一括受電サービスの総会議決

補足します。今回の高圧一括受電サービスは、専有部の割引をすべて修繕積立金に補填するものです。

そうなると、共用部分の電気代支出は従来通り管理費会計で、
新に専有部分の電気代会計を修繕積立金会計にすればいい。
高圧一括受電しても、もともと共用部分は高圧受電してたのだから電気代は削減されない。

「共用部分の電気代が40%削減されます！」は真っ赤なウソだね。
もともと高圧受電してる共用部分は何も変化はないから。

そうなると理事会はウソついて総会特別決議を採ることになります。
これは組合員に対する背信行為そのものですが。

その通りだね。
でも組合員も高圧一括受電について勉強してないから簡単に騙される。
自業自得だよ。

そういう電気事業者の契約にするんだから特に問題無い
みんなの事を考えずに一人だけ反対するなら共同の利益を守るために訴える

あとは電力会社と違って後々価格交渉が効く面を理解していない
電力会社から電気を言われるがままに契約している方がアホらしい

高圧一括受電サービス会社って電力会社から電気買ってるんじゃないの？
だから電力会社の単価よりも安く供給したら赤字になるよ。
独自にPPSと組んでるのなら話は別だけど。

高圧一括受電で安く購入しする。

電力会社の高圧業務用電力単価は変らないよ。
いままで共用部分だけだった高圧受電の容量に、
専有部分の低圧電灯契約の容量を高圧受電の容量に変えてるだけだよ。

PPSと契約しなければ安くならないだろう。
でもマンションレベルじゃPPSも商売にならないから契約してくれないと思う。

東電は高圧一括受電の要望に対して、東電資産の受変電設備譲渡に関するルールを定めてマニュアル化し、10月21日から運用を始めてる。他電力も年度内にマニュアル化を完了する予定。

今までは、電力会社は自己資産の受変電設備を撤去して高圧一括受電サービス会社がそれに代わる受変電設備を新設していたが、これが不用になり電力会社から簿価で譲渡を受けられるようになる。

そうなると、高圧一括受電のサービス料金が大幅に値下がりすることになる。

そのまま使えるね。
電力量計とリミッターもでしょ？

契約書をよく見た方がよい。
設備のリースは問題ないが対象者はだれ？リース元が事業者にリースすると事業者が経理上パンクするから中間業者がリース先になっているはず。リース先が使用権だけ一括受電業者に切り出す。管理組合にまた貸しできないだろうから（民法上の）使用権がない状況で運用されていると思う。中間業者を含む3社のうち1社でも倒産すると管理組合は設備の使用権がないから電気止められるよ。裁判所が電気止めるなと言ってもそれは電力会社への指示。設備リースを引き上げるなとは言えない。いろんな業者がいるから一括受電を一括りにするのは無理。営業が強い会社ほど怪しいことをしていると考えるべき。

管理組合は転貸借権だよ。要するに一括受電業者のまた貸し。

リース会社→一括受電サービス会社→管理組合

電力もまた売りだよ。

電力会社→一括受電サービス会社→管理組合

そうなると管理組合は電力会社と電力需給契約しないんだ。
ということは管理組合の会計支出から電気代の科目がなくなるね。

高圧一括受電を導入すると、管理組合は電力会社と契約しないから電気は買わないことになる。
その代わり管理組合は高圧一括受電サービス会社と契約するのでサービスを買うことになる。

年間の共用部分電気代支出が1000万円の管理組合が、高圧一括受電を導入したことにより共用部分の電気代が40%削減されるプランを選択した場合、高圧一括受電導入後は従前の電気代支出の1000万円がなくなり、代わりに高圧一括受電サービス会社にサービス料を600万円支払うことになる。
それによって1000万円の電気代が600万円のサービス料になるから40%削減されたとみなすことになる。

これが高圧一括受電の「マジック」なのである。
サービス会社は高圧一括受電の電気代削減スキームのブラックボックスの中で利益をたんまりと稼ぐが、「マジック」だから種明かしをしない。

この種明かしが出来る力量の理事がいない限りサービス会社の言いなりで導入することになる。理事の力量次第である。

　　※契約の仕組み（一括受電にした場合）

電　　　力　　　会　　　社
　　　↑ 　　　　↓ 　　　　　　　　↓ ↑
　　　　　　　一括契約 　　　　　　　　一括請求 　　　　　一括支払
業　　務　　代　　行　　会　　社
　　　↓ 　　　　↑ 　　　↓ ↑
　　　　　　　　請　　求 　　支　　払 戸別請求 戸別支払
共　　用　　部　　分 専　有　部　分

業務代行会社が飛んだらアウトやないか？

>269
代行会社は大手企業であり、もし倒産したとしても、すぐ替わりの代行会社が
濡れ手に粟で手に入れることができるので、その心配はないと裁判所も見解を述べているよ。

