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とてもいい社会とはいえないですね。
払った分が戻る仕組みにするとか、
若者層を増やすために、(日本人によく似た)移民を受け入れるとか。
なにか抜本策が必要では?
生活保護の率が高いのも異常でしょうか。
財政破綻の付けが、国民は死ぬまで働けではたまらないです。
[スレ作成日時]2011-10-12 09:06:04
とてもいい社会とはいえないですね。
払った分が戻る仕組みにするとか、
若者層を増やすために、(日本人によく似た)移民を受け入れるとか。
なにか抜本策が必要では?
生活保護の率が高いのも異常でしょうか。
財政破綻の付けが、国民は死ぬまで働けではたまらないです。
[スレ作成日時]2011-10-12 09:06:04
やはり政治家不在がかなり影響しているかと。
民主党も政権にしがみつきたいから官僚の奴隷のような存在になっています。
公務員利権は死守。国民には地獄を与えよです。
民主党は、どうせ次の選挙では再生不可能な状態になるのですから我こそは国益
の為に真に働かん、と言う気持ちに切り替えて欲しいものです。
厚生労働省は年金支給額の引き上げを手柄のように考えています。
財務省は増税をする事だけを至上命題としています。
彼らにとっては重大な仕事であっても社会全体では悪魔の所業なのです。
一部の官僚の出世の為に多くの国民が失業し、貧困に喘ぐ必要はないのです。
移民など大反対じゃ。
日本人に顔のよく似たなんて特アしかいねーじゃねーかよ
朝鮮人共を戦前に受け入れたばっかりに今になっても手を焼いとるっちゅうに。
移民を受け入れた国で上手くいってる国なんて皆無だろ。
自分の老後の為に国を売る気か。
自民党が支持を失わないよう少子化になるのはわかっていても
減額をしなかったことが原因。
また、社保庁の杜撰な管理も大きい。
まさしく、自民の負の遺産が今の時代にかかってきたいい例でしょう。
国民に対する年金を語るなら
まず、議員年金見直しを!
>財政破綻の付けが、国民は死ぬまで働けではたまらないです。
たまらないかもしれないが、国民以外の誰がツケを払うのですか?
国政も含めてすべては国民の信任の結果です。<経緯経過がどうであろうと。
でもね、70歳からの支給か。
受給後もどのくらいの期間受け取れるでしょうね。
年金という名の帰ることない納税と同じですね。
まず、厚生と共済の不平等を正せ!
へ?
それいうなら、国民年金と共済年金の不平等では??
民間主体の厚生年金は、その組合(団体)によって裕福だったり赤字だったりします。
例のJALさんの年金はぶっとぶ裕福さでしょ?
>7
勘違いもはなはだしい
厚生も共済も本人半分、雇用側半分と見かけの倍払っている。厚生、共済毎月3万円払ってる人は雇用側の分と併せて6万払っていることになる。国民年金との差は当たり前。
>民間主体の厚生年金は、その組合(団体)によって裕福だったり赤字だったりします。
>例のJALさんの年金はぶっとぶ裕福さでしょ?
