一括受電サービスの総会議決

管理組合は区分所有者の集合体ですが、区分所有者とは別の人格です。供用部の費用は区分所有者が合理的方法で分担してください。特定の区分所有者が強い負担を行う場合は区分所有者間の譲渡と思われる場合があります。たとえば2世帯が別々の占有区分（２つ以上の居室の意味です。共同名義の意味ではありません）を区分所有し、管理費を１世帯が代理で負担する場合などは親子間の贈与とみなします。通常は贈与税の対象となるほど高額になりませんが、大規模改修費用などは注意してください。

勘違い
>管理組合の場合は非課税団体なので特別損失等はありません。（その収益事業だけを抜き出す）つまり経常利益に課税します。営業利益が0円の場合、収受代行費用を販売費として除するので必ず赤字となります。赤字となる一括受電を実施するでしょうか？思えません。つまり営業利益として益金がなければおかしいのです。この時点で管理組合が収益事業を行っていることになります。
赤字となる一括受電を実施するでしょうか？思えません。
管理組合の本質を勘違いしているようです。
>管理組合は区分所有者の集合体ですが、区分所有者とは別の人格です。
別の人格ですが、区分所有者の管理費等で運営されています。←ここ重要
すなわち、管理組合の収入を増やすことは区分所有者の支出を増やすことになります。

勘違い
>管理組合の場合は非課税団体なので特別損失等はありません。（その収益事業だけを抜き出す）つまり経常利益に課税します。営業利益が0円の場合、収受代行費用を販売費として除するので必ず赤字となります。赤字となる一括受電を実施するでしょうか？思えません。つまり営業利益として益金がなければおかしいのです。この時点で管理組合が収益事業を行っていることになります。
赤字となる一括受電を実施するでしょうか？思えません。
管理組合の本質を勘違いしているようです。
>管理組合は区分所有者の集合体ですが、区分所有者とは別の人格です。
別の人格ですが、区分所有者の管理費等で運営されています。←ここ重要
すなわち、管理組合の収入を増やすことは区分所有者の支出を増やすことになります。

度々の質問ですが、よろしくお願いします。
計算式
①戸別の電気料金の合計＋保守費用＋収納費用＋減価償却費＋共用部分の電気料金
②高圧の電気料金
①＝②となり、差額が０円となるように正確に経理されている場合、
非課税になると考えて宜しいのですね。

税金マンさんの指摘は、
非課税は
①再計算された、戸別の電気料金の合計+共用部分の電気料金
②原価、(高圧の電気料金＋保守費用＋減価償却費 )
③収納費用は管理費口会計から支払い
①＝②となり、差額が０円で且つ、
戸別の電気料金と共用部分の電気料金の電力kwhの単価が同等である場合と思われます。

丁寧なお答えいつも有り難うございます。
収納費用についてですが
検針、計算、請求、報告、記録の為の費用と
引き落としの為の費用があります。
前者の内容は、毎月異なる数値の事ですから別途経費がかかります。
後者は一定ですから、全員が管理組合員であることが前提ならば、
管理費の引き落とし費用と重複させる事は可能です。

消費税については、各世帯の年間電気料金の合計額が１０００万円を超えるには、
平均的なマンションの場合、１００世帯を超えると消費税の対象額に達しますが、
支払額と収納額が同じようになるように計算しているのですから、０円となりますよね。
ここでずっと私が主張していることは、非課税となるための方法を論じています。
「狡い」と言われればその通りでしょうね。

税金マンの書き込みはもっともなんだけどなあ。どうして理解できないのかね。

みなさんは電気料金が安くなる事だけに注目をされていますが、
最大の問題点は電力供給を受けるみなさんの権利がはく奪されてしまう事をお忘れなく。
無料で提案される背景にはこの事があります。
権利を持つことの大切さをお忘れなく。

あと一括受電業者に借室を占領されます。
管理組合が賃貸借契約を一括業者と契約する必要があります。
契約書には無償提供と明記されているはずです。
今まで導入事例を見ても賃借で契約されているマンションはありません。

契約関係は次の２通りある。
①電力会社→一括受電代行会社→管理組合
②電力会社→管理組合→一括受電代行会社

①だと電力需給契約は電力会社と一括受電代行会社
②だと電力需給契約は電力会社と管理組合

②じゃないと管理組合は電事法で電力供給は保護されない。
①だと電事法で保護されるのは一括受電代行会社で管理組合ではない。
だから①だと一括受電代行会社がぽしゃると電力会社は管理組合に対する供給義務はない。