もう一つ、もし代行会社が倒産して変わりが見つからなかったら
元のように、電力会社との契約になるだけのこと。
但し、割引はできなくなるけどね。

高圧一括受電に切り替えても、器具はリースだし経費は全然かからないよ。
それで電気料金が割引されるのであれど、それでいいんじゃないの。
もし、代行会社が倒産したら、他の代行会社に引き継いでもらえばいいだけのことだし、
それが万一できなければ、電力会社と元のように契約するだけのこと。
どちらにしても管理組合の経費はまったく不要だよ。
案ずるより産むがやすし。
石橋を叩いても渡らない様じゃ何もできないよ。

その間、電気が止まる。

>273
電力会社が電気を止めることはしないよ。
単なる代行会社の問題だからね。
電気の供給はあくまで電力会社だから、ライフラインを止める
ことは絶対ないよ。
そんなこと心配してるの？小心者だね。

あんたアホ？
電力会社と需給契約してるのは代行会社だよ。

ずいぶん楽観的な意見だね。それじゃ全組合員の同意は取れないよ。自己資産で管理組合自身が一括受電しない限り、常に供給リスクを伴うことを組合員に説明することだ。

あと知っておいた方がいい。リースの場合は代行会社の資産ではないということ。リース会社の資産だ。そうなると資産の処分権はリース会社にあるということだ。特に破産の場合はリース会社は資産売却で残債の回収に走る。リース会社にとっては管理組合なんて関係ない。契約関係がないから。

274は「契約」というものを知らないはない無知だれう。
絶対に理事長にしてはならない、組合員の共同の利益を損ねる。

民事再生や会社更生なら企業の存続はありえるが、破産だと会社自身が消滅しちゃうね。

代行会社は自社のリスク回避のために設備をファイナンス化する。それがリースなんだよ。

>高圧一括受電に切り替えても、器具はリースだし経費は全然かからないよ。
管理組合がサービス料の支払いで代行会社のリース料を間接的に払ってるの知らないのか？

>それで電気料金が割引されるのであれど、それでいいんじゃないの。
代行会社を入れる分だけ高くなることを知らないのか？代行会社は営利企業である。

>もし、代行会社が倒産したら、他の代行会社に引き継いでもらえばいいだけのことだし、
>それが万一できなければ、電力会社と元のように契約するだけのこと。
>どちらにしても管理組合の経費はまったく不要だよ。
引き取ってくれる代行会社を見つけるのは誰？管理組合だよ。
電力会社との契約は需給契約、電気設備あっての話。電気設備は管理組合資産でない。
最悪は管理会社が設備を買い取ってリース会社に残債を弁償しなければならない。


>案ずるより産むがやすし。
>石橋を叩いても渡らない様じゃ何もできないよ。
リスクヘッジができない事業はやるべきでない。
管理組合は非収益事業で組合資産の保全が最大の責務。


と組合員に反論されたらギブアップするしかないな。

リスク回避するなら代行会社使わず管理組合が専有部分を高圧受電から配電すればいいのでは？

>279
心配することはないよ。
電力会社にもし代行会社が倒産した場合、電力の供給はどうなるのかを
確認しているんだよ。
当然ライフラインをとめることはしませんといっているよ。
支払いは、一括受電時の割引料金ではなく、通常の料金になりますとのことだけど。
設備を間接的に管理組合が払っているとか、代行会社をみつけるのは誰だのいってるけど、
替わりをみつけなければ通常料金になるだけのことだよ。
憶測だけで、書き込んじゃだめだよ。
それにね、現在全国でどれほどのマンションが高圧一括受電に切り替えていると思うんだい。
導入しているマンションは何の問題もなく、共用部分と専有部分の電気料金の割引の恩恵を
受けているんだけどね。

何か行動を起こそうとすると、何かに因縁をつけて反対する者がいるんだよね。
イエスの発想って知ってる？
ノーの発想ではなく、前向きに考えないとね。

と言うことは管理組合はリース会社から資産買取をするのですか？

代行会社がリースなりしていたものを何故管理組合が買い取りをしなければならないのですか？
代行会社が請け負っていた検針業務と集金業務が倒産によりできなくなっただけのことであり、
その施設については、代行会社とリース会社の問題ですよ。
電力会社もその施設は買い取りませんよ、あらたな要請があれば電力会社が施設は準備しますよ。
管理組合は、代行会社の倒産に関しては関係しません。
ただ、今まで通り代行会社をみつけるかもしそれがダメなら、以前のように電力会社と
直接契約になるだけのことです。
その場合は、電力の割引はなくなりますけどね。
しかし、代行会社はすぐみつかるというか、代行会社の方が「うちにやらせてくれ」と
逆に押しかけてきますよ。
全員の承諾をえなければならない大変な作業を省略して顧客が簡単に手に入るのですから。
現在ついている施設も格安で倒産した代行会社から譲り受けできますしね。
高圧一括受電をやるマンションを代行会社は必死になって開拓しているんですよ。

>>284
リース会社の資産だから処分権はリース会社にあると前スレに書いてあった。
もしリース会社が売却のために撤去したら？電気設備なくなる。
それと電力会社が新たに設備を設置するのに瞬時に既存リース会社の設備をリプレースできるとでも思ってるの？
アホも休み休みに言いな。

2016年の改正電事法試行を待った方がいいのでは？
家庭用電力が自由化されるよ。慌てることはない。
そうしたら管理組合が高圧一括受電する必要がなくなるよ。
各家庭で安い電力会社を自由に選べるようになるから。
そうしたら代行会社使うリスクはなくなる。
しかも今まで通り管理組合は共用部分の電気管理だけをすればいい。

>管理組合は、代行会社の倒産に関しては関係しません。

こんなアホ理事が導入を検討してるのか？
リスク管理ができない危険な管理組合だ。

>285
リース会社は代行会社と設備の契約はかわしているが、倒産した場合は
破産管財人が選出されてそれからいろんな再建策を検討していくんだよ。
倒産したからすぐリース会社は撤去することはできないよ。
現実問題として、リース会社がマンションの電気が消滅するのが分かっていて
撤去することは絶対ないよ。
それに、リース契約だから倒産によって他債権者がそれを差し押さえることはできないからね。
そんな単純なことも分からないのかな？

>287
ほんまにアホとはこういうのをいうんだろうな。
何の知識もないからな。

高圧一括受電を導入したくないマンションは関係ないんだよ。
それを導入することによって、弊害が何があるかを考えるのはいいけど。
現在導入しているマンションの多くは、ありがたがっているのは事実であり、
何の問題も発生してないよ。
導入に関しては、ここで書き込まれている懸念については当然検討されてることだよ。
それを承知で導入に踏み切っているんだからね。
マンションの住民全員を説得するには、いろんな考えをもった者がおり、それを全て
クリアーしなければ、全員承認にはならないからね。
ここい゛いわれていること以上に、いろんな意見がでてきたであろうし、それを
一つずつ納得するように説明しての導入だからね。

中途半端な知識で反対するなよ。
反対するんだったら、ここにはくるな。

>288
またアホが出たな。
前レスに書いてあったろう、倒産は民事再生・会社更生と破産で大きな違いがあると。
破産は再生や更正ではない、再建などせんよ。破産会社の資産を精算して債権者に配当するだけ。
リース資産はリース会社のもの。だから破産しても破産財団には組み入れられない。
管理組合が「電気がないと困る！」というのなら、買取または残リースの継承を要求するよ。
この時点で管理組合は、今まで経費支出がなかったのが突然発生する。

破産した代行会社のリース債務を管理組合がかぶるのですね。
それならリース会社は代行会社が破産しても残債が100%回収できるので万歳ですね。

>292
又アホが出たな。
電気は電力会社が供給するもんだよ。
そんな単純なことも分からないとはね。
管理組合は検針や請求業務はしないよ。

>293
292みたいなアホのことを信用しちゃいかんよ。
破産した代行会社の借金をなんで管理組合がかぶらなきゃならないの。
保証人でもあるまいし。

>>294
店舗併設マンションは店舗電気量の検針と請求は管理委託業務。

>>295
被らないとリース会社は資産を引き上げ売却して換価するよ。

全体的に会計とか法律知らない人が多いですね。
理事なら勉強しないとダメですよ。

>電気は電力会社が供給するもんだよ。

だから代行会社がまた売り供給するもんじゃないね。
電力会社→代行会社→管理組合


と言われてしまうよ。もっと勉強してね。

↑電事法で電力会社に供給義務が課されるのは、代行会社のまた売り先の管理組合ではなく需給契約先の代行会社だね。

契約やそれに関係する法律知らない理事は誤った業務執行するね。
組合員の共同の利益を侵害するようなら不法行為責任を問われる。

>297
高圧一括受電に切り替える時に、もし代行会社が倒産したときの電力会社の
対応について聞きにいったことがあるんだよ。
設備については代行会社のは引き取らないといってたよ。
そして、電力会社と従来通りの取引をするんであれば、工事は１日でできるといっていました。
ライフラインをとめることは絶対にないともね。
これは電力会社の見解なんだけどな。
ただ、電力会社の方がいってたのは、倒産したからといって元のように電力会社との直取引
ということはたぶんならないでしょう。
すぐ替わりの代行会社がひきつぎますし、その連携は代行会社の中でできていますよといってましたよ。