形骸化した住民監事による監査制度を廃止し、区分所有法に第三者『監事』制度を導入するように法令変更を国に訴えませんか？

弁護士、公認会計士、税理士などに指摘されたら、輪番理事も少しはまともにやると思います。
第三者管理制度より信頼性は高いのでは？

資格、選任方法、解任方法、報酬などは法定するとして、どんなのがいいんでしょうかね？
資格は
弁護士、弁護士、公認会計士、税理士等

選任方法
国土交通省が選任。

解任方法
総会決議により裁判所に請求。

マンション管理士制度は廃止になるでしょう。

第三者管理制度と第三者監事制度は両輪で検討される。
もうじきパブコメでるんじゃないの？。

そうなんですか？となるとマンション管理士の立場が危ういですね。

子供手当が無くなちゃうよ！
住宅ローンの当てにしてたのに！
子供手当の導入をするように法令変更を国に訴えませんか？

何人いるの？

３人です。
とても、痛いです。

管理組合は自治会ではない
仲良しクラブやボランティアよりも管理運営が重要

能力のない者に役職を平等に割り振ることは愚の骨頂

↑誰に言ってんの？
ここは第三者『監事』制度のスレだよ。

私は、一定規模以上の区分所有建物に限定する条件付で、第三者監事には、賛成。
他にもいろいろ条件などもあるが、それは皆さんの議論の様子を見て。

第三者監事は既にやってるところもありますよね。
有意義だと思います。

ただ法に定めることではないと思いますね。
どなたか述べてたように標準管理規約で方向性を示せばよいと思います。

会計監査は基本的に数字合わせなので簡単ですが、問題は業務監査です。
業務監査は理事会に出席しないと本質的な監査にならないので費用が掛かりますね。
果たしてそこまでしてやるかどうか。

年間に数千万から億のお金が動くことを考えるば、必要不可欠事項だと思います。

法定監査事項を会計監査のみに絞るということも考えられますね。

業務監査にしても、会計監査にしても実査を伴うものの手間、費用はある程度かかるでしょう。

理事会に関しては、監事はあくまでもオブザーバーであるし、理事会の会議そのものの適不適の指摘をすることより、
規約に定められた理事の業務が適切に行われているかを検証する必要があるように思います。

>>21
実地調査のことを監査法人は、｢実査｣という言葉を使ったりします。なので、この方は、監査する側か監査を受ける側の経験値の高そうな人の予感がしますね。

ところで、私は役員未経験者なので、理事会以外で業務監査というのがイメージつきにくいです。どのようなことでしょうか？イメージつきやすいものを箇条書きしてもらえませんか。（21さん以外でも）

同意
管理会社の言いなりは

弁護士が余ってるから安くできると思う。法律で決めないと無能理事会が頼むわけがないよ。

陳情は自民党に行くといいのかな。。。日弁連かな。。。