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匿名さん [更新日時] 2011-05-22 22:12:11

福島県にある原発は全て再稼動はなさそうな状況です。
東京電力はもちろん、他の原発を抱える電力会社も根本的に
オール電化推進戦略の見直しが必要な状況です。

環境はどんどん悪くなりつつありますが、まだまだスレは続きます。

[スレ作成日時]2011-04-22 18:28:04

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ガス VS オール電化 Part21

  1. 866 匿名さん

    >夫と次男との三人暮らし。三月の電気代は一万八千円だった。
    >昨年三月に比べ、ガス代三千円が無くなった分、電気代もほぼ同額高くなった計算。

    どこからのソースか分からないけど、
    上の文章から読み解くとガス併用時から1万5千円電気代がかかってたわけだよね。
    それでガス代が別途3千円。
    もともと1万5千円使ってた電気代がIHやエコキュートを導入して使用量が増えても現行より
    電気料金が安くなるとでも思ってたのだろうか?
    思ってたとしたら頭が悪いとしか言いようがない。
    そもそも基本料金入れてガス代3千円って・・・
    電気は使いたいだけ使ってガス使用は最小限に抑える生活だったのか。

    >中電によると、名古屋市の在住の四人家族で比較すると、一ヶ月の光熱費は、
    >電気とガスの併用なら一万八千円(電気九千円、ガス八千七百円)だが、
    >オール電化なら一万二千円で、六千円ほど安くなるとPRしている。

    名古屋市の四人家族の標準家庭ですら電気代9千円+ガス代8.7千円なんだよ。
    もともと電気は使いすぎで、ガスは使わなすぎの特殊な家庭を例に出されてもねぇ。
    自分の無知から悪徳業者につけ込まれた例ってところでしょ。

  2. 867 匿名さん

    原発のない沖縄県でも深夜電力料金ありますね。
    需要が高ければ料金を高く設定。
    需要が少なければ料金を安く設定して利用量を増やす。
    まあ普通の事。
    結局、昼間料金単価>夜間料金単価の図式は原発があろうとなかろうと変わらない。

  3. 868 匿名さん

    沖縄電力は、電力平準化とともにわざわざ原発を出してるよ。
    http://www.okiden.co.jp/environment/report2010/sec7/sec77.html

    原子力発電の導入可能性に向けた検討
    だってさ。

    原発前提でオール電化用の料金制度を作ってるんだよ。

  4. 869 匿名さん

    現実は、沖縄は今原発ないけどオール電化も深夜割引もあるね。

  5. 870 匿名さん

    >853
    家庭には1,000Wを上回る電気製品がたくさんあります。
    消費電力の大きい電気製品は、平日の日中(9時~20時)を避けて
    使いましょう。
    温水洗浄便座、電気ポット、食器洗い乾燥機、オーブントースター、掃除機、ドライヤー、洗濯
    乾燥機(乾燥)、浴室乾燥機、ジャー炊飯器、電子レンジ、アイロン、IHクッキングヒーター等

    とありますね。
    全部、ガス併用の家にもあるものばかり。
    IHはガス併用でも付ける事が出来る出来るとガス派は騒いでいたし。

    >国もオール電化は困った存在なんでしょう。

    国は、オール電化を特に意識はしてないようだね。

  6. 871 匿名さん

    >温水洗浄便座、電気ポット、食器洗い乾燥機、オーブントースター、掃除機、ドライヤー、洗濯
    >乾燥機(乾燥)、浴室乾燥機、ジャー炊飯器、電子レンジ、アイロン、IHクッキングヒーター等


    この中で、原発の深夜電力をあてにして作られたものは特にないな。
    やっぱりエコキュートの原発依存度は別格だな。

  7. 872 匿名さん

    >>869
    >現実は、沖縄は今原発ないけどオール電化も深夜割引もあるね。

    島に原発作るんだから、建設前に深夜電力の需要を作っておかないと無駄が大きすぎるからでしょうね。
    複数の県に電力を供給する訳じゃないから。
    大規模な24時間操業の工場がある訳でもないし、深夜電力の利用者として期待できるのがオール電化。

    HPみても原発作る気マンマンなんだから、先行投資ってこと。

  8. 873 匿名さん

    >>865
    >電気の送電線は地上にあるのでどうにか復旧できた
    >地震国日本の送電線はカッコ悪くても地上で良かった

    共同溝って知ってます?
    都市ガスや水道で復旧が遅れた地域は直接地面に配管を埋めていたからです。
    私が住んでいる地域がそうですが、共同溝に敷設したライフラインならば地震
    にはむしろ強いです。阪神大震災の時も被害を受けていません。

  9. 874 匿名

    >872
    やる気まんまんかもしれないね。
    でも、原発作られてないね。

  10. 875 匿名さん

    >>874
    オール電化が増えなくて作れないんじゃない?
    もう作れないと思うけど。

  11. 876 匿名

    >875
    原発はオール電化のために作られてるの?(笑)

