形骸化した住民監事による監査制度を廃止し、区分所有法に第三者『監事』制度を導入するように法令変更を国に訴えませんか？

金子教授は経済学部の教授。経済合理性のない話に賛同するか。

＞＞１２２
本人にメールで聞いてやる。

＞＞１２６
＞＞金子教授は経済学部の教授。経済合理性のない話に賛同するか。

大局的に見れば、経済合理性を追求する話になるのがあなたには理解できないの？

とりあえず、増やしすぎた弁護士の仕事を増やさないと、インプラントに頼る歯医者みたいになるよ。

＞増やしすぎた弁護士の仕事を増やさないと、インプラントに頼る歯医者みたいになる


弁護士は管理組合の仕事はやりたがらない。
報酬安すぎる。

弁護士が増えて「問題」になってるのは、
引き受ける事件数が少ないからではなく、

報酬が「高い」事件が少ないことと、
都市部（しかも、東京圏と大阪圏のみ）に弁護士希望が偏在しているからに過ぎない。

弁護士（もしくは法律専門家）が必要な事件は、たくさんある。
地方は今でも不足して仕事が忙しすぎる。

金持ちのセレブになりたい弁護士が東京と大阪にゴマンいるだけの問題。

>>130
確かに本人訴訟の割合の増加は報道されているね。

>>弁護士は管理組合の仕事はやりたがらない。
>>報酬安すぎる。

法定した場合の報酬の目安なのだが。。。
成年後見人制度を参考にしてみよう。

成年後見人制度とは、
精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

民法第七条 　
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

後見人への報酬・費用
例１
後見人が弁護士・税理士などで、ご本人（被後見人等）の財産に十分な余裕がある場合
報酬額：月額５万円

例２
後見人が（社）成年後見センター・リーガルサポート所属の司法書士で、本人（被後見人等）の財産に十分な余裕がある場合
報酬額：月額３万円

例３
後見人が家族・親族で、本人（被後見人等）の財産に十分な余裕がある場合
報酬額：月額１万円～３万円

フロントさん、頑張ってますな
第三者監事が法定されるのが怖いんだな
年収８００万は不必要ような工事費か？
項目だけの架空支出か？

成年後見人の横領事件が増えているので、同様に横領の危険がある第三者管理制度ではなくて、第三者「監事」制度のほうが望ましい。

こういう陳情は、政治家にハガキを出すといいらしいよ。

弁護士の肩書きのある先生がいいかな？

企業支援で金持ちな先生は駄目だろ？

そもそも監事のいない管理組合もあるが。どうするの。

後見人を引き合いに出す奴の気が知れない。
役員は後見人なのか。そんなに行為能力に欠ける人が理事なのか。
そんなのスレ主の組合だけだ。一緒にしないでくれ。

第三者監事は、本気で仕事するより、おさぼりしていた方が儲かる。




まるで、フロントの理事会支援業務のようだ。

＞＞１３８
輪番理事は一般に「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」だと思いますよ。
このスレッドはそれが大前提です。

>>136
下記の先生ならいいかも。。
【民主党】
辻 恵 衆議院議員（大阪府１７区選出・老朽化マンション・団地対策を講じる議員連盟会長）
水戸将史 参議院議員 （神奈川県選出・民主党マンション政策問題議員連盟事務局長）
【自民党】
菅 義偉 衆議院議員（神奈川県２区選出・自民党マンション問題ワーキングチーム座長）

>>第三者監事は、本気で仕事するより、おさぼりしていた方が儲かる。
国選にすれば、行政訴訟で国の責任を問えるよ。

自民と民主は信用できない弁護士団体連合会をお勧めします。

管理組合の相談は、近所の共産党に行くといいよ。
http://www.jcp.or.jp/apartment/index.html

マンション住まいの経験ない政治家に相談してもリアリティーないな