一括受電サービスの総会議決

>223
高圧一括受電はリスクはないよ。現在経産省もスマートマンションを
計画化しているからね。
スマートマンションと併用すれば、補助も受けられるということだから。
経産省や裁判所も代行会社の倒産とかのリスクは解消できるから問題ないと
太鼓判押しているよ。
食わず嫌いなんだね。

食わず嫌いじゃないよ。
石橋を叩いても渡らないんだよ。

何も高圧一括受電がリスクがあるわけではない。
それを代行会社に任せて代行会社とサービス契約を締結することにリスクがあると言うこと。
電力需給契約は、電力会社と管理組合が締結しなければ、電事法による供給保護はない。
やるなら管理組合が自己投資して高圧一括受電をすればよい。

>経産省や裁判所も代行会社の倒産とかのリスクは解消できるから問題ないと太鼓判押しているよ。

へー、初めて聞いた。国が倒産しそうになったら代行会社を助けてくれるのだ。
私企業に税金投入していいのか？

>227
高圧一括受電を代行している会社は、大手の会社だけど、その勧誘に躍起となっているよ。
もし、その代行会社が倒産ともなれば、濡れ手に粟で契約が増えることになると裁判所は
いっているよ。
引き受け手の競争の方が激しいということだね。
設備は殆どが代行会社のもので、マンションが買い取ることはないから。
それに、電力会社はライフラインである電気の供給をストップすることはできないとも
裁判所はいっている。

代行会社の倒産のことはマンションは考えなくていいんだよ。

>設備は殆どが代行会社のもので

リース会社の資産だよ。譲渡してもらいたかったら管理組合が買い取ればいい。

一括受電代行会社は高圧受変電設備をマンションごとに自己投資などせんよ。
そんなことしてたら資金がパンクする。だからリースにする。

10年契約の縛りは一括受電代行会社とリース会社のリース期間なんだよ。

中央電力は公式文書で次のように言ってる。
「受変電設備をファイナンス化し、リースをかけるので、リース会社の業績にも貢献いたします。」
管理組合からみたら、代行会社がリース会社に貢献するかどうか記関係ない。

「代行会社の電気設備」なんて言ってるけど、しょせんはリース会社からの借り物だね。
見えないところにリース会社の資産管理シールが貼ってあるってことだ。
結局、代行会社はハードは持たずソフトで仕事してるんだね。

リースの方が初期投資少なく減価償却の手間がない
より幅広く展開させることができるのがリース
ハードとか言っても入り口だけ所有してても意味無いよ
配線とかどうあがいても電力会社だし

電気は最重要設備、管理組合は資産化しないと

一括受電で契約すると、新電力がででてきた時、どうなるの？

新電力と契約すればいい。

PPSのエネットから受電してるマンション多いよ。

うちのマンションも数年前に総会決議して必死に中央電力が住民から印鑑貰ってたけど結局、各部屋にあるブレーカーも知らないメーカーの物になるし10年後の満期手続きも組合負担になることが明るみになって止めました。(何名かの住民が印鑑拒否して)
詳しい話しも関東電気保安協会の人から聞いていたから止めて良かったです。
管理会社のアピールから始まった話しで１世帯月額160円(記憶が正しければ)くらい安くなる話しでした。

１０年契約は長すぎて危険。
管理依託契約みたいに２年にすべき。

２年契約なんてどの業者も引き受けっこない。

それはなぜか？

設備投資が回収できないからです。

一旦設備を作れば2-30年は使えます。
勿論一部の部品の交換は必要でしょうが・・・

で・・・今までに既設のマンションで一括受電に切り替えて。中止して元に戻したところってあるのかな？

>>241
奴らは設備投資などしてないよ。
ファイナンス化して10年リースにしてる。
中央電力はそれを公言してる。
リース期間が10年だから、管理組合との契約も10年。
代行会社に設備投資するだけの体力はない。

それなら管理組合で設備投資すればいい。

買ってどうすんの？何がしたいの？

専有部分の電気代下げたいのだろう。住民は経費節減で助かる。

現在、高圧一括受電サービスの導入をマンションで検討しています。
共有部のみ40％の削減のプランで、修繕積立金の補填が目的です。

高圧一括受電は特別決議のもと、理事会が住民を説得して導入しますが、定期点検などの停止時などに事件や事故が発生した場合、管理組合相手に訴訟されるリスクが発生するのでは...と危惧していますが、そんな事はないのでしょうか？
例えば、中央電力やエフビットなどのサービスを導入する場合、定期点検などによる電力停止時に、医療機器や防犯装置の電源切れにより障害が発生した場合、管理組合が訴訟をうける可能性があるのではないか...とも考えられます。

逆に、そういう事件・事故が発生しても住民が責任を持つというリスクを認識しておくべきだとも感じております。
そんな懸念は考えなくてもよいのでしょうか？

それ以外に、管理組合として導入をしなかったリスクに関わる理由も教えていただけますと幸いです。

知識や経験のある方、ご教授のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

>>246
そのために最低限の電力が確保できるように自家発電設備の導入が必要です。

>共有部のみ40％の削減のプランで、修繕積立金の補填が目的です。

修繕積立金の補填が目的なら、今後は管理費会計に計上していた電気代を修繕積立金会計に移す必要があります。
うちは駐車場使用料が管理費会計に計上されてましたが、毎期その使用料が管理費会計の剰余金として叩きだされて内部留保されてましたので、ある時期から駐車場使用料は修繕積立金の補填に使う目的として修繕積立金会計に移設しました。

>> 247さん
早速のご返事、本当にありがとうございます。　確かに、自家発電を準備しておく事は重要かもしれませんね。

従来は、共用部分のみの非常用・防災用電力を供給できるだけの非常用発電機容量しかなかったが、高圧一括受電で住居部の電力まで供給する場合、年一回の停電に備えて住居部分の最低限の電力確保を考えるなら、既存の非常用発電機を容量アップする必要がある。即ち交換である。
ただし、既存の非常用発電機容量の見直しすると、もともと容量が過剰設計されてる場合が多いので余力はあるのではないかと思う。
うちの場合、共用部分の契約電力以上の非常用発電機が最初から設置されている。

補足します。今回の高圧一括受電サービスは、専有部の割引をすべて修繕積立金に補填するものです。

そうなると、共用部分の電気代支出は従来通り管理費会計で、
新に専有部分の電気代会計を修繕積立金会計にすればいい。
高圧一括受電しても、もともと共用部分は高圧受電してたのだから電気代は削減されない。

「共用部分の電気代が40%削減されます！」は真っ赤なウソだね。
もともと高圧受電してる共用部分は何も変化はないから。

そうなると理事会はウソついて総会特別決議を採ることになります。
これは組合員に対する背信行為そのものですが。

その通りだね。
でも組合員も高圧一括受電について勉強してないから簡単に騙される。
自業自得だよ。

そういう電気事業者の契約にするんだから特に問題無い
みんなの事を考えずに一人だけ反対するなら共同の利益を守るために訴える

あとは電力会社と違って後々価格交渉が効く面を理解していない
電力会社から電気を言われるがままに契約している方がアホらしい

高圧一括受電サービス会社って電力会社から電気買ってるんじゃないの？
だから電力会社の単価よりも安く供給したら赤字になるよ。
独自にPPSと組んでるのなら話は別だけど。

高圧一括受電で安く購入しする。

電力会社の高圧業務用電力単価は変らないよ。
いままで共用部分だけだった高圧受電の容量に、
専有部分の低圧電灯契約の容量を高圧受電の容量に変えてるだけだよ。

PPSと契約しなければ安くならないだろう。
でもマンションレベルじゃPPSも商売にならないから契約してくれないと思う。

東電は高圧一括受電の要望に対して、東電資産の受変電設備譲渡に関するルールを定めてマニュアル化し、10月21日から運用を始めてる。他電力も年度内にマニュアル化を完了する予定。