無知極まりない。厚生年金ではなく、企業年金や基金の話をごっちゃ混ぜにしている。
言いたいのは、殆ど負担無しで共済の人に支給される職域加算とかいうわけのわからない3階建て部分の事。
厚生と共済は100%の強制徴収だから、
国民年金と同じように、強制されなければどんなにマシかと、ローン地獄の今は思う。
自営業の義叔父に死なれた義叔母は、生活保護を受けている。
毎年旅行に出かけ、寿司等の外食三昧の生活ぶりが羨ましかったから、夫婦共に国民年金未加入だったとは驚いた。子どもがいないからとアパート暮らしが幸いして、生活保護で豊に暮らしているのだろう。
なのに、国民年金と厚生年金、共済組合を同じにしないと不公平だと言うのだから。
共済組合は、公務員相手に儲けの多い高利貸し業も展開している。100%給料から取立てられるので共済は銀行業より確実。住宅ローンの頭金を高利の共済組合から借りてしまい安月給から直接強制返済。銀行ローンの方の返済が出来ずに自己破産する国家公務員の多い事。
国家公務員は単身赴任の二重生活なのに、共済と言う甘い響きに騙されて無謀なローンを組む人が多い。
共済組合は、高利貸し業により資金を保っていられる。
↑
その高収益を上げているはずの共済はばら撒き、優遇給付のせいで破産寸前。厚生の資産目当てに統合をもくろんでいる。統合しても共済時の優遇は残る。厚生は踏んだり蹴ったりの目にあう。
>No.8
まあ、そう怒らずに。NO.7のように何にも知らないと言うよりも、半端な聞きかじり知識で1枚噛もうって輩はどんなスレにでもいるもんですよ。でも政治時事板ではちょっとねえ。恥かくだけだもんね。
要するに共済年金はバンバン払うから原資が底をついてきてるわけだ。
そこで狙ったのが厚生年金、一元化は共済年金の安定化を厚生年金で
図ろうということで、早いうちから共済の原資の問題は明白だった。>8が
言う通り、職域加算ということでみんな退職のときは昔の軍人の戦士じゃないが
早めに格上げして退職後の退職金も含めてだが多くもらえるように
昇進させるわけだ。透けて見えることは掛け金を徴収しても支給はしたくない。
公務員は既に、定年を延長しても困らないように官庁はじめ、現役を続けられる
仕組みを整備している。野田さんが総理になるのを合図にして役人の身勝手な
自己延命の政策を恥も外聞も無く、起案している。司法の国策捜査も入れれば
既に日本には三権分立はしてないように感じる。要するに役人のみが
生き残れる社会を策定している。経済的には国民は地獄が始まるよ。
理由はいろいろ言っても喰い物してる国民のために考えるわけが無い
っていうか、寿命が延びて受給者は増え続けて、
少子化で負担者は減り続けてるんだから、
これまで通りの年金支給が無理なのは誰が考えたってわかるだろ?
職域加算の見直しとか、議員年金の見直しとか、やるのは大いに結構だが、それをしたところで砂漠にせいぜいペットボトル1本分の水を撒くようなもので、根本的な原資不足はなにも解決しない。
政治家だって増税を好き好んで言うやつはいないよ。
今までの政治家(国民)が問題の先送りをしてきただけ。
人間誰だって、死ぬまで働き続けることはできないが、死ぬまで食べ続けなきゃならないから年金制度がある。
待ったなしの状態まで来たんだよ。
年金支給開始年齢の引き上げ、増税などをせざるを得ない現状は、国民が選んだ為政者のやってきた事に起因することだからやむおえないと思う。しかし並行して若しくは先んじて、
徹底した行政の無駄の排除
生保を筆頭とした福祉関係のでたらめさの改革
公務員、およびそれに準じる者の退職金、年金を含む待遇の徹底した見直し
等の遂行は必須条件であろう。年間5~10兆円は捻出できると思われる。
70から年金って...死んでる人もいるし 何なの?
年金はいらないから払い込んだ分返して欲しい
うちの娘は年金払わずに、その分全額ばあちゃんにやると言ってるよ。
>>13
その前にどれだけ公務員が無駄金使ってるか知ってるのか?
その証拠に年金の類はいろいろ在るが国民年金だけなんだよ、こういう事態が。
共済や議員年金も一度もこんな事態は無かったんだ。
14、15はそれが国民の本音だよ。たっぷり払う金はあったんだよ。
松下幸之助の話だがこの国の公務員が真面目なら所得税も医療費もかからない
国になったと思うよ。
13、あんた、いくら税金を年間払っている?俺は所得税だけで
520万払ったよ。国民の年金に払う金が無いだけなんだよ。
他に使う金はうなるほど有る。そういう、受け止めかたする国民が
多いから役人はやりやすいんだ。
↑同意
あまりにも勉強不足だ
国民てどうして馬鹿なんだろう。
税が足りないというと鵜呑みにする連中が多い。
そりゃ無駄に使えば国民の所得すべて税金にしても足りないからね。
税の論議はしっかり税を払っている者の議題だと思う。
なぜなら、重税感があって税の行方が気になると思う。
もともと、ロクに税金を払って無い人は消費税換算ですでに
40%の国の見返りの無い重税感を感じることは皆無だろうから。
税金が日本より軽い国がどれほどある?
