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TPPってなに?
反対デモは国内農業ピンはね業者かね
【スレッドを政治・時事板へ移動しました。2011.10.30 管理担当】
[スレ作成日時]2010-11-11 13:22:04
TPPってなに?
反対デモは国内農業ピンはね業者かね
【スレッドを政治・時事板へ移動しました。2011.10.30 管理担当】
[スレ作成日時]2010-11-11 13:22:04
中国中国外務省の華春瑩報道官は3月15日の記者会見で、安倍晋三首相による
TPP交渉への参加表明に関して、「中日韓などアジア太平洋地域の自由貿易協定(FTA)
交渉は進んでおり、そうした現実を尊重すべきだ」と述べ、日本のTPP交渉入りを牽制した。
中国の経済専門家は産経新聞に対し、「TPPはいわば関税同盟で、貿易面から世界に
新たな“冷戦構造”を作りだすことになる」と警戒感をあらわにする。
TPPが“中国包囲網”を形成し、かつての米ソ対立のような二極構造が経済面から米中間に
生じるとの見方が、中国内部で台頭していることを示した。
日中韓3カ国は、5月にも本格的なFTA交渉に入る見通しだが、曲折も予想される。
(北京 河崎真澄)
読むに堪えない形容が多い長文だ。
端的に書かないと伝わらない。
自己満足に終わるよ。
TPPは工業製品を流通させる手段で、その生贄となるのが農業、既に林業は昭和39年からその状態で、山仕事には70%の補助が付いている。自分で自分山の仕事をして、お金が基準単価の70%もらえるということだ。
そうしてつくっても木材は安く、昭和39年の価格と比べて全く成長していない。
農家も仕事をして経費の70%もらえるのなら、何とかなるだろう。
幸いにして、輸入産物は、農薬やら怪しいものが多いから、林業より良い暮らしができることでしょう.
TPP、飛んで火に入る日本かな、
米国との交渉の場になると、日本人代表は頭が真っ白になって、米国からとんでