管理組合に理事長、副理事長、会計担当理事、理事、監事を置く（35条1項）。
総会で選任された理事達は互選で理事長、副理事長及び会計担当理事を選任する（35条3項）。
総会の決議を経なければならない事項の中に、
役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法が規定されている（４８条13号）。
理事会の決議事項の中に理事長他役員の解任は含まれていない、あるのは総会提出の為の理事長他役員の解任決議（案）のみである。
理事会決議事項以外の他条で規定されている理事会の決議事項は、
35条3項（前述）、38条1項1号及び2号、38条4項、40条1項、42条4項、43条8項
に規定されているが、理事長他役員の解任は含まれていない。
以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。
[スレ作成日時]2011-02-22 10:56:41
この規約はおかしいよ標準だってさ！笑える
同じようなスレをたてるな。
あらら、専用スレまでたってしまった。 ここで議論するのが正論か。。。
＞総会で選任された理事達は互選で理事長、副理事長及び会計担当理事を選任する（35条3項）
＞役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法が規定されている（４８条13号）
総会では理事長になりうるべき人を含めた複数の理事を選出する。
だから解任も総会決議が必要。
理事長（織）は総会で選出された理事の互選で選任する。
だから理事長（織）を解任して平理事にすることは理事の話し合い、すなわち理事会でできる。
したがって標準管理規約では次の解釈は誤りと俺は考えるし、実際に解任もした。
＞理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である
>平成22年度版TACマンション管理士講座の「マン管過去問題集」
>平成19年第29問の解説325頁肢2
>理事長は、理事の互選により選任することになっている（35条3項）。したがって、理事会の決議で理事長を解任し、改めて理事の互選により新たな理事長を選任することができる。しかし、理事としての資格を失わせる（解任）ことは、総会の決議事項であり理事会決議で行うことはできない（48条13号）。
『理事会の決議で理事長を解任し、改めて理事の互選により新たな理事長を選任することができる』
＞理事長（織）は総会で選出された理事の互選で選任する。
これから
＞だから理事長（織）を解任して平理事にすることは理事の話し合い、すなわち理事会でできる。
は無理な解釈である。互選で解任なんてありえない。
一方、総会では選任と解任と明確に記述しているので、貴方の互選に解任が含まれるなんて想像は勘違いである。
スレタイに答えあるな。
>役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法が規定されている（４８条13号）。
「役員」を解任しなければ48条13号は適用されないわけだ。
他方
>総会で選任された理事達は互選で理事長、副理事長及び会計担当理事を選任する（35条3項）。
は「役員がどの『役職』につくかの問題」なわけだ。
⇒役員のまま役職を変更することは48条13号にも35条3項にも抵触しないわけだ。
⇒スレタイは大間違いの恥さらし。
このスレ主（まあいつものアイツなわけだけど）は、どうしても
「役員のまま役職を変更すること」ができないと考えているようだけど何故なんだろう？
これを否定する条文は存在しないのだが？何条に基づきこれが「できない」と思っているんだろう？
35条3項の「互選」は「理事に選任されて最初に行う時だけ認められる」と考えているのか？
でも「互選」の回数・時間的制約を定める条文は存在しないのだが？
＞理事会の決議で理事長を解任し、改めて理事の互選により新たな理事長を選任することができる。
間違い。総会の決議事項には役員の選任と解任を明記している事から選任には解任は含まない事は当然である。
>＞だから理事長（織）を解任して平理事にすることは理事の話し合い、すなわち理事会でできる。
>は無理な解釈である。互選で解任なんてありえない。
互選：お互いの中から選挙して選び出すこと。（広辞苑）
「お互いの中から」つまり「（理事の）お互いの中から」選べる。
回数制限も時間的制約も規定されていない。
一旦選任したら変更してはならないという規定もない。
そもそも最初から「理事長，副理事長，会計担当理事」という『役職』について総会には選任権限はない。
結論
可能
スレ終了
選任には解任は含まない事は当然である。
じゃあ35条2項からすれば総会で理事を解任することもできないな。
「解任」という文言はないもんね。
理事がマンション売却するたびに総会で解任しなきゃなの？
>このスレ主（まあいつものアイツなわけだけど）は、どうしても
>「役員のまま役職を変更すること」ができないと考えているようだけど何故なんだろう？
>これを否定する条文は存在しないのだが？何条に基づきこれが「できない」と思っているんだろう？
>35条3項の「互選」は「理事に選任されて最初に行う時だけ認められる」と考えているのか？
>でも「互選」の回数・時間的制約を定める条文は存在しないのだが？
お前が物わかり悪いことはよく分かったからこれにだけでも答えてくんねえかな？
このスレ主輪番制が違法っていうのはもう諦めて今度はこっちで騒ぐんだ。
どうしても「暇人」に論破される快感を忘れられないんだな。もう何回目だよ。
>12
>>「役員のまま役職を変更すること」ができないと考えているようだけど何故なんだろう？
そうだよな。これが根本だと思う。
これを禁ずる規定は標準管理規約上存在しないだろ？
おいスレ主。
お前が「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を会計担当理事にして会計担当理事乙を副理事長にすること）」ができないと考える理由を標準管理規約の条文を示しつつ説明してみろ。
＞回数制限も時間的制約も規定されていない。 一旦選任したら変更してはならないという規定もない。
解任することも規定されていない。
>解任することも規定されていない。
じゃあ再三皆が聞いている
「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を会計担当理事にして会計担当理事乙を副理事長にすること）」
はどう？できる？できない？
＞じゃあ35条2項からすれば総会で理事を解任することもできないな。 「解任」という文言はないもんね。
その代わり48条13号に解任が規定されている。
＞「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を会計担当理事にして会計担当理事乙を副理事長にすること）」
はどう？できる？できない？
解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
さーて、大分話が変わってきましたよ。
じゃあもう一度聞こうか。
「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を理事長にして理事長乙を副理事長にすること）」
は理事会でもできる？
理事がマンション売却したら
理事解任決議のために臨時総会が必要なのか？
＞理事がマンション売却したら
理事の資格たる区分所有者でなくなるから、資格喪失退任だろ。
わざわざ解任する必要ない。
理事長を理事会決議で解任するのは理論上はともかく現実問題として難しいです。理事会議事録は理事長が作成するのですから自分が解任された理事会の議事録を作成しないという対抗手段をとられた場合、解任した決議の証拠がなくて結局、裁判するしかないです。自分に不利な決議をした理事会の議事録を作成しなかったことを理由に区分所有法25条2項により裁判で解任ということになりますね。
役員は、原則マンションに居住する区分所有者から、マンションを売却し区分所有者の地位を失った時点で、役員の地位を失う。また、役員の辞職は理事会が承認すれば認められる。ただ、ほじゅうの役員の選任には、総会の決議が必要。ちなみに、私はスレ主ではない。この馬鹿相手をするのやめない？みてるだけで腹が立つ！
あの
その
つまり
穴だらけの標準規約によれば
理事の解任は総会決議とされている点が
この規約作成者のコメントが知りたいんでしょう
細かく書きすぎていて
ひな形といいつつ
穴だらけ
>22さん
解任決議をされた議長（理事長）は確かにその議事録作成をしないかも知れない。
その場合は標準管理規約第３７条に定める「役員の誠実義務等」に違反することとなり
次の理事会で議長を解任し、暫定議長の元で再度、解任、新理事長の選出を行う。
＞理事（役員）の解任は総会決議とされている点
理事長織単独では大した権限は無いと俺は考えるが
世の中では「理事長権限は強大」となぜか思われている。
気に要らない理事に対して「おまえは役立たずだからクビだ」なんて言い出しかねない
これをさせない為に理事（役員）の解任は総会決議と定義されている。 と、思うけど
この規定がないと、理事会の多数が結託して不正を企てる
「チョット待て」と言いだした監事は解任してしまう、なんて可能になる。
>この規定がないと、理事会の多数が結託して不正を企てる
>「チョット待て」と言いだした監事は解任してしまう、なんて可能になる。
標準管理規約上監事は互選ではなく総会による直接選任なので理事会での解任はできません。
>気に要らない理事に対して「おまえは役立たずだからクビだ」なんて言い出しかねない
>これをさせない為に理事（役員）の解任は総会決議と定義されている。 と、思うけど
「言い出しかねない」の主語は理事長？又は（多数としての）理事会？
仮に理事会がこういう暴走を起こした時には正に総会で「役員の解任」権を発動して暴走理事を解任させることができますよ。
それにここで話題になっている「理事会で解任できるか否か」は「役職」の話であって「役員たる地位」の話ではないので，仮に役職を外されたとしてもその人は理事会で権限を行使できます。
>19
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
さーて、大分話が変わってきましたよ。
じゃあもう一度聞こうか。
「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を理事長にして理事長乙を副理事長にすること）」
は理事会でもできる？
これにまだ回答が無いですが。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
＞さーて、大分話が変わってきましたよ。 じゃあもう一度聞こうか。 「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を理事長にして理事長乙を副理事長にすること）」
は理事会でもできる？
解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
どんな理由なら？
＞監事は互選ではなく総会による直接選任なので理事会での解任はできません
役員（理事・監事）の解任は総会決議なのは判ってます。
＞「言い出しかねない」の主語は理事長？又は（多数としての）理事会？
理事長単独、多数派理事会のどちらもあり得る。
＞理事会がこういう暴走を起こした時には正に総会で「役員の解任」権を発動して暴走理事を解任
だれが開催要求するの？ クビだと言われた役員が議決権２割の賛同集められる？
＞「理事会で解任できるか否か」は「役職」の話であって「役員たる地位」の話ではない
>4 に書き込んだ。 ＞理事（役員）の解任は総会決議とされている点とあったから脱線
>18さん
＞「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を会計担当理事にして会計担当理事乙を副理事長にすること）」はどう？できる？できない？
の質問に対して
＞解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
と答えて、理由はなにと問われていますが
副理事長甲を会計担当理事にするのは変更？
副理事長甲を平理事にするのは変更、解任どっち？
>>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
>ねえ、どんな理由ならできるの？
総会で選出された理事は互選で理事長、副理事長、会計担当理事を選任したが、その後理事長が仕事で長期出張の機会が多く副理事長の代理だけでは理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合などである。
>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合
この場合はできるんだね？
それは標準管理規約何条に基づく措置なの？
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合
>この場合はできるんだね？
>それは標準管理規約何条に基づく措置なの？
ちょっと補充。
>理事長を一般理事にスライド
これは標準管理規約何条に基づく措置なの？
で、その場合誰が理事長になるの？誰が選任するの？その選任は標準管理規約何条に基づく措置なの？
34の書き込みは番号間違えたゴメン。あっ、まだ酒は入ってないよ。
＞>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合
これを理事長の解職や解任というんじゃないの？
ついでに皆さんに質問
理事長が任期中に、区分所有権はそのままで１０分程の近い外部に転出
選任された時はマンションに居住していたから理事長は続けると言い出したらどうする
＞>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合
>これを理事長の解職や解任というんじゃないの？
だから待とうって・・・。まずは彼の考えを全部聞こうじゃないか。
評価はその先でいいよ。
つまり標準とやらが
ひな形を超越して
規定し過ぎていると言う事か
わたし（スレ主ではない）は、つぎのように考えます。
１．「解任」（本人の承諾を必要としない…本人の意思は考慮しなくてもよい）と、
「自らの意思による降任」は別に考えなければならない。
２．本人の意思に基づく理事の交代は、理事の互選により可能である。
>本人の意思に基づく理事の交代は、理事の互選により可能である。
一つの考えですね。ただ私は本人の意思を問わず理事の互選で交代可能と思います。
そして
>36さんは
>総会で選出された理事は互選で理事長、副理事長、会計担当理事を選任したが、その後理事長が仕事で長期出張の機会が多く副理事長の代理だけでは理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合などである。
とのことなので理事長の意思を問わず
>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合
には交代可能と考えているようです。
そこで伺いたいのが
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライド
が
(1)標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？
(2)スライドした場合理事長には誰が就任するのか？
(3)その就任は誰の選任によるものなのか？
(4)上記(2)(3)は標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？
です。
>36さん，お願いします。
理事とか理事長は委任なので、いつでも解約できますよ。
本人が言い出したら辞任（辞任による退任）、管理組合が総会決議したら解任（解任による退任）で契約解除です。
理事長が忙しいとか、やる気がなくなったとかなら辞任（辞任による退任）すればいいだけです。
ただ、いきなりやめると困るでしょうから、後任が決まるまで退任できない（ただし、会社法を類推すると解任の場合は後任が決まらなくても退任になる。）ことになっていますが、理事長が欠けたときは副理事長が理事長の職務を代行することになっていますよね。
会社法の場合は、登記手続きで疑義が生じないようになっています。（後任者の就任登記をしないと前任者の退任登記ができない）
はっきりさせたければ、管理組合法人にすればいいです。登記手続きは会社法の登記手続きを準用してるから。
スレタイの問題は、解任決議した理事会の議事録が退任登記の添付書類として認められるかという問題になります。
書いてる事に大きな間違いは無さそうだけどスレの流れからするとチョイとズレるかな。
＞そこで伺いたいのが
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドが (1)標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？(2)スライドした場合理事長には誰が就任するのか？ (3)その就任は誰の選任によるものなのか？ (4)上記(2)(3)は標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？ です。 36さん，お願いします。
標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による
(1)～(4)のどれに対する答えなの？
他の皆さんのために標準管理規約35条3項を引用しておきます。
「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する」
＞(1)～(4)のどれに対する答えなの？
全てに対する回答です。
>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
この意味についても色々と気になるけど差し当たりスルーして伺いますが
この
>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
の判断は誰がするの？
一事不再議っていうのは国会法の話です。（国会法56条の4）
管理組合では総会、理事会で、年度内に何度、同じ議案を審議、採決しても問題はありません。
そもそも規制がないのだから、例外ではありません。
標準管理規約35条3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する」
というのは、総会で理事が選任されたあとだけではなく、辞任届け提出のあとでも
後任を選ぶために、当然に「理事の互選により選任する」ことになります。
>>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>の判断は誰がするの？
理事会のメンバー。
＞管理組合では総会、理事会で、年度内に何度、同じ議案を審議、採決しても問題はありません。 そもそも規制がないのだから、例外ではありません。
もう少しのお勉強をお勧めします。
＞理事会の決議ということ？
標準規約３５条３項。
>標準規約３５条３項
標準管理規約35条3項
理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
の理事会決議ってことね？
長くなってきたから一旦まとめ
≪質問1≫
>16
>「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を会計担当理事にして会計担当理事乙を副理事長にすること）」はどう？できる？できない？
【理事会での理事長職解任はできない君の答え1】
>18
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
≪質問2≫
>19
>じゃあもう一度聞こうか。
>「役員のまま役職を変更すること（副理事長甲を理事長にして理事長乙を副理事長にすること）」は理事会でもできる？
【理事会での理事長職解任はできない君の答え2】
>28
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
≪質問3≫
>どんな理由なら？
【理事会での理事長職解任はできない君の答え3】
>36
>総会で選出された理事は互選で理事長、副理事長、会計担当理事を選任したが、その後理事長が仕事で長期出張の機会が多く副理事長の代理だけでは理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライドせざるを得ない場合などである。
≪質問4≫
>43
>>理事会の機能に影響が出るので理事長を一般理事にスライド
が
>(1)標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？
>(2)スライドした場合理事長には誰が就任するのか？
>(3)その就任は誰の選任によるものなのか？
>(4)上記(2)(3)は標準管理規約第何条に基づく措置であるのか？
【理事会での理事長職解任はできない君の答え4】
>46
>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>（(1)～(4)の）全てに対する回答です。
≪質問5≫
>49
>>標準規約３５条３項の一事不再議の例外事由の発生による。
>の判断は誰がするの？
【理事会での理事長職解任はできない君の答え5】
>52
>理事会のメンバー
>56
>＞理事会の決議ということ？
>標準規約３５条３項
≪質問6≫
>標準管理規約35条3項
>理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
>の理事会決議ってことね？
【理事会での理事長職解任はできない君の答え6】
回答待ち
多分ですが
この標準規約を作った方は政府の仕事の法律整備など出来ない方が
法律ではないけど条文を作り上げたかったんでしょうか
書き過ぎの条文が多くてコメントが少なく理解する必要はないが
混乱を招くものだね
以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。
>60
おー、ようやく諦めましたか。
>28
>解任はできないが変更は理由如何ではあり得る。
ってことは
「解任」：単に理事長の職を解くこと（当然ここでは当該元理事長は理事のまま）
「変更」：理事長を他の者に代えること（当然ここでは当該元理事長は理事のまま）
の「変更」はなし「得る」。
ってことね。
貴方のこの結論が
>以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。
に結びつくかどうかは貴方以外の全員が簡単に分かるので、この辺で止めておきましょう。
私は貴方のように「全員で1住民に対して強硬に推薦して理事への就任を承諾させる」ようなことは好きじゃないので。
ではでは、さようなら。
そうそう，あんまり色々なスレを立てるのは止めた方がいいですよ。
単におバカレスをするのとは恥かしさが違いますから。
このスレも2日目で結論が出ちゃいましたもんね。
>以上の様に、理事長他役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。
誤り
役員の解任は総会の決議事項であり、理事会では決議出来ない事項である。
但し、理事長、副理事長、会計担当理事の（その職務）解任は理事会で決議できる。
>平成22年度版TACマンション管理士講座の「マン管過去問題集」
>平成19年第29問の解説325頁肢2
>理事長は、理事の互選により選任することになっている（35条3項）。したがって、理事会の決議で理事長を解任し、改めて理事の互選により新たな理事長を選任することができる。しかし、理事としての資格を失わせる（解任）ことは、総会の決議事項であり理事会決議で行うことはできない（48条13号）。
『理事会の決議で理事長を解任し、改めて理事の互選により新たな理事長を選任することができる』
(役員) 第35条 管理組合に次の役員を置く。
一 理事長 二 副理事長 ○名 三 会計担当理事 ○名 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名 五監事 ○名
2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
(議決事項) 第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
48条が混乱の原因みたいですね。会社法をしっていれば読み誤ることはありません。ここで言う「役員｣は理事長や副理事長、会計担当理事などの役職の基礎となるヒラの理事としての地位であることは明らかです。そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。わかりませんかね？
民法651条の1項で委任関係はいつでも解除できる。
問題なのは、誰が委任者なのかだけでしょ。
>そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。
ご指摘の通り。
でも彼にはもう少し丁寧に書かないと伝わりませんよ。
丁寧に書いても理解してもらうことを期待してはなりませんが。
(議決事項) 第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
同号所定の「選任及び解任」に「役員の地位を基礎とする役職のみの選任及び解任」も含まれるとすると、総会で理事を選任(35条2項)した後，当該理事が理事長等の役職を「互選」することも，この48条13号の「選任」に該当することになるから，その承認について総会決議(48条13号)が必要となってしまう。
そんなわけない。「理事の互選」にした意味がなくなる。
ということね。
>65さんの方が私より上手にまとめてたね・・・。
>>64
管理組合の役員には、書記、防災担当理事、駐車場担当理事とかも含まれます。
会計担当理事、副理事とかと同じ役員です。
標準管理規約はひな形ですので、個々のマンションで役員の範囲が違ってきます。
(役員) 第35条
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により”選任”する。
(議決事項) 第48条
十三 ”役員の選任及び解任”並びに役員活動費の額及び支払方法
35条3項には「選任」しか書いていないのに解任ができる？
48条十三号には、明確に「選任及び解任」と書いてある。
明確な管理規約の一例。
第3節 役 員
(役 員)
第35条 管理組合に次の役員を置き、総会で選任する。
一 理 事 長 1 名
二 副 理 事 長 1 名
三 常 任 理 事 1 名
四 会計担当理事 1 名
五 理 事 ○名以上○名以内
六 監 事 2 名
↑それでは、総会議案書には、理事長を誰にするか書いてあるんですか？
(議決事項) 第54条 理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事
項を決議する。 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案 二 規約又は使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案 四 その他の総会提出議案 以下略