資源がある国は、税金安いですね。
また、物欲が薄い国も、税金少ないですね。
今の日本の税金は、結局「国民の物欲」の結果だと思います、
公務員??も悪いけど、世論が成熟せずに物を得てしまったからだろうな。
物と書いてますけど、利便性の意味でですよ。
スェーデン人が言ってたぞ。
税金は「取られる」ものじゃなくて「払う」ものでしょ?
日本人はどうして「取られる」って言うの?
自分たちが選んだ議会で決めたことなのに。
だって。
日本の場合
選挙で政治家を選ぶ→その政治家に対して官僚組織がスト同然に対抗
→政治家が官僚に従う→国民に不利益な政治経済を行う
→深刻なデフレ経済、外交不安定→国民不満爆発
直接官僚組織幹部クラスを選挙で選べれば本当の民主主義だろ。
そうなれば政治家なんて不要だけど。
公務員にはストライキ権はないよ。
なぜ政治家が官僚の言いなりになるか?理由はだいたいどっちかだろ。
1 所管に関する知識がそもそもない
2 選挙時に公務員労組の支持で政治家になれた義理がある
解決策
1 勉強してる人間を政治家に選ぶ
2 公務員労組が影響力を行使できないように、一般国民がまじめに選挙に行く
>>24は「官僚を直接選挙できれば本当の民主主義だ」と言うが、そんな民主主義は地球上に存在しない。
理由は簡単。官僚が選挙で選ばれるようになれば、官僚は支持母体の政党だけを見て仕事をするようになる。
それに選挙のたびに官僚が入れ替わっていたら、行政がストップするしね。
>>24は肝心な点をあえて省略してるのかもしれんが、結局
投票日に国民の半分が棄権するような現状が問題なんだよ。
国をいい方向にもっていかれないのなら、
政治家も官僚も頭が悪いとしかいいようがありません。
もっとやる気とアイデアを持った人たちと総入れ替えすべきです。
この状況、結局は金がものをいってるわけでしょう。
元気なお年寄りに日本のために頑張ってもらいましょう。
気を付けないとTPPが導入されると外国人労働者ばかりになっちゃうよ。
孫やひ孫のためにもね。
>>26
「総入れ替えすべきです」って
そうやって評論家みたいなこと言ってるからいつまで経っても変わらんのだよ。
入れ替えるのは誰よ?
国民が選挙で入れ替えるんでしょうが?
いい加減、責任逃れはやめれ
自分は50代前半で、子供二人は大学生で学費はかかるは、
バブル後購入の住宅ローンの負担はずっとあるし、勤務先の業界は構造不況の中で、
年俸は毎年減るしで、借金ばかり増える状況に、定年60歳でその先どうなるのかの大変があります。
住宅ローンを組んだときは、まだまだサラリーマンの年俸は右肩上がりと信じていたのですが、
こんなに社会情勢が激変するとは、正に想定外でした。
たぶん今の老齢者の中に貯蓄も多くて裕福な人が多いのだろうから、
相続税を高くするなりして、世代間の格差をなくす大胆は施策を期待したいです。
老人の負担を大きくすると弱いものいじめのイメージで、新聞などが書き立てるのですが、
実際に国民資産の大半はシルバー層にあるように思うので、一部の貧困シルバーを巻き込まない形の
余裕のある老齢層がしっかり負担・拠出できる仕組みを誰か考えてくれないものでしょうか。
しかし、皆さんの意見で、真に改革してくれる政治家・政党の出現を痛切に思います。
>>29
同じような立場の50代です。早いうちに年金に見切りをつけ、大卒後、電鉄系大手不動産会社、
T急不動産ですが3年で見切りをつけ、年金も自ら、手紙を添えて未払いの宣言をしてそれ以来、
30年、自営を貫いて、来ました。不動産、建築関係の自営を主体に仕事を続けてきました。
今は、たまたま、うまく行って、収益不動産も含めて、11ヶ所のオーナーになりました。
30年前に年金は制度こそ国の詐欺になるからなくならないだろうがたぶん、払いたくないので
有名無実の制度になるだろうと確信しました。それで掛け金を払わない宣言を書面で役所にしました。
30年たって今、思うのはやっぱりなという印象です。今、あなたは高齢者が貯蓄が多いと
考えて、それを消費させるか、収奪することを合法的に取り上げるのが正しいように言うので
同世代として情けなく思いました。そう遠からずあなたも私も高齢者になりますがあなたは
あなたの言う負担できる高齢者になれますか?経済格差の是正というのはそういう事ではありません
官僚はじめとする公務員の無駄使いがなくならなければ何も解決されません。
そういう金が有るだろう層へのやっかみを役人は大いに利用してきました。
50過ぎて情けないことを言うのはやめたほうがいいと思います。
あなたの考えを役人が採用すれば、いつものようにまた役人が使っておしまいです。
相続税の対象になるのは全体の5%未満。
どんなに税率を調整してもそれだけで社会保障費を賄えない。
又、極端な増税をすれば資産家層は海外移転をするだろう。数千万円程度
の投資で永住権を与える国は結構ある。
又、所得税、消費税増税論議もGDPの約6割以上を国内消費が支える日本の特色として
行ってはいけない選択肢だ。デフレスパイラルに歯止めがきかなくなる。
直接経済に悪影響が出ない方法としては、公務員人件費削減が簡単であるが、何かと
労働組合を組織し本来行ってはいけない政治活動までして妨害する。
やはり公務員をやっつけないと日本は崩壊するのだ。
↑全く正しい。
膨大な予算を食いつぶす公務員が
始末できなければ日本の未来はない。
うちの会社は余剰人員などいません、ギリギリでやってます。
遊んでる暇な社員はいません。
公務員は人員削減できるの?
てことは、ろくに仕事しないでいる役人が大勢いるってこと?
まあ公務員削減や公費節約は大前提としてあり、その前に世代負担の公平性を確保したいという議論ではもともとありません。
相続税の対象もいまの基礎控除とかでは、全体の5%になっている訳では。
楽に返せる予定だった数千万の借金のある労働世代が、老人の健穂費用から年金分まで援助して、当の老人層の過半は例えば500万円以上の貯蓄を持ち、余裕で生活しているように感じるのです。
我々も60歳支給開始で年金を払ってきた訳で、ころころ社会情勢によって制度変更できるのであれば、
生活費も大変な老人層の後ろに控えている「余裕ある老人層」の負担をもっとすやす仕組みを考えて欲しいだけのことです。
31さんの主張は、世代間負担の調整問題を、公務員削減問題にすり替えているだけに見えます。
自分の資産があるので、相続税アップなどいやというごく個人的なコメントに写りました。
50を超えて、年金に参加しなかったことを自慢して、他人を「50を過ぎて情けない」と幼児扱いして、楽しんでいる方がよほど大人げないでしょう。
余裕のある老齢者から余裕の無い老齢者に資産移転と言うのは極めて我儘な意見
だと思います。
公平な社会の理念から考えると、懸命に働いて資産を形成した老齢者に対して、そうでない
老齢者の為にもっと働きなさいと鞭を打つような発想です。
公平な条件の下に各個人が自分の意思で懸命に頑張れる社会こそが大切で、老齢者になったら
不公平にしましょうねって発想はいただけません。
原点に戻って考えてください。
何が最も不公平なシステムかと考えれば公務員だと言う事に気付くべきです。
①公務員の共済年金は優遇されていますよね。
②仕事の合理化も全然進んでいません。
③人件費の削減も全然です。(各種法人を含むと年間約70兆円)
世代間の不公平、貧富の格差問題、は全て公務員が問題の本質をすり替えたものなのです。
自分達の利権を死守するために誤った情報を流しているのです。
うちの父親は国家公務員でしたが(今70歳過ぎ)
当時は一般企業や銀行員などと比べると、ほんとうに給料も安く、
わたしが小さい時は、官舎だって五右衛門風呂の1DKみたいな長屋でした。
(課長で終わったのでキャリアではないです。キャリアのことはわかりません)
倒産しないのと、友だちとかに親の職業の説明がしやすいというのが
唯一のメリットみたいに感じていましたが、
今の公務員はそんなにお給料いいんですか?