借室電気室は「電力会社に無償貸与できる」と規約に規定がある。
電力会社以外は賃料とってもいい。

管理組合が高圧一括受電する目的はなんなのですか？
電気を高圧で安く仕入れてるのに、専有部分の居住者に高く売るのはおかしくないですか？
安く仕入れてるのなら、なぜその安い金額で供給しないのですか？
安く仕入れて高く売る理由は？儲けたいのですか？

管理組合は非収益事業だから課税されない。
たとえば、一般会計の収入から支出を引いた差分は剰余金で利益ではない。
剰余金は次年度会計への繰り越しである。

↑何をいまさら・・・・分かりきってることじゃん。

管理組合が組合員の専有部分電気代を安くして経済的負担を減らす目的なら、管理組合が高圧一括受電の投資をすればいいだけの話。
今後2016年に電力小売り完全自由化になるから、管理組合は専有部分の電気にタッチする必要はないと思う。

管理組合が収益に課税されるなら、駐車場使用料はもろ収益になるね。
でも国税庁はマンションの駐車場業は不課税としている。

>>214
それは外部貸しでなく、マンション住民が対象の共済事業とみなされてるからだよ。
太陽光発電の売電とか携帯基地局の屋根賃貸とか、外部売りしてたら当然課税されるよ。

>>213
共用部分の電気と専有部分の電気を切り離したらいい。
専有部分の電気代を安くするために組合費使うのは管理組合の目的からすると筋が通らない。
管理組合は建物共有部分の管理が仕事だ。そのために組合員から管理費を徴収している。
専有部分の電気代安くしたいのなら、組合員が出資して高圧一括受電を導入すればいい。

高圧一括受電は、安い高圧電力単価と高い低圧電力単価の差益を利用する収益スキームだけど、
組合員に対して、
「高圧一括受電を導入しても、みなさんの電気代は今までと変わりません」
と言って説得できるの？
安い電力単価ならなぜ自分たちの電気代が安くならないのか？と言われるよ。

>専有部分の電気代安くしたいのなら、組合員が出資して高圧一括受電を導入すればいい。

それなら2016年の家庭用電力自由化まったらいい。
大競争時代に突入するから、５%削減なんて簡単にできる。
10年前のドイツと同じになる。

共用部分だけ高圧一括受電したらいいのでは？

そう思う。管理組合は専有部分に手を出さない方がいい。
専有部分の管理は区分所有者の責務。

>電気を高圧で安く仕入れてるのに、専有部分の居住者に高く売るのはおかしくないですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺

共用部分の電気代下げるよりは、管理委託費値下げした方が本来の管理組合の経費節減の王道だと思う。
うちは電気代年間1000万くらいだけど、管理委託費は年間800万円以上も値下げされた年があった。

電気代1000万円なら30%削減しても300万円。
管理委託費800万円以上値下げした方がいいね。
高圧一括受電は管理組合としてリスクを伴う。
リスクヘッジもできない。

>223
高圧一括受電はリスクはないよ。現在経産省もスマートマンションを
計画化しているからね。
スマートマンションと併用すれば、補助も受けられるということだから。
経産省や裁判所も代行会社の倒産とかのリスクは解消できるから問題ないと
太鼓判押しているよ。
食わず嫌いなんだね。

食わず嫌いじゃないよ。
石橋を叩いても渡らないんだよ。

何も高圧一括受電がリスクがあるわけではない。
それを代行会社に任せて代行会社とサービス契約を締結することにリスクがあると言うこと。
電力需給契約は、電力会社と管理組合が締結しなければ、電事法による供給保護はない。
やるなら管理組合が自己投資して高圧一括受電をすればよい。

>経産省や裁判所も代行会社の倒産とかのリスクは解消できるから問題ないと太鼓判押しているよ。

へー、初めて聞いた。国が倒産しそうになったら代行会社を助けてくれるのだ。
私企業に税金投入していいのか？

>227
高圧一括受電を代行している会社は、大手の会社だけど、その勧誘に躍起となっているよ。
もし、その代行会社が倒産ともなれば、濡れ手に粟で契約が増えることになると裁判所は
いっているよ。
引き受け手の競争の方が激しいということだね。
設備は殆どが代行会社のもので、マンションが買い取ることはないから。
それに、電力会社はライフラインである電気の供給をストップすることはできないとも
裁判所はいっている。

代行会社の倒産のことはマンションは考えなくていいんだよ。

>設備は殆どが代行会社のもので

リース会社の資産だよ。譲渡してもらいたかったら管理組合が買い取ればいい。

一括受電代行会社は高圧受変電設備をマンションごとに自己投資などせんよ。
そんなことしてたら資金がパンクする。だからリースにする。

10年契約の縛りは一括受電代行会社とリース会社のリース期間なんだよ。

中央電力は公式文書で次のように言ってる。
「受変電設備をファイナンス化し、リースをかけるので、リース会社の業績にも貢献いたします。」
管理組合からみたら、代行会社がリース会社に貢献するかどうか記関係ない。

「代行会社の電気設備」なんて言ってるけど、しょせんはリース会社からの借り物だね。
見えないところにリース会社の資産管理シールが貼ってあるってことだ。
結局、代行会社はハードは持たずソフトで仕事してるんだね。

リースの方が初期投資少なく減価償却の手間がない
より幅広く展開させることができるのがリース
ハードとか言っても入り口だけ所有してても意味無いよ
配線とかどうあがいても電力会社だし

電気は最重要設備、管理組合は資産化しないと

一括受電で契約すると、新電力がででてきた時、どうなるの？

新電力と契約すればいい。

PPSのエネットから受電してるマンション多いよ。

うちのマンションも数年前に総会決議して必死に中央電力が住民から印鑑貰ってたけど結局、各部屋にあるブレーカーも知らないメーカーの物になるし10年後の満期手続きも組合負担になることが明るみになって止めました。(何名かの住民が印鑑拒否して)
詳しい話しも関東電気保安協会の人から聞いていたから止めて良かったです。
管理会社のアピールから始まった話しで１世帯月額160円(記憶が正しければ)くらい安くなる話しでした。

１０年契約は長すぎて危険。
管理依託契約みたいに２年にすべき。

２年契約なんてどの業者も引き受けっこない。

それはなぜか？

設備投資が回収できないからです。

一旦設備を作れば2-30年は使えます。
勿論一部の部品の交換は必要でしょうが・・・

で・・・今までに既設のマンションで一括受電に切り替えて。中止して元に戻したところってあるのかな？

>>241
奴らは設備投資などしてないよ。
ファイナンス化して10年リースにしてる。
中央電力はそれを公言してる。
リース期間が10年だから、管理組合との契約も10年。
代行会社に設備投資するだけの体力はない。

それなら管理組合で設備投資すればいい。

買ってどうすんの？何がしたいの？

専有部分の電気代下げたいのだろう。住民は経費節減で助かる。

現在、高圧一括受電サービスの導入をマンションで検討しています。
共有部のみ40％の削減のプランで、修繕積立金の補填が目的です。

高圧一括受電は特別決議のもと、理事会が住民を説得して導入しますが、定期点検などの停止時などに事件や事故が発生した場合、管理組合相手に訴訟されるリスクが発生するのでは...と危惧していますが、そんな事はないのでしょうか？
例えば、中央電力やエフビットなどのサービスを導入する場合、定期点検などによる電力停止時に、医療機器や防犯装置の電源切れにより障害が発生した場合、管理組合が訴訟をうける可能性があるのではないか...とも考えられます。

逆に、そういう事件・事故が発生しても住民が責任を持つというリスクを認識しておくべきだとも感じております。
そんな懸念は考えなくてもよいのでしょうか？

それ以外に、管理組合として導入をしなかったリスクに関わる理由も教えていただけますと幸いです。

知識や経験のある方、ご教授のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

>>246
そのために最低限の電力が確保できるように自家発電設備の導入が必要です。

>共有部のみ40％の削減のプランで、修繕積立金の補填が目的です。

修繕積立金の補填が目的なら、今後は管理費会計に計上していた電気代を修繕積立金会計に移す必要があります。
うちは駐車場使用料が管理費会計に計上されてましたが、毎期その使用料が管理費会計の剰余金として叩きだされて内部留保されてましたので、ある時期から駐車場使用料は修繕積立金の補填に使う目的として修繕積立金会計に移設しました。

>> 247さん
早速のご返事、本当にありがとうございます。　確かに、自家発電を準備しておく事は重要かもしれませんね。

従来は、共用部分のみの非常用・防災用電力を供給できるだけの非常用発電機容量しかなかったが、高圧一括受電で住居部の電力まで供給する場合、年一回の停電に備えて住居部分の最低限の電力確保を考えるなら、既存の非常用発電機を容量アップする必要がある。即ち交換である。
ただし、既存の非常用発電機容量の見直しすると、もともと容量が過剰設計されてる場合が多いので余力はあるのではないかと思う。
うちの場合、共用部分の契約電力以上の非常用発電機が最初から設置されている。