標準管理規約では理事会は互選で理事役員を選任するだけで解任決議は出来ない

つまり標準とやらが
ひな形を超越して
規定し過ぎていると言う事か

>本人の意思に基づく理事の交代は、理事の互選により可能である。

一つの考えですね。ただ私は本人の意思を問わず理事の互選で交代可能と思います。

そして

>36さんは
>総会で選出された理事は互選で理事長、副理事長、会計担当理事を選任したが、その後理事長が仕事で長期出張の機会が多く副理事長の代理だけでは理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合などである。

とのことなので理事長の意思を問わず

>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合

には交代可能と考えているようです。

そこで伺いたいのが
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライド
が
(1)標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？
(2)スライドした場合理事長には誰が就任するのか？
(3)その就任は誰の選任によるものなのか？
(4)上記(2)(3)は標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？

です。
>36さん，お願いします。

理事とか理事長は委任なので、いつでも解約できますよ。
本人が言い出したら辞任（辞任による退任）、管理組合が総会決議したら解任（解任による退任）で契約解除です。
理事長が忙しいとか、やる気がなくなったとかなら辞任（辞任による退任）すればいいだけです。
ただ、いきなりやめると困るでしょうから、後任が決まるまで退任できない（ただし、会社法を類推すると解任の場合は後任が決まらなくても退任になる。）ことになっていますが、理事長が欠けたときは副理事長が理事長の職務を代行することになっていますよね。
会社法の場合は、登記手続きで疑義が生じないようになっています。（後任者の就任登記をしないと前任者の退任登記ができない）
はっきりさせたければ、管理組合法人にすればいいです。登記手続きは会社法の登記手続きを準用してるから。
スレタイの問題は、解任決議した理事会の議事録が退任登記の添付書類として認められるかという問題になります。

書いてる事に大きな間違いは無さそうだけどスレの流れからするとチョイとズレるかな。

＞そこで伺いたいのが
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドが (1)標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？(2)スライドした場合理事長には誰が就任するのか？ (3)その就任は誰の選任によるものなのか？ (4)上記(2)(3)は標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？ です。 36さん，お願いします。

標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。

>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による

(1)～(4)のどれに対する答えなの？

他の皆さんのために標準管理規約35条3項を引用しておきます。
「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する」

＞(1)～(4)のどれに対する答えなの？

全てに対する回答です。

>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。

この意味についても色々と気になるけど差し当たりスルーして伺いますが
この
>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
の判断は誰がするの？

一事不再議っていうのは国会法の話です。（国会法56条の4）
管理組合では総会、理事会で、年度内に何度、同じ議案を審議、採決しても問題はありません。
そもそも規制がないのだから、例外ではありません。
標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する」
というのは、総会で理事が選任されたあとだけではなく、辞任届け提出のあとでも
後任を選ぶために、当然に「理事の互選により選任する」ことになります。

>>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>の判断は誰がするの？
理事会のメンバー。

＞管理組合では総会、理事会で、年度内に何度、同じ議案を審議、採決しても問題はありません。 そもそも規制がないのだから、例外ではありません。

もう少しのお勉強をお勧めします。

>52

>>>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>>の判断は誰がするの？
>理事会のメンバー。

理事会の決議ということ？

＞理事会の決議ということ？
標準規約３５条３項。

>標準規約３５条３項

標準管理規約35条3項
理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

の理事会決議ってことね？

長くなってきたから一旦まとめ

≪質問1≫
>16
>「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を会計担当理事にして会計担当理事乙を副理事長にすること）」はどう？できる？できない？

【理事会での理事長職解任はできない君の答え1】
>18
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。

≪質問2≫
>19
>じゃあもう一度聞こうか。
>「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を理事長にして理事長乙を副理事長にすること）」は理事会でもできる？

【理事会での理事長職解任はできない君の答え2】
>28
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。

≪質問3≫
>どんな理由なら？

【理事会での理事長職解任はできない君の答え3】
>36
>総会で選出された理事は互選で理事長、副理事長、会計担当理事を選任したが、その後理事長が仕事で長期出張の機会が多く副理事長の代理だけでは理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合などである。

≪質問4≫
>43
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライド
が
>(1)標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？
>(2)スライドした場合理事長には誰が就任するのか？
>(3)その就任は誰の選任によるものなのか？
>(4)上記(2)(3)は標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？

【理事会での理事長職解任はできない君の答え4】
>46
>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>（(1)～(4)の）全てに対する回答です。