>>35
37さんの見解が正しい。
高齢者も統計上の理由で一部の資産家が平均値を上げているに過ぎません。37さんの言うように
35の意見こそ、自由主義経済を無視した単純に有る者から無い者への資産移転は社会主義の
考え方です。たとえば、今問題になっているのは年金を苦労してもらうのならば、生活保護の
方が遥かに恵まれた条件という話です。3兆円にもなる生活保護費も十分な審査がなされず
特定の宗教団体に加入すると保護費の支給が簡単になるなど、これも単純に有るとこから
s無いとこへの資産移転です。今、若い人があまり社会生活でやる気が無いのも、公務員の
作り上げた、結局、頑張る労働層に都合よくすべてを負担させる仕組みに気が付いてる
とも言えると思います。今更、世代間の格差、貧富の差は37さんの言うように、
公務員はじめ、医者など自分たちの既得権益を守ろう、またそれを維持しようとして
出来た可能性が大きい。明治から昭和初期の貧富の差は現代の比ではありません。
官僚はいつも、無い者の妬みを税の策定に利用してきました。有るときは貴族であったり、
資産家であったり、今は、高齢者ですが懸命に貯蓄したそのお金を助かったとばかり
国債という紙切れに替えて無駄使いをくり返してきたのはまさしく公務員じゃないですか。
問題をすりかえる、単純な国民はすぐ反応する。しかも一般の高齢者はそれほど
お金は豊富ではありませんよ。
公務員より、働けるのに働かない。、差別利権でお金を得ている人たちをなんとかするべきだ。
>35
議員の削減、公務員人件費の削減をしなくては、世代間の負担の調整なんて意味はありません。
38兆円の税収しかないのに、50兆円を超える公務員などの人件費では、
国家が破綻しかけているといえます。
民主党も自民党も十分にわかっていますが、掛け声ばかりです、
既得権擁護の壁を突き破るのは、民主でも自民でも、圧倒的に強くなければダメでしょう。
自分の身内に「痛みに耐えて」とはっきり言えないまま、ギリシャのように・・・・・・
行くところまで行って、毎日、ストやデモをしているギリシャの公務員労組を見て、
あの人達のいままでの生活が守れるとは到底思えませんがね。
家計が破産しかけているのに、長男と長女の小遣いの調整が重要なんて話じゃないでしょう。
↑
全くその通り。
国民の不満のすり替えの何ものでもありません。
そろそろ皆さん、本当の国民の敵を考えようじゃありませんか。
まさしく公務員です。会社で言えば会社の売り上げすべてが人権費でも
足りない計算です。
公務員組織の悪巧みを粉砕すれば、経済、年金が守れます。
そもそも、公務員総数の発表も財務省と厚労省とでは数字が食い違います。
財務省は少ない総数をバイアスとして出しています。
民間の企業では故意に誤った財務諸表を作成すれば、投資家に損害を与えたとして
罰せられます。公務員はそうではないようです
厚労省の数字を正確として判断しても正規公務員300万人、その他(パート等)200万人。
正規公務員の平均年収は約1000万円近くもあり、とても民間と同じ程度とは言えない
厚遇です。
又、その他公益法人、随意契約法人等は実質公務員扱いの筈なのに具体的な数字は明らかに
されていません。総公務員としては、なんと700~800万人ともいると指摘されています。
当然ながら、これら公務員の給与、年金、福利厚生を賄う事は税収だけでは足りません。
このような状況を踏まえて年金を考えてみる必要があります。
公務員の共済年金が崩壊寸前なので、厚生年金から消費税から資金流用をしたいとの意図が
見て取れませんか?