今までは、電力会社は自己資産の受変電設備を撤去して高圧一括受電サービス会社がそれに代わる受変電設備を新設していたが、これが不用になり電力会社から簿価で譲渡を受けられるようになる。

そうなると、高圧一括受電のサービス料金が大幅に値下がりすることになる。

そのまま使えるね。
電力量計とリミッターもでしょ？

契約書をよく見た方がよい。
設備のリースは問題ないが対象者はだれ？リース元が事業者にリースすると事業者が経理上パンクするから中間業者がリース先になっているはず。リース先が使用権だけ一括受電業者に切り出す。管理組合にまた貸しできないだろうから（民法上の）使用権がない状況で運用されていると思う。中間業者を含む3社のうち1社でも倒産すると管理組合は設備の使用権がないから電気止められるよ。裁判所が電気止めるなと言ってもそれは電力会社への指示。設備リースを引き上げるなとは言えない。いろんな業者がいるから一括受電を一括りにするのは無理。営業が強い会社ほど怪しいことをしていると考えるべき。

管理組合は転貸借権だよ。要するに一括受電業者のまた貸し。

リース会社→一括受電サービス会社→管理組合

電力もまた売りだよ。

電力会社→一括受電サービス会社→管理組合

そうなると管理組合は電力会社と電力需給契約しないんだ。
ということは管理組合の会計支出から電気代の科目がなくなるね。

高圧一括受電を導入すると、管理組合は電力会社と契約しないから電気は買わないことになる。
その代わり管理組合は高圧一括受電サービス会社と契約するのでサービスを買うことになる。

年間の共用部分電気代支出が1000万円の管理組合が、高圧一括受電を導入したことにより共用部分の電気代が40%削減されるプランを選択した場合、高圧一括受電導入後は従前の電気代支出の1000万円がなくなり、代わりに高圧一括受電サービス会社にサービス料を600万円支払うことになる。
それによって1000万円の電気代が600万円のサービス料になるから40%削減されたとみなすことになる。

これが高圧一括受電の「マジック」なのである。
サービス会社は高圧一括受電の電気代削減スキームのブラックボックスの中で利益をたんまりと稼ぐが、「マジック」だから種明かしをしない。

この種明かしが出来る力量の理事がいない限りサービス会社の言いなりで導入することになる。理事の力量次第である。

　　※契約の仕組み（一括受電にした場合）

電　　　力　　　会　　　社
　　　↑ 　　　　↓ 　　　　　　　　↓ ↑
　　　　　　　一括契約 　　　　　　　　一括請求 　　　　　一括支払
業　　務　　代　　行　　会　　社
　　　↓ 　　　　↑ 　　　↓ ↑
　　　　　　　　請　　求 　　支　　払 戸別請求 戸別支払
共　　用　　部　　分 専　有　部　分

業務代行会社が飛んだらアウトやないか？

>269
代行会社は大手企業であり、もし倒産したとしても、すぐ替わりの代行会社が
濡れ手に粟で手に入れることができるので、その心配はないと裁判所も見解を述べているよ。

もう一つ、もし代行会社が倒産して変わりが見つからなかったら
元のように、電力会社との契約になるだけのこと。
但し、割引はできなくなるけどね。

高圧一括受電に切り替えても、器具はリースだし経費は全然かからないよ。
それで電気料金が割引されるのであれど、それでいいんじゃないの。
もし、代行会社が倒産したら、他の代行会社に引き継いでもらえばいいだけのことだし、
それが万一できなければ、電力会社と元のように契約するだけのこと。
どちらにしても管理組合の経費はまったく不要だよ。
案ずるより産むがやすし。
石橋を叩いても渡らない様じゃ何もできないよ。

その間、電気が止まる。