですから、予算ギリギリのところで妥協しつつ買ってる人が多いと思います。
その中での補助は住宅購入に直接的に影響を与えると思います。

とにかく、13年購入組だけが損をする結果になるのだけは断じて許さん!!

最低でも前年と同じ減税額の維持だけは獲得しよう！
そうでもしないと家を買おうなんて考えない。
駆け込み需要自体を壊滅させる結果になるだけ。

消費税を上げつつも景気が回復していくシナリオを実現するには、需要の先食いをコントロールしなければならない。まずは我々のような敏感な人から少しずつ駆け込みを止めていくのは良い考えだと思う。

ですね。
減税拡充決定による先送りも避けるべきなので、
なんとなく最後まで確定しない気がします。

そういう意味では、13年の300万円維持を提示して
妥協できるようにしているのは上手いやり方です。
そもそも200万円なのを増やしているので
翌年に減税拡充があっても反論できにくくなる。

子ども手当の二の舞になると思う。大風呂敷にはあんまり期待しない方がいいのでは。

何年着工が一番お得なの?

翌年一千万になるとしたら、たかだか百万上げただけで反論しにくくなるわけないでしょ。

ああ、すみません。
高額納税者さんはそうですね。

あくまでも予測なので、間違っている可能性は高いですが、
売れ筋価格帯のマンションを5000万円のローンで買う場合だと、
若い世代共稼ぎ夫婦（収入1000万円程度）で買う場合だと2人で300万円。
どちらかが家事に専念する中年夫婦（収入800万円程度）の場合だと400万円。
このくらいが1人300万円からの増分になるのでないかと思います。

増税前に契約が終わり、減税拡充後に入居する特殊ケースを除くと
増税分約100万円を引いた額が実際の増分と考えるとよいかと思います。

で、問題なのは低所得者向けには増額になっても、
一般的にはほぼ据え置きになる可能性もあることです。

国交省は今回早めに13年の300万円維持と、
翌年以降の拡充検討を盛り込みました。
今から契約する人はそれを担当者から説明されるはずです。
年末には結論の出そうな13年にするか、拡充にかけて14年にするか。
少なくともその人たちは自己責任です。

もちろん、全員が1000万円なケースもあるわけですけどね。
私も13年入居組なので、このあたりはハラハラしながら見守っています。

数字を出すなら、>235 のように仮定と計算結果を示して欲しい。

どなたか具体的にお願いします。

へー。マンションって結構土地の価値もあるんですね。共有持分だからもっと安いと思ってた。

難しい計算は要らないんです。

若い夫婦共稼ぎ（収入1000万円）の場合には、
現行制度で10年間×ローン残額×1％の還付を受けられます。
これはペアローンにすることで税金の納付額を常に下回るから。
合計すると2人で600万円弱です。
これが2％になると、納税額がフルに戻るので納税額×15になります。
仮に税金を30万円納めているとすると2人で900万円。
企業年金とかの扱いにもよりますが、300万円くらい増えます。

どちらかが専業の夫婦（収入800万円）の場合には、
仮に納税額を45万円とすると現行制度では上限の300万円がもらえます。
これが2％になると、納税額×15の約700万円です。

>328
減税額が納税額を上回る場合の給付はなしで、2%の減税が15年間続くと仮定しているのですね。
そういった仮定が重要です。

ちなみにペアローンはいくらずつ負担してますか？
ローン残高を考慮した計算になってますか？

このように、仮定を明確にすると間違っていることに気づきます。

>330さん
ご指摘ありがとうございます．
夫婦共稼ぎの例の場合のローン金額の計算を間違えました．
300万円弱でなくて200万円強ですね．

で，とりあえず私の言いたいことを整理しておきます．
今回挙げた例は1000万円に大きな期待をされている方に向けてのものでした．

ありえる／ありえないは別として，今回の概算要求をどう解釈されるかはその方の自由です．
ただ，あくまでも減税なので払った以上に戻ってくることはありません．
こればかりはどうにもなりません（たぶんね）．

今回の拡充で2%×15年で最大1000万円という最大限の拡大解釈をしても
一般的にはそこまでの拡充にはならないですよ～ということです．


そしておそらく重要になるのは，住民税からの還付額です．
上の例では住民税を無制限に還付していますが，
これが現行のままだと，還付額が大幅に増える方は少なくなります．
# 大幅に増えるとなると，上に書いた試算に近づきます．
# 100万円単位ではレンジの中に納まるのでないかと思います．