  12. 877 匿名さん

    やっと数字が出てきたな。
    東京電力は最大で18%、他電力(沖縄除く)は最大で2%電気代アップの可能性があるらしい。
    東京電力は厳しいな。

  13. 878 匿名さん

    >877
    動けない企業は全力で頑張るだろうけど
    身軽な企業は、関東から出ていくだろうね。

  14. 879 匿名さん

    割引もなくなるみたいね

  15. 880 匿名さん

    >>872

    >現在開発されている原子力発電は大規模発電であり、当社の場合は需要規模が小さいため、
    >導入するには運用および経済性の面から困難な状況にあります。
    >しかしながら、将来的な電力需要の伸びおよび、経済性を有する中・小型原子力発電の開発見通しが
    >立てば、原子力発電には優れた特長があることから、導入に向けた可能性を検討する必要があります。

    HP読んでも分かるけど、具体的には全く何も決まってないって事だね。
    考えれば分かるけど、検討が始まり建設が決定し運用が開始されるまで何年要するかも
    分からないものに先行投資なんてのは企業としてまずありえない。
    現実は原発がなくても夜間割引があるって事。
    ガス派はくやしいかもしれないが、東電も同じで需要が高い時間帯は高く。
    需要が低い時間帯は安く。の設定は変わらない。

  16. 881 匿名さん

    >>879
    ソースを示しましょう。
    それともあなたの願望?

  17. 882 匿名

    まあ、一人芝居頑張れや。

  18. 883 匿名

    >882
    どれとどれに言ってるの?
    それとも妄想?

  19. 884 匿名さん

    発送電分離も選択肢=東電は一層リストラを―枝野長官
    時事通信 5月16日(月)12時8分配信

     枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相が15日の民放テレビで、送電部門を分離するなど東京電力の事業形態見直しに言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、今後の検討対象になり得るとの認識を示した。
     東電が退職金や企業年金の減額をリストラ策の対象としていないことには「東電が置かれている社会的状況を理解していないと感じた。(東電の資産査定などを行う)第三者委員会で内部状況を政府としても把握し、国民と共有していきたい」と述べ、一層のリストラを求めた。




    送電設備は電力会社最大の資産。
    そうなったらオール電化の新規営業どころではない。

  20. 885 匿名さん


    経済総合市況株式産業福島第1原発 どうなる東電料金値上げ…Q&A
    毎日新聞 5月14日(土)22時44分配信


     東京電力福島第1原発事故で、東電の損害賠償に対する政府の支援枠組みが決まった。賠償負担や原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費増加がどこまで電気料金に転嫁されるのか。Q&Aで探った。【山本明彦】


     Q 電気料金はどうやって決まるのか。

     A 一般家庭向けなどの電気料金は、電気事業法に基づき、発電に必要な燃料費や人件費などのコストを原価とし、一定の利益を上乗せして決める。これまでは原油価格の上昇など燃料費の変動分を料金に機械的に反映させる「燃料費調整制度」による価格改定が続いてきた。ところが、福島原発事故で賠償負担や火力への切り替えを迫られ、その分のコスト増をまかなうためには、「燃料費調整制度」とは別の値上げが必要になる。

     Q コストはどのくらい増えるのか。

     A 東電は福島第1、第2原発の全10基が運転を停止し、発電能力約900万キロワットを失った。コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス(LNG)などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16%上昇すると政府は試算している。

     Q 賠償負担は?

     A 原発事故の賠償を支援するため、官民が「原発賠償機構(仮称)」を設立し、原子力事業者(原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社と日本原子力発電)が機構に負担金を拠出する。負担金は全体で年4000億円程度と想定されている。内訳は、各社が発電量に比例して拠出する負担金(総額で年3000億円程度、東電は年1000億円程度)と東電だけが拠出する特別負担金(年1000億円程度)だ。

     Q これも料金に転嫁されるのか。

     A 各社の負担金は将来の事故に備えたもので、政府は「事業コスト」と位置付け、原価とみなして転嫁を認める考えだ。だが、東電の「特別負担金」は、福島原発事故の賠償財源を確保するため機構から借りる資金の返済分。電気事業法に基づく省令は、これを原価と定めておらず、政府は転嫁は認めない方針だ。

     Q 値上げ幅は?

     A 東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円(5月)から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数%の値上げとなる。

     Q 原発事故は東電の責任が大きいはず。

     A 値上げは経済産業相の認可が必要。世論の反発も強いため、電力会社が値上げ申請した場合、政府は経営努力を審査する。海江田万里経産相は14日のテレビ番組で「値上げしないよう、ぎりぎりまで(リストラの徹底などで)頑張る」と述べた。ただ、東電は燃料費の増加分が膨大。年2000億円程度の経費削減などに取り組むが、リストラをさらに進めてもコスト増をすべてカバーするのは難しく、最終的に少なくとも数百円の値上げは避けられないだろう。

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