≪質問5≫
>49
>>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>の判断は誰がするの？

【理事会での理事長職解任はできない君の答え5】
>52
>理事会のメンバー
>56
>＞理事会の決議ということ？
>標準規約３５条３項

≪質問6≫
>標準管理規約35条3項
>理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
>の理事会決議ってことね？

【理事会での理事長職解任はできない君の答え6】
回答待ち

多分ですが
この標準規約を作った方は政府の仕事の法律整備など出来ない方が
法律ではないけど条文を作り上げたかったんでしょうか
書き過ぎの条文が多くてコメントが少なく理解する必要はないが
混乱を招くものだね

以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。

>60
おー、ようやく諦めましたか。

>28
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。

ってことは
「解任」：単に理事長の職を解くこと（当然ここでは当該元理事長は理事のまま）
「変更」：理事長を他の者に代えること（当然ここでは当該元理事長は理事のまま）

の「変更」はなし「得る」。
ってことね。

貴方のこの結論が
>以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。

に結びつくかどうかは貴方以外の全員が簡単に分かるので、この辺で止めておきましょう。
私は貴方のように「全員で1住民に対して強硬に推薦して理事への就任を承諾させる」ようなことは好きじゃないので。
ではでは、さようなら。

そうそう，あんまり色々なスレを立てるのは止めた方がいいですよ。
単におバカレスをするのとは恥かしさが違いますから。
このスレも2日目で結論が出ちゃいましたもんね。

>以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。

誤り

役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。
但し、理事長、副理事長、会計担当理事の（その職務）解任は理事会で決議できる。

(役員) 第35条 管理組合に次の役員を置く。
一 理事長 二 副理事長 ○名 三 会計担当理事 ○名 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名 五監事 ○名
2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

(議決事項) 第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

48条が混乱の原因みたいですね。会社法をしっていれば読み誤ることはありません。ここで言う「役員｣は理事長や副理事長、会計担当理事などの役職の基礎となるヒラの理事としての地位であることは明らかです。そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。わかりませんかね？

民法651条の1項で委任関係はいつでも解除できる。

問題なのは、誰が委任者なのかだけでしょ。

>>64
管理組合の役員には、書記、防災担当理事、駐車場担当理事とかも含まれます。
会計担当理事、副理事とかと同じ役員です。
標準管理規約はひな形ですので、個々のマンションで役員の範囲が違ってきます。

(役員) 第35条
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により”選任”する。

(議決事項) 第48条
十三 ”役員の選任及び解任”並びに役員活動費の額及び支払方法

35条3項には「選任」しか書いていないのに解任ができる？
48条十三号には、明確に「選任及び解任」と書いてある。

明確な管理規約の一例。

第3節 役 員
(役 員)
第35条 管理組合に次の役員を置き、総会で選任する。
一 理 事 長 1 名
二 副 理 事 長 1 名
三 常 任 理 事 1 名
四 会計担当理事 1 名
五 理 事 ○名以上○名以内
六 監 事 2 名

↑それでは、総会議案書には、理事長を誰にするか書いてあるんですか？

(議決事項) 第54条 理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事
項を決議する。 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案 二 規約又は使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案 四 その他の総会提出議案　以下略

総会議案書に、理事長を誰にするか書いてあるのなら理事の互選ではありません。

当然です。

どこが明確な管理規約の一例なのかさっぱりわからん。

何を言いたいのでしょうか。

>>65さん

つまり「役員」は総会で選任・解任するが「役職」は理事会で選任・解任できる・

ということですね？

あと、解説の36ページの36条関係のところに「～任期途中の役員の選任は理事会決議でできる」ようにも規約に入れられそうですね。

＞会社法を

とは？

＞つまり「役員」は総会で選任・解任するが「役職」は理事会で選任・解任できる・ ということですね？

理事会で選任のみで、選任・解任できるとは規定されていません。

↑そんなこと言い出したら、総会決議無効、取消の訴えができるとか区分所有法に書いてないよ。
最高裁は区分所有法に直接の規定がない場合は、会社法（旧商法）を類推して判断すると言っている。
書いてないからできない、と考えるのは誤り。

だから会社法とは？

＞↑そんなこと言い出したら、総会決議無効、取消の訴えができるとか区分所有法に書いてないよ。

訴訟しかない。

↑そのとおり。会社法では総会決議無効確認訴訟はあるけど、取締役会決議無効確認訴訟というのはありません。
同様に、管理組合でも総会決議無効確認訴訟はあるけど、理事会決議無効確認訴訟というのはありません。
理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません。

↑見解の相違があるからこのスレッドができているのがわからんのか？

＞理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません。

無効ですから敢えて争う必要はありません。

理事会決議無効確認訴訟が無いっていうのは、専門家しかわからない。
理論上はできそうな気もするが、裁判所が無効確認訴訟を非常に嫌がるらしく、実損害が出ていない段階での確認訴訟はほとんど却下するらしい。（訴えの利益なし）
もし、スレ主が理事会での理事長解任、ヒラの理事への降格が違法だと考えた場合、後任の理事長が議長を務める総会の無効確認訴訟を起こすしかないね。召集権のない人が召集した総会は無効ですから。
この論理なら少なくとも訴状は却下されず、被告に訴状が届いて、裁判が始まる。
しかし、前任者の解任手続きが違法だから、後任の理事長の選任手続きも違法で、後任の理事長が召集した総会が無効だと主張するのは相当無理があると思うよ。

>>88
＞「役職」
ですら、
＞理事会で選任のみで、選任・解任できるとは規定されていません。
なんですか？

＞あと、解説の36ページの36条関係のところに「～任期途中の役員の選任は理事会決議でできる」ようにも規約に入れられそうですね。
ならOKなんですか？

↑うーん。。。
書いてる様に理事会決議無効確認訴訟は無理ですから、理事会の多数派の言うことを管理会社が認めて運営を進めていったら止めることはできません。
前のほうでも書いたけど、裁判できないわけですから、はっきりさせたければ管理組合法人にすればいいんですよ。
理事会議事録が役員の変更登記（解任された理事長の退任、後任の理事長の就任）の添付書類になり得るか？
スレ主の見解ではなり得ないわけですが、もし受理されたら行政不服審査法に基づいて、国（法務局）を訴えればよろしい。

なんか、為にする議論だな。白黒つけるために管理組合法人にするバカがどこにいる。

↑コンプライアンスは第三者のチェックが必須である。ここでは法務局。
登記申請書の添付書類とは証拠のことである。
法務省民事局が認めれば先例として全国に通達される。
法務局によって異なる取り扱いはないのだ。

答えになっていない。
そんなつまらん白黒つけるために法人化する議案をだして可決するか

＞48条が混乱の原因みたいですね。会社法をしっていれば読み誤ることはありません。ここで言う「役員｣は理事長や副理事長、会計担当理事などの役職の基礎となるヒラの理事としての地位であることは明らかです。そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。わかりませんかね？

会社法で標準規約を読み誤らない方法とは何でしょうか？

勉強したらわかるよ。結局は見識の問題なんだよ。

理事（取締役）は総会（株主総会）で選出し、役職は理事会（取締役会）で委嘱するもの。
総会（株主総会）でいきなり役職を決めることはない。

会社法　第362条
（取締役会の権限等）
第三百六十二条　取締役会は、すべての取締役で組織する。
２ 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
　一　取締役会設置会社の業務執行の決定
　二　取締役の職務の執行の監督
　三　代表取締役の選定及び解職

会社法
（選任）
第三百二十九条 　役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（解任）
第三百三十九条 　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

成る程、理事会には「選定及び解職」の解職はないことがはっきりしたと言うことかしら。

>会社法をしっていれば読み誤ることはありません。ここで言う「役員｣は理事長や副理事長、会計担当理事などの役職の基礎となるヒラの理事としての地位であることは明らかです。そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。わかりませんかね？

これとどう結びつくの？

民法って発想は、全然ないんだね。

民法の前に管理組合法人規定を参照すべきだろう。
区分所有法（理事）
第四十九条 　管理組合法人には、理事を置かなければならない。
２ 　理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。
３ 　理事は、管理組合法人を代表する。
４ 　理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
５ 　前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
６ 　理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
７ 　理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（第四十九条の四第一項の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。
８ 　第二十五条の規定は、理事に準用する。
（仮理事）
第四十九条の四 　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
２ 　仮理事の選任に関する事件は、管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

（選任及び解任）
第二十五条 　区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
２ 　管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

反理事長派が理事会の多数派で理事会の採決で解任できないとなると、
理事長解任の議案を総会にかけるしかない。
総会では委任状が相当数あると思われ、理事長が反対に回れば
否決できる可能性は高いが、信任投票の意味合いもあるので
ひょっとしたら理事会で解任できないと解釈しても
不合理はないのかも。


ちなみに日銀総裁は内閣が任命するが解任できない。

　改正前の旧日銀法は戦時中の一九四二年（昭和十七年）の制定。旧法での日銀の目的は「国家経済総力の適切なる発揮」で、運営目標は「国家目的の達成」だった。つまり以前の日銀は、むしろ政府の意向に従って金融政策を運営する組織だった。日銀の監督権は蔵相が握り、蔵相命令に反した場合には内閣が総裁を解任することもできた。

　新日銀法で総裁は、破産や禁固刑、心身故障などの場合を除き「その意に反して解任されることがない」とされている。また、総裁をはじめ副総裁、学識経験者など九人からなる政策委員会のメンバーも、政府と意見が違うことを理由には解任されず、政府が日銀に業務を命令することも禁止されている。

あ、補足しますが
みんなの党は、内閣が日銀総裁をいつでも解任できる法案を国会に出してるよ。

>>104

もう少し勉強した方がいいよ。

管理組合が、法人かどうかは各組合でてがう。法人でないところに法人組合を引き合いに出す
意味は無い。

管理者の選任についても理事長を管理者としていない限り、理事長が管理者とは限らないのだ
からそれを理事長の解任に持ち出す意味は無い。

規約にも無い、区分所有法にも無いそう言う場合、会社法じゃなくて民法でしょ。

区分所有方に無い委任契約の部分は、民法なんだから解任の規定がどこにも無ければ民法の
規定に従うのが当然でしょ。そんなことを無視して議論のための議論なんかするだけ時間の無
駄ですよ。

>管理組合が、法人かどうかは各組合でて（ち）がう。法人でないところに法人組合を引き合いに出す意味は無い。


法人ではない管理組合に付いての法規定がないのであるから、権利能力なき社団である管理組合の場合は区分所有法の法人規定を参照するのは当然だ。


＞管理者の選任についても理事長を管理者としていない限り、理事長が管理者とは限らないのだからそれを理事長の解任に持ち出す意味は無い。

「理事長を管理者としていない限り 」とは古く、現在は規約に管理者と規定しなくても団体の代表者である理事長は管理者となるものと解されている。


＞規約にも無い、区分所有法にも無いそう言う場合、会社法じゃなくて民法でしょ。 区分所有方（法）に無い委任契約の部分は、民法なんだから解任の規定がどこにも無ければ民法の規定に従うのが当然でしょ。そんなことを無視して議論のための議論なんかするだけ時間の無駄ですよ。

民法では単に当事者の解除権を認めているが一方、相手方の為に不利な時期には行使出来ないので、規約で具体的に規定していることを理解すべきである。

＞そこで、「できる組」に質問です。

俺、解任できる組み
理事長が権限を行使する場合、殆どが理事会の決議を経てとなっているが
理事長の選任については理事の互選でとあり、勿論、解任なる言葉はでてこない

なぜだろう。。。

正式な理事会でわざわざ解任をする必要が無く、
過半数の理事が集まって新しい理事長を選任してしまう。

スレ主さんが正しい！

総会で選任された理事が、相互互選により役職を決定する。決定された理事が役職を執行する能力がないと理事会が判断したのなら、再度相互互選でいいのでは？このスレ主は異常者なので相手をするのは止めましょう！

そういえば、標準管理規約の改定の委員会議事録で、ある委員が会社法に準じることを主張したところ、他の委員から反対意見がでてたな。

＞理事会決議を経ずに（当然、理事会開催の召集手続きも踏まない）、単なる理事が過半数
＞集まれば、理事長の解任ができるとの解釈ですね？

俺も含めて、長い事議論してきたけど、
理事会開催の召集手続きも踏まないで、解任賛成理事が過半数となれば、理事長の解任ができる
との解釈で良いと思う。

組合設立総会直後の初代理事長選出時には理事会の招集権者がいないから、理事の互選でとなったのかもしれないけど、過半数の理事が「あんたは理事長として相応しくない」と言い出せば、当然にその後の理事会は動かなくなって機能不全を起こし、やがて、居座りの理事長は辞任しか道はなくなる。
結果的に解任したのと同じ事。

標準管理組合
(役員) 第35条
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

(議決事項) 第48条
十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

35条3項には「選任」のみが規定され、
48条十三号には、明確に「選任及び解任」が規定されている。

理事長の解任について議論されてますが、自分の組合で決めていけばいいだけのことです。
難しく考えすぎてないかな。
理事長を解任すること自体が稀有なケースだし、そんなことでもめることでもあるまいし。
もし理事長の職を解任するんであれば、理事会で解任すればいいだけだよ。
臨時総会を開くにしても、理事会案を議案として提出してそれを決議するんでしょう。
普通は、理事会案で決議されるでしょう。

↑理事長が委任状の議決権を行使するので、反理事長派の理事が理事会で多数派でも、否決される可能性が高いです。まあ、それはそれでいいのかも。

>120
理事長解任が議案の臨時総会なんだから、委任状を議長とするんであれば、その欠席者は理事長解任に
反対ということでしょう。
議決権行使書と委任状と出席者で決議すればいいだけのことです。
それで否決されたら、組合員の多数は理事長解任に反対ということでしょう。

>116さん
＞「辞任」と「解任」は異なる概念です。随分とトーンダウンしましたね。
判ってる、やめさせる方法としていろいろとあるよ、と書いたのだけど、
理事会開催の召集手続きも踏まないで、解任賛成理事が過半数となれば、理事長の解任ができる
この主張は引っ込めてないですよ。

＞マンション標準管理規約の見直しに関する検討会における委員同士の遣り取り
＞およびそれに対する事務局の反応等を踏まえてお答えください。
役所主導の検討段階であり俺がコメントする立場に無い


>117さん
あってるよ！

理事会が開催されたとして「理事長解任」の動議をだしたとして、議長が裁決すると思う
普通はブツブツ言いだしてはぐらかされるか紛糾して怒鳴りあいで時間切れ
だから、まず議長解任動議を出して議長を解任、臨時議長をたてて新理事長選任をしてお終い。

>>108

>民法では単に当事者の解除権を認めているが一方、相手方の為に不利な時期には行使出来ないので、規約で具体的に規定していることを理解すべきである。

理解していないのはあなただっつうの。嘘書いちゃだめだよ。
-----------------
第651条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２　当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
-----------------
どこに、出来ないと書いてある。不利益かどうかと解任は別。


それと、理事長を管理者と勝手と解しちゃだめだよ。区分所有法では理事長を置くことは任意とされているんだから置かなくてもいい。規約で理事長は管理者とするとか明記していない限り勝手に管理者に仕立て上げたら駄目だよ。
------------------
区分所有法　第３条：（区分所有者の団体）
第三条 　区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
------------------
「できる」は、任意だから。

↑屁理屈です。
相手方の損害を賠償しなければならないのであれば、事実上、できないと解釈してもいいです。
仮に「できない」と書いてあった場合、契約解除が不法行為となるので、損害賠償請求されるんですから
同じことですよ。
それと、管理規約に、管理会社が管理者になるとか書いていないのであれば、理事長が管理者になるのは自明のこと。規約に明文で「理事長が管理者となる」と書いていない場合に、理事長が管理者としての権限を行使しても裁判で負けることはありません。

組合は２人以上の区分所有者が存在すれば法的に成立します。
規約に関しては、管理組合の自主規範であってなくても構わないということ。
勿論理事もいなくても構わないということ。
しかし、最低法律に定めることについては、遵守しなければならない。
但し、規約を作成すれば、組合員は当然それを遵守しなければならないということ。
区分所有法に別段の定めをすれば規約が法を優先することもあるとなっている。
この基本論からスタートしなければ解決しないのでは。

>それと、理事長を管理者と勝手と解しちゃだめだよ。区分所有法では理事長を置くことは任意とされているんだから置かなくてもいい。規約で理事長は管理者とするとか明記していない限り勝手に管理者に仕立て上げたら駄目だよ。

>「理事長を管理者としていない限り 」とは古く、現在は規約に管理者と規定しなくても団体の代表者である理事長は管理者となるものと解されている。

クーデターって意味わかってるの？
武力による政権奪取ですよ。
多数決で解任することがなんでクーデターなの？

＞理事として飼い殺しにできるというのは理解に苦しみます。
というより、残留期間のみか、臨時総会を開き｢理事解任」承認を取るかでしょうね。

>127さん
＞理事長に対し、理事の有志が辞任を勧告するというのであれば理解できます。
出席率の悪い理事も含めて理事会で辞職勧告決議をするけど
どこの組合でもやってんじゃないかな

＞適正な手続きに従って選任された理事長を、その職から引き摺り降ろし、
＞理事として飼い殺しにできるというのは理解に苦しみます。
辞職勧告を聞かないから引き摺り降ろす、そのものが解任と思う
飼い殺しでは困る、理事に留まる以上はそれなりに働いてもらわないと

＞まさに理事によるクーデターを認めた制度ですね
解任した前理事長は「俺はお前に殺された」って言ってた、生きてたけど

＞標準管理規約の制度設計コンセプトでは、そのようなことを予定していると
判らない、けど、うちも準じるように改定した。

>132さん
総会であれ理事会であれ役員や役職の解任にはそれなりの理由が必要と考えますが
でないと会議の時に説明がつきませんで過半数の賛同は得られないでしょうね。

＞「若くて生意気だ」「なんとなく気に食わない」
この様な理由で解任は言い出さないけど、もし、言い出したら監事が俺の解任動議を…

>>124

>相手方の損害を賠償しなければならないのであれば、事実上、できないと解釈してもいいです。

そう言うのを勝手な解釈というんだよ。

解任と損害賠償は、別事件の話。それと、２項をよく読みなさい。「ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。」って但し書き付だ。

あんたの屁理屈だと例えば管理会社の社員が横領したとしても解約しようとすると時期的に管理会社に損害が出るから解約できないって事になるよね。ありえんだろ。

それと、理事長の管理者を解任するのに理事長の損害賠償ってのもまず無いから何も問題無く解任できるだろう。ただし、総会決議が必要。管理者でない理事長ならいつでも理事会で平理事に出来るよ。ただのまとめ役だから。


>それと、管理規約に、管理会社が管理者になるとか書いていないのであれば、理事長が管理者になるのは自明のこと。規約に明文で「理事長が管理者となる」と書いていない場合に、理事長が管理者としての権限を行使しても裁判で負けることはありません。

法律にも規約にも何も書いてないなら、逆に勝手に理事長を管理者にしちゃ駄目でしょ。理事長を管理者とする決議を総会で可決して初めて理事長は管理者として責任と権限(と言っても無いに等しい)を行使できるわけだ。
だから、管理会社も(区分所有者でない)近所のおばちゃんも総会で可決されれは管理者に成れる。

あんたの理屈は、区分所有法を無視している。

>>あんたの屁理屈だと例えば管理会社の社員が横領したとしても解約しようとすると時期的に管理会社に損害が出るから解約できないって事になるよね。ありえんだろ。

この場合、３ヶ月前に解約の申し入れをして契約解除できる。即時に解除できるのは倒産の場合など。

>>規約に明文で「理事長が管理者となる」と書いていない場合に、理事長が管理者としての権限を行使しても裁判で負けることはありません。

補足するが、
例えば、理事長名で支払い督促をした場合、まちがいなく時効は停止する。

誤「時効は停止」→正「時効は中断」

>たとえば、「若くて生意気だ」とか「なんとなく気に食わない」など理由にならないような場合でも、理事の過半数が理事長の「解任」に賛成すれば「解任」できますね。

何度も言ってるけどさ・・・
総会決議でだって「若くて生意気だ」「なんとなく気に食わない」という理由で理事を解任することはできるぞ。

「選任権限がある」っていうのはそういうことなんだよ。
国会議員を選ぶときや市議をリコールするときに個々の選挙権者が「理由」を表明するか？
「若くて生意気だ」「なんとなく気に食わない」という基準で判断して投票したら違法な選挙やリコールだという問題になるか？
株主が取締役を選任したり解任したりするときに一々理由を聞くか？

コイツはもう「理解してない」とかじゃなくて，物事を考える能力が無いんだよ。
こりゃいくら説明しても理解できないわけだ。

>何度も言ってるけどさ・・・ 総会決議でだって「若くて生意気だ」「なんとなく気に食わない」という理由で理事を解任することはできるぞ。

理由は何であろうと出来る事と肝心の支持が得られるかどうかの見極めが出来ない単純な思考です。
総会、理事会何れでも予め準備される議案を審議することをご存じない様ですね。

>理由は何であろうと出来る事と肝心の支持が得られるかどうかの見極めが出来ない単純な思考です。総会、理事会何れでも予め準備される議案を審議することをご存じない様ですね。

あほか。

議案を経て理事会（即ち理事の多数）の支持があっての決議だろ。
議案を経て総会（即ち区分所有者の多数）の支持があっての決議だろ。

両方とも基盤とする支持はあるんだよ。決議される以上。
支持を得られず決議されない場合に辞任も何もないのは当たり前。

あんたは何の話をしてるんだよ。こっちが議論を誘導しなきゃいけないのか？

>>135

理事長が、管理者としての権限と言っているが管理組合の代表としてであって、管理者としてではないだろう。

管理組合の代表と管理者は、イコールでは無い。