民間での失業問題もかなり深刻です。
若者の多くは年収200万円程度の生活で希望を失っています。自分の生活が出来ないのに
年金の掛け金など絶対に不可能です。
野田総理や財務省、厚労省は見せ掛けだけの公務員人件費削減などではなく統計資料に基づ
いた公務員整理解雇、リストラを断行すべきです。
今、年間10兆円でも財源を捻出できれば財政政策が可能になり日本も劇的に良くなります。
公務員の方々がほんの少し給料を我慢すれば出来る数字です。
生活保護受給者は、稼働能力のあるものは就労指導されるという事が原則です(大甘ですが)。その就労指導も65歳になるとされない。65歳以上は稼働能力がないと国が判断しているわけです。68歳若しくは70歳まで年金支給を遅らせるという事は、ダブルスタンダードといわれても仕方がないと思われます。年金財政の面からのみこういう政策をとるのなら、国の財政に鑑み、68歳若しくは70歳未満の、稼働可能な生活保護受給者に対して、保護停止の措置をとるべきかと思います。
フザケルナ!官僚の「年金厚遇」温存
2011年10月28日(金)10時0分配信 日刊ゲンダイ
<掛け金は安く支給額は多い>
どうして公務員ばかりが優遇されるのか。マジメに働いてきたサラリーマンは、もうやってられない。
厚生年金の支給開始年齢が68~70歳に先延ばしされるというので、老後の生活設計見直しを迫られるサラリーマンは戦々恐々だが、ここへ来て、保険料の上限も引き上げられる公算が高まってきた。
厚生労働省は、年金財政を強化するために、現在は月給60万5000円で頭打ちになっている保険料の上限を117万5000円まで引き上げると言い出している。
普通に考えれば、保険料が増えればその分、年金支給額も増えるはずだが、そういう話ではない。給付額の増加を抑えることも同時に検討するという。つまり、取れるところからどんどん徴収するが、それに応じた還付はしないと居直った。
腹立たしいのは、サラリーマンばかりイジメて、公務員の手厚い年金は手つかずのままということだ。「ドロボー公務員」などの著書があり、公務員年金に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「年金の官民格差は著しいものがあります。格差を是正するため、07年に自民党政権が年金一元化法案を出したのですが、官僚のしたたかな抵抗に遭って廃案になった。それからというもの、一度も議論にすらなっていません。公務員年金は、基礎年金(1階)、共済年金(2階)に加え、3階建ての部分が手厚い。『職域加算』という制度があり、在職20年以上の公務員は、報酬に比例する年金支給が一律で2割増しになります。勤務年数と給料が同じなら、公務員の年金は、民間サラリーマンより年間24万円ほど多く支給される計算です。しかも、公務員の掛け金は民間より安い。二重に優遇されているのです」
<サラリーマンだけイジメる異常>
思えば政権交代前、民主党は「年金一元化」や、月額7万円の「最低保証年金」の実現をうたっていたものだ。ところがマニフェストを実行しようともせず、「ミスター年金」こと長妻昭元厚労相も口を閉ざしている。野田政権になって、ますます公務員優遇は顕著になってきた。一体どうなっているんだ、民主党は! まったく「フザケルナ」である。
「厚遇は年金だけではありません。キャリア官僚の退職金平均は5000万円以上。昨年、5000万~9000万円の退職金を受け取ったキャリアは301人もいます。加えて、天下りの特権もある。天下りの平均年収は1500万円です」(若林亜紀氏=前出)
それだけもらっていれば、老後の心配もない。年金なんて必要ないんじゃないか。ところが、狡猾な官僚は、一度手にした特権は決して手放そうとしないのだ。国民に増税を強いるなら、まずは政治家や霞が関官僚が身を切る姿勢を見せるのが筋だろう。だいたい、国民からかすめ取った年金基金を目減りさせ、年金制度を破綻させたのはキャリア官僚なのだ。コイツらが特権を享受し続け、庶民に負担を押し付けるなんて、許されるはずがない。
新聞やテレビで、丁寧に報道されないのは不思議ですね。
マスコミは、給料が高いので標準報酬も高く、厚生年金の支給額も相当高いのだろう。
上乗せの企業年金をあわせたら、官僚並みじゃないのかね?
