年金支給開始が７０歳からとは・・・・・。

＞３５
議員の削減、公務員人件費の削減をしなくては、世代間の負担の調整なんて意味はありません。
３８兆円の税収しかないのに、５０兆円を超える公務員などの人件費では、
国家が破綻しかけているといえます。
民主党も自民党も十分にわかっていますが、掛け声ばかりです、
既得権擁護の壁を突き破るのは、民主でも自民でも、圧倒的に強くなければダメでしょう。
自分の身内に「痛みに耐えて」とはっきり言えないまま、ギリシャのように・・・・・・
行くところまで行って、毎日、ストやデモをしているギリシャの公務員労組を見て、
あの人達のいままでの生活が守れるとは到底思えませんがね。

家計が破産しかけているのに、長男と長女の小遣いの調整が重要なんて話じゃないでしょう。

↑
全くその通り。
国民の不満のすり替えの何ものでもありません。
そろそろ皆さん、本当の国民の敵を考えようじゃありませんか。
まさしく公務員です。会社で言えば会社の売り上げすべてが人権費でも
足りない計算です。

公務員組織の悪巧みを粉砕すれば、経済、年金が守れます。
そもそも、公務員総数の発表も財務省と厚労省とでは数字が食い違います。
財務省は少ない総数をバイアスとして出しています。
民間の企業では故意に誤った財務諸表を作成すれば、投資家に損害を与えたとして
罰せられます。公務員はそうではないようです

厚労省の数字を正確として判断しても正規公務員300万人、その他(パート等)200万人。
正規公務員の平均年収は約1000万円近くもあり、とても民間と同じ程度とは言えない
厚遇です。
又、その他公益法人、随意契約法人等は実質公務員扱いの筈なのに具体的な数字は明らかに
されていません。総公務員としては、なんと700～800万人ともいると指摘されています。
当然ながら、これら公務員の給与、年金、福利厚生を賄う事は税収だけでは足りません。

このような状況を踏まえて年金を考えてみる必要があります。
公務員の共済年金が崩壊寸前なので、厚生年金から消費税から資金流用をしたいとの意図が
見て取れませんか？
民間での失業問題もかなり深刻です。
若者の多くは年収200万円程度の生活で希望を失っています。自分の生活が出来ないのに
年金の掛け金など絶対に不可能です。
野田総理や財務省、厚労省は見せ掛けだけの公務員人件費削減などではなく統計資料に基づ
いた公務員整理解雇、リストラを断行すべきです。
今、年間10兆円でも財源を捻出できれば財政政策が可能になり日本も劇的に良くなります。
公務員の方々がほんの少し給料を我慢すれば出来る数字です。

生活保護受給者は、稼働能力のあるものは就労指導されるという事が原則です（大甘ですが）。その就労指導も６５歳になるとされない。６５歳以上は稼働能力がないと国が判断しているわけです。６８歳若しくは７０歳まで年金支給を遅らせるという事は、ダブルスタンダードといわれても仕方がないと思われます。年金財政の面からのみこういう政策をとるのなら、国の財政に鑑み、６８歳若しくは７０歳未満の、稼働可能な生活保護受給者に対して、保護停止の措置をとるべきかと思います。

フザケルナ！官僚の「年金厚遇」温存

2011年10月28日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ

＜掛け金は安く支給額は多い＞
　どうして公務員ばかりが優遇されるのか。マジメに働いてきたサラリーマンは、もうやってられない。
　厚生年金の支給開始年齢が６８～７０歳に先延ばしされるというので、老後の生活設計見直しを迫られるサラリーマンは戦々恐々だが、ここへ来て、保険料の上限も引き上げられる公算が高まってきた。

　厚生労働省は、年金財政を強化するために、現在は月給６０万５０００円で頭打ちになっている保険料の上限を１１７万５０００円まで引き上げると言い出している。

　普通に考えれば、保険料が増えればその分、年金支給額も増えるはずだが、そういう話ではない。給付額の増加を抑えることも同時に検討するという。つまり、取れるところからどんどん徴収するが、それに応じた還付はしないと居直った。

　腹立たしいのは、サラリーマンばかりイジメて、公務員の手厚い年金は手つかずのままということだ。「ドロボー公務員」などの著書があり、公務員年金に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「年金の官民格差は著しいものがあります。格差を是正するため、０７年に自民党政権が年金一元化法案を出したのですが、官僚のしたたかな抵抗に遭って廃案になった。それからというもの、一度も議論にすらなっていません。公務員年金は、基礎年金（１階）、共済年金（２階）に加え、３階建ての部分が手厚い。『職域加算』という制度があり、在職２０年以上の公務員は、報酬に比例する年金支給が一律で２割増しになります。勤務年数と給料が同じなら、公務員の年金は、民間サラリーマンより年間２４万円ほど多く支給される計算です。しかも、公務員の掛け金は民間より安い。二重に優遇されているのです」