総会議案書に、理事長を誰にするか書いてあるのなら理事の互選ではありません。
当然です。
どこが明確な管理規約の一例なのかさっぱりわからん。
何を言いたいのでしょうか。
>>65さん
つまり「役員」は総会で選任・解任するが「役職」は理事会で選任・解任できる・
ということですね？
あと、解説の36ページの36条関係のところに「～任期途中の役員の選任は理事会決議でできる」ようにも規約に入れられそうですね。
＞会社法を
とは？
＞つまり「役員」は総会で選任・解任するが「役職」は理事会で選任・解任できる・ ということですね？
理事会で選任のみで、選任・解任できるとは規定されていません。
↑そんなこと言い出したら、総会決議無効、取消の訴えができるとか区分所有法に書いてないよ。
最高裁は区分所有法に直接の規定がない場合は、会社法（旧商法）を類推して判断すると言っている。
書いてないからできない、と考えるのは誤り。
だから会社法とは？
＞↑そんなこと言い出したら、総会決議無効、取消の訴えができるとか区分所有法に書いてないよ。
訴訟しかない。
↑そのとおり。会社法では総会決議無効確認訴訟はあるけど、取締役会決議無効確認訴訟というのはありません。
同様に、管理組合でも総会決議無効確認訴訟はあるけど、理事会決議無効確認訴訟というのはありません。
理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません。
>理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません
適法な理事会決議がなされたなら当たり前だろ。
「理事会での理事長職解任が適法か否か」を話してるのに「違法な決議があった場合」の救済手段の話をしてどうするんだよ。あほか。
↑見解の相違があるからこのスレッドができているのがわからんのか？
＞理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません。
無効ですから敢えて争う必要はありません。
理事会決議無効確認訴訟が無いっていうのは、専門家しかわからない。
理論上はできそうな気もするが、裁判所が無効確認訴訟を非常に嫌がるらしく、実損害が出ていない段階での確認訴訟はほとんど却下するらしい。（訴えの利益なし）
もし、スレ主が理事会での理事長解任、ヒラの理事への降格が違法だと考えた場合、後任の理事長が議長を務める総会の無効確認訴訟を起こすしかないね。召集権のない人が召集した総会は無効ですから。
この論理なら少なくとも訴状は却下されず、被告に訴状が届いて、裁判が始まる。
しかし、前任者の解任手続きが違法だから、後任の理事長の選任手続きも違法で、後任の理事長が召集した総会が無効だと主張するのは相当無理があると思うよ。
>>88
＞「役職」
ですら、
＞理事会で選任のみで、選任・解任できるとは規定されていません。
なんですか？
＞あと、解説の36ページの36条関係のところに「～任期途中の役員の選任は理事会決議でできる」ようにも規約に入れられそうですね。
ならOKなんですか？
↑うーん。。。
書いてる様に理事会決議無効確認訴訟は無理ですから、理事会の多数派の言うことを管理会社が認めて運営を進めていったら止めることはできません。
前のほうでも書いたけど、裁判できないわけですから、はっきりさせたければ管理組合法人にすればいいんですよ。
理事会議事録が役員の変更登記（解任された理事長の退任、後任の理事長の就任）の添付書類になり得るか？
スレ主の見解ではなり得ないわけですが、もし受理されたら行政不服審査法に基づいて、国（法務局）を訴えればよろしい。
なんか、為にする議論だな。白黒つけるために管理組合法人にするバカがどこにいる。
↑コンプライアンスは第三者のチェックが必須である。ここでは法務局。
登記申請書の添付書類とは証拠のことである。
法務省民事局が認めれば先例として全国に通達される。
法務局によって異なる取り扱いはないのだ。
答えになっていない。
そんなつまらん白黒つけるために法人化する議案をだして可決するか
＞48条が混乱の原因みたいですね。会社法をしっていれば読み誤ることはありません。ここで言う「役員｣は理事長や副理事長、会計担当理事などの役職の基礎となるヒラの理事としての地位であることは明らかです。そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。わかりませんかね？
会社法で標準規約を読み誤らない方法とは何でしょうか？
勉強したらわかるよ。結局は見識の問題なんだよ。
理事（取締役）は総会（株主総会）で選出し、役職は理事会（取締役会）で委嘱するもの。
総会（株主総会）でいきなり役職を決めることはない。
会社法 第362条
（取締役会の権限等）
第三百六十二条 取締役会は、すべての取締役で組織する。
２ 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
会社法
（選任）
第三百二十九条 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（解任）
第三百三十九条 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
成る程、理事会には「選定及び解職」の解職はないことがはっきりしたと言うことかしら。
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