なら、あまり報道したくないのだ。
国民のための国家だと勘違いしていました。
まさしく、国家のための国民。言い換えれば、国民自体が彼らの利権のようなもので
税の総量規制をしてくれなければ、年金の掛け金さえ捻出できません。
ふざけた制度も野田さんが総理になった途端、一斉にスタートしました。
絶滅する国と思います。
本当に現状に不満がある社会で
投票率50%はありえない。
昔から貧乏なやつが多いから貧しくなっても気がつかない
国民だらけだ。
また、政治を知らないやつほど良く投票に行く。
そう貧乏な家庭のほうが増税の影響があるように言われるが
ベーシックの部分で固定費の増加が無いから本当はあまり増税の影響が少ない。
せいぜい、食料品のことくらいだから。今、日本は無貯金世帯が多くなり
すさまじい勢いで貧困化している。後進国の貧困化と違う。まさしく、ぎりぎりの
ところでは自ら生活保護のほうを希望し、その方が有利な制度なのだ。
家があろうと車があろうと正味資産がマイナスなら貧困層だ。
それをそう感じてないだけの話。この人たちは政治もよくわかっていない。
投資用のワンルームマンション買いましょうや!!
負担も出ませんし今ならこの条件で取り組めますから!!
政権交代で民主党政権誕生!
働かない、税金は納めない国民のための政治、
地球の楽園ができた?
被用者年金一元化法に係る違憲国家賠償請求事件について
余も米寿を超えたので、人間界での修行を終えて精神界への旅立ちを楽しみにしていたところ、降りかかる火の粉は払わざるを得ず国家賠償請求事件として、福岡地裁へ本人訴訟で提訴に及んだ。斯くなる上は、最高裁判決まで後五年位は**ぬわいと呵呵大笑する。 \(^o^)/
下記URL日本語版「新提言10」に詳述。」
http://homepage1.bb-west.ne.jp/leimb/
備えておらぬ奴は阿呆な奴だろうて
問題なかろう
そう、ワシおカネあるけど頭は悪い、円形脱毛症。
↑
この人は、性格はよさそうです
ミスター年金はいずこに・・・・・・・
60歳年金支給の時から、最低でも65歳まで仕事が保障されているのが公務員だが、70歳支給時まで勤め上げ、高額の年金をもらえるのは、1%ぐらいしかいない。
70歳支給を支給をするためには、もう5年分の天下り先を確保しなければならない。
いくらなんでもこれは無理です。
だから、70歳支給にはならない。
1%が慰安でも国を動かしておろうが
まさか自分の投票活動で国が動くとか
共産主義を夢見ておるわけではあるまい
働け
国に銭を納めるために生を受けた者共よ
そーだそーだ
働け中年
ジジイのせいにしてたら
ぶっ殺すぞ
ああ
どんどん支給年齢が遠のいてゆくのを実感する年になったけど
若い世代にはこの感覚理解できるのかなあ
これは韓国が悪いに決まっている
他に理由がまったく思いつかない
国連に示す戦後補償の集計に、在日の生活保護費を入れるのを忘れずにね。
それじゃ強制連行したこと認めることになるだろ
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30年以上賃貸を経営すると30年以上も同条件で継続する事が困難な事を嫌になるほど
感じます。
危険な事は共同所有という事で自己資金は不要とうたいながら連帯保証人を要求してきます。
連帯保証は法律上、本来の債務者が返済能力があっても債権者は連帯保証人に債務履行を
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絶対にうまい話はありませんので。