また現実的には，
「ローン対象額5000万円で(2%×10年)or低所得者向けに(1.5%以下×15年)」
あたりが最大限の住宅ローン減税でないかと思いますし，
2%は長期優良住宅に限定される可能性もあります．

とくに土地価格の高い住宅地の低層マンションを検討されている方は，
消費増税分を帳消しにしてくれる程度の効力もない可能性だってあります．

２９７はからっきしオツムが弱いな
独りよがりで反省の弁もない

なんかこの話、日経に出て以降メディアで全く話題にならないね。

オツムの違いは書き込みの内容で示せ！

先日の産経新聞の記事で、300万円の延長の要望書が提出とありましたよ。

2013年入居が決定してる人は300万で手を打って下さいってか？
多分2000万くらい、多くても3000万くらいの借り入れ予定だからあれこれ考えず早く住んじゃおうかな。迷ってる間も月8万の家賃かかるしさ…

いい物件があるなら買うといいですよ。それが買い時でしょ。

3000万借り入れ予定でいくらぐらい違ってくるんですか?

>339
借り入れ予定だけじゃわからなくて、所得税と住民税の金額しだい。
所得税を20万円以上払ってるなら現行はだいたい260万。

新制度だと両方の合計が45万円以下なら、最大で払ってる分×10年。
それ以上だと計算が必要なのでぱっと答えられない。

ちなみに2%で10年間給付される場合で、住民税の還付に上限がない仮定での数字ね。
制度については具体的な数値どころか、実施されるかすら未定なのであてにしないこと。
増税後に買う場合には，建物価格×3%価格が上がることもお忘れなく。

建物だけじゃなく、外構費、諸経費、引越代や家具家電代もいろんなもんがアップする。

単純に2000万の建物だから60万アップという予算取りは痛い目見そう。

固定金利を予定している人は再来年までに金利が１％上がったら意味が無いよね。

私の場合、2013年4月入居予定で契約済み、借入2550万のﾌﾗｯﾄ35Sｴｺ、一馬力年収720万位で源泉見ると所得住民税32万/年位(4人家族)払ってる状況。

この状況なら、契約解除して仮に2014年以降のローン拡充迄待っても対して恩恵(大差)なさそうですね。その間増税や家賃が気になりますからね。

住宅ローン減税の大きな拡充が期待されても、結局、満額恩恵受けれる人は限られてて、長期優良物件条件付き、お金持ちさんや共働きさんといった生活に余裕のある人だけなんだろうなと感じました

一番は、2014年に中古住宅に入居ですね。
消費税もかからなくて、減税だけのメリットですね。

>343
32万は少なすぎるような。
源泉徴収票には所得税しか記載されてないですよ。
住民税は各自治体から送付される紙に書いてあります。

345さん

343です。仰る通りです誤記でした。源泉は所得税のみですね。　
すみません

>346
だとすると346さんは、ローン金額への掛け率に対しては満額近いんでないかな。
2%だとすると倍まではいかなくともそれに近いはず。でも、契約解除となると微妙ですね。

契約解除だと、前金とかの返還問題が・・・
引き渡しを10カ月待ってもらう交渉でいいのでは？
今の家賃が10万として、
10万×10カ月で100万をどう考えるかですね。
2013年減税額20万
2014年では？51万
今は変動金利1%程度なので、
2014年では？
借入金残高の毎年1%利益が上がる計算になる。
金利が変わらなければ、
5年目で元が取れて、6年目から臨時収入ですよ。
当然、繰り上げ返済すると
臨時収入が減りますから、しませんね。
もう一回ボウナスがくる感じですよ。

罠か。入居を10ヶ月待ってもらうと控除が受けられなくなるでしょ。

そもそも野村は待ってくれますか？

日本の建設業界はこんな救済しないで徐々に衰退すべき。
産業構造をグローバルにシフトすべき。

減税を10万円づつ2014年から20年かけて縮小して、
その間に産業構造を変えればいい。

入居をまつのではなく、
売買契約での引き渡しを待ってもらう。
手付金を払えば、大抵待ってくれる。
ローン審査も決まり、
手付金も払い、
仮契約も済ます。
デベは、キャンセルでも手付金がてにはいるので文句はない。
契約して、入居をずらすのは、アウト。

そんなことをしてくれるのは普通じゃないのでは？

うちは引き渡し時期を延ばしてくれそうです。日頃のコミュニケーションが大切ですね。営業さんにお酒くらいおごりましょう。

普通じゃないようですね。

そこまでして、減税を受けたいか？
景気対策にならない！
そういう奴らがいい思い出来ない方法を考えます。

このように極端な政策は、先食か先送りかを生み出すだけ。
市場は混乱し、景気に悪影響を与えることになる。
やり過ぎはよくないよ。

消費税増税直後に景気が落ち込まなければOKでしょう。
増税を乗り切った先は景気がよくなっているかもしれませんし、わかりませんよ。

今回は消費税を２倍にするんですからね。
過去の失敗は繰り返せません。

マンション売り出して、
即完売って、よほどの人気物件
大規模だと、一期、二期、、、
と売っていくので10カ月位は待ってくれるよ。

モデルルームを見に行った時に、住宅ローン減税の拡充の話をしたら、絶対に拡充はありませんと言われたんですが・・・やっぱり現実的ではないのでしょうか？今購入するか、減税拡充を待つか悩んでいます。

絶対無いわけではないよ。絶対あるわけでもないけど。

>359
あのー、契約時期ではなく、入居時期の話なんですが。
しかも、６ヶ月以内じゃないと減税対象外ですから。

>360
その営業は何者？
凄い内部情報を知っていてばらしたのか、ただの嘘つきか。

今日住宅会社に建てる時期を迷ってると伝えると、

金利も物価もあがります。
今がいいです。

と言われました。

本当でしょうか。。。

物価というか増税後は建材自体が消費税により値上がりするよね
必然的にデベは建材分も値上げするか、コストを下げる事になる
また増税前も駆け込み需要で建材不足、値上げ等が予想される
目先の利益に捕われて安かろう悪かろうを掴まれないように。
物を見る目は養っておくべきかとは思う。

>364
もしかして、建材が消費税分高くなり、更に消費税分を上乗せして売る必要があると考えている？
それは違うだろう。

>365
便乗値上げの常套手段です。
原価が特に見えてこない住宅販売ならなおさらのこと。

そういうことじゃなくて、消費税の仕組みを分かっているのか？と

例えば以下のような流れの場合、消費税8%が次から次へと上乗せされていくと思ってる？
材料→部品→部品→商品→卸→小売

>368
そんなのあるわけないでしょう。幼稚すぎて考える価値もない。
原料費，人件費，販管費など、すべてが誰がやってもきっちり区分けできて明瞭であれば、便乗値上げという言葉は存在しません。

>362
入居時期を2014年1月以降にする
さかのぼると、
今のルールですと、
引き渡しは、2013年7月以降
これが、みそ。
入居と言うのは、引き渡し後の事だから
不動産業者には、全くどうでもいいことですよ。

住宅ローンの時に住民票を移動しないといけなく、それが入居と判断されるのでは？
そうでないなら、引越ししても年明けまで住民票を前のままにすれば良いと思うのですがいかがでしょうか？

だから、そういうズルが出来ないような方法にするって言っただろう？

増税分は払わない、減税は受けたいなんてうまい話しはないだろう？

そんなことを考える奴は、性格的にケチで、金は使わず、貯蓄に回すね！
景気には何の役にも立たない！

決済、引渡し、入居の期日を変えれば済む。
簡単に変更できることだから、ズルが出来ないようにするよ！

>372
まるで法律を作る立場のようなコメントですね

来年６月までの引き渡し物件でローンを組む場合、今は見送った方がお得ということですね。

＞入居時期を2014年1月以降にする
＞引き渡しは、2013年7月以降
との事ですが、住宅ローンを実行（引き渡し）する時に住民票を移行する必要がありますよね

入居を１月以降にした場合、役所に
・住民票を移動→その日を入居と見なす
と判断された場合
２０１３年度末に住んだ形跡がないと控除の対象にならず、最悪の場合
・２０１３年入居と判定
あげくに
・２０１３年の控除認定されず、９年になる

なんて事態を心配してるんですが、ありえませんかね？
税務署に聞けばいいのかな

引渡し伸ばした間の固定資産税をデベは払ってくれるんですか？

固定資産税は1月1日の所有者に1年分かかるんでは？
7月から年末は住んでいても要らないと思うんだけど。

>>375

仕事柄、税務署に直電する機会がたまにあるんだけど、質問するとちゃんとしかるべきところから回答してくれる。
匿名ＯＫ。結構対応は丁寧だから、本気で考えてるなら掲示板で聞くより確実。