＜サラリーマンだけイジメる異常＞
　思えば政権交代前、民主党は「年金一元化」や、月額７万円の「最低保証年金」の実現をうたっていたものだ。ところがマニフェストを実行しようともせず、「ミスター年金」こと長妻昭元厚労相も口を閉ざしている。野田政権になって、ますます公務員優遇は顕著になってきた。一体どうなっているんだ、民主党は！　まったく「フザケルナ」である。

「厚遇は年金だけではありません。キャリア官僚の退職金平均は５０００万円以上。昨年、５０００万～９０００万円の退職金を受け取ったキャリアは３０１人もいます。加えて、天下りの特権もある。天下りの平均年収は１５００万円です」（若林亜紀氏＝前出）

　それだけもらっていれば、老後の心配もない。年金なんて必要ないんじゃないか。ところが、狡猾な官僚は、一度手にした特権は決して手放そうとしないのだ。国民に増税を強いるなら、まずは政治家や霞が関官僚が身を切る姿勢を見せるのが筋だろう。だいたい、国民からかすめ取った年金基金を目減りさせ、年金制度を破綻させたのはキャリア官僚なのだ。コイツらが特権を享受し続け、庶民に負担を押し付けるなんて、許されるはずがない。

新聞やテレビで、丁寧に報道されないのは不思議ですね。
マスコミは、給料が高いので標準報酬も高く、厚生年金の支給額も相当高いのだろう。
上乗せの企業年金をあわせたら、官僚並みじゃないのかね？
なら、あまり報道したくないのだ。

国民のための国家だと勘違いしていました。

まさしく、国家のための国民。言い換えれば、国民自体が彼らの利権のようなもので

税の総量規制をしてくれなければ、年金の掛け金さえ捻出できません。

ふざけた制度も野田さんが総理になった途端、一斉にスタートしました。

絶滅する国と思います。

本当に現状に不満がある社会で
投票率５０％はありえない。

昔から貧乏なやつが多いから貧しくなっても気がつかない
国民だらけだ。
また、政治を知らないやつほど良く投票に行く。

そう貧乏な家庭のほうが増税の影響があるように言われるが

ベーシックの部分で固定費の増加が無いから本当はあまり増税の影響が少ない。

せいぜい、食料品のことくらいだから。今、日本は無貯金世帯が多くなり

すさまじい勢いで貧困化している。後進国の貧困化と違う。まさしく、ぎりぎりの

ところでは自ら生活保護のほうを希望し、その方が有利な制度なのだ。

家があろうと車があろうと正味資産がマイナスなら貧困層だ。

それをそう感じてないだけの話。この人たちは政治もよくわかっていない。

投資用のワンルームマンション買いましょうや！！
負担も出ませんし今ならこの条件で取り組めますから！！

政権交代で民主党政権誕生！

働かない、税金は納めない国民のための政治、

地球の楽園ができた？

被用者年金一元化法に係る違憲国家賠償請求事件について

余も米寿を超えたので、人間界での修行を終えて精神界への旅立ちを楽しみにしていたところ、降りかかる火の粉は払わざるを得ず国家賠償請求事件として、福岡地裁へ本人訴訟で提訴に及んだ。斯くなる上は、最高裁判決まで後五年位は＊＊ぬわいと呵呵大笑する。　＼(^o^)／

下記ＵＲＬ日本語版「新提言10」に詳述。」
http://homepage1.bb-west.ne.jp/leimb/

備えておらぬ奴は阿呆な奴だろうて
問題なかろう

>５５
お前、相当、性格か・・・頭が悪いな

そう、ワシおカネあるけど頭は悪い、円形脱毛症。

↑
この人は、性格はよさそうです

ミスター年金はいずこに・・・・・・・

６０歳年金支給の時から、最低でも６５歳まで仕事が保障されているのが公務員だが、７０歳支給時まで勤め上げ、高額の年金をもらえるのは、1％ぐらいしかいない。
７0歳支給を支給をするためには、もう５年分の天下り先を確保しなければならない。
いくらなんでもこれは無理です。
だから、７０歳支給にはならない。

１％が慰安でも国を動かしておろうが
まさか自分の投票活動で国が動くとか
共産主義を夢見ておるわけではあるまい
働け
国に銭を納めるために生を受けた者共よ