あ、ちなみに所轄によってビミョーに解釈が違うこととかあるから気をつけて。
より万全を期すなら新住所予定の税務署へ。

たいていのケースでは契約時の引渡し予定日基準で、年末までの分を買い手がデベに支払う契約になっていると思いますよ。
逆にいえば引渡し予定だとかの契約内容によってはデベが払ってくれる場合もあるでしょう。
買い手都合だとまず認めてくれないと思いますが。

378さん
ありがとうございます。

去年に同僚が１２月末引渡し（住民票移行）→今年４月入居だったんです。（お子さんの学校都合で）
控除の申告どうだった？と聞いたら
普通に住民票や契約書だけ添付して出したら、2011年からになった。
と言ってたんで、何が真なのかなと思いまして。

確かに確定申告だけ見ても税務署によって対応違いますよね、よくよく聞いてみます
そうなってくると、郵送ではなくて窓口で直接１月入居を証明する必要が出てくるのかな

みなさん、
勘違いしていますが、
住宅ローンを実行するときに、
住民票を移す必要はありませんよ。

>381さん
その通りうですね。
半年以内に居住するという念書を書けば、住宅ローンを借りることが出来ます。取引の時に司法書士がやってくれます。費用は大したことないですよ。

>381さん
>382さん

その場合、引渡し時の登記は現住所で行うんでしょうか？

>>382

本来は住んでいない場所（引越し前の場所）に住民票を移動することはできないので、登記時（通常まだ引っ越していないことが多い）は現住所で登記するのが本来の姿です。

ただ引っ越すのがわかっていることと、住所変更のための登記が再度必要になるので一度にやってしまうことが多いようです。住所変更登記は司法書士に頼むと１万くらいでやってくれますが、書類さえ整えば頼まなくても自分でできます。もっとも平日に法務局に足を運ばねばならないので面倒といえば面倒ですけど。

中古物件の時はどぉ〜なるんですか？

同じだよ。
但し、業者物件なら消費税が物件にかかり
仲介なら、消費税は手数料にかかる
中古の仲介物件ですと、
2013年も2014年消費税はたいして変わらないので
明らかに2014年居住の方がとくしますよ

中古はそもそも消費税かかりません。

かかります。

土地にはかかりません。
家屋も仲介ならばかかりません。
ただ、仲介手数料にはかかります。

中古物件であっても、建物部分は課税対象ですよ。

ただし、売主が個人である場合には課税事業者に該当しないので、結果として消費税がかからないということです。中古物件であっても売主が課税事業者であれば、建物部分は課税対象です。

「中古は消費税がかからない」という整理の仕方は誤りです。

中古の場合売主が課税事業者のケースはかなり少ない。ゆえに一般的には消費税はかからないことがほとんどでいいと思う。

具体的に、
三井のリハウスやノムコムは課税事業者？
街中の不動産屋はどう？

>391さんが正しいと思うが、>392さんのいう通りで、消費税がかからないケースが圧倒的に多いから、中古はかからないでいいでしょう。
仮にかかる物件でも消費税分高くなれば売れないし、値引きで対応できる。
実質かからないと言って良い。
業者も消費税については、税額全てを納税する必要はなく、買ったときの消費税との差額を納税すればいいわけで、それはほんの数万円程度になります。

消費税の不思議で、理解に苦しみます。

394さん
言ってることが矛盾してますよ。

2014以降の詳細はいつ頃確定するんですか？

年末の税制改正大綱ででしょ。
ローン減税だけでなく、政府が以下のようなローンの仕組みをしっかりと整えれば、住宅購入者もより増えるだろうに。
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/twatch/detail/MMSUc2000010092012/

住宅買える富裕層への必要以上の控除だから、貧困層へのサポート充実のためにもローン減税予算はカットすべきでしたね。
せっかくローン減税３割減で財源確保を掲げた民主党が政権とったのに金持ち優遇の腐敗自民を調子に乗らすと社会福祉が混乱しますよ

ん？
その民主党が検討させてるんじゃないの？
ローン減税3割減どころか3倍増で

政権取ったら方向変えるなんて騙すつもりの嘘つきか下調べできてなかったかだね。
憲法変える言いながら最低の国にした自民と同じ扱いになっちゃうよ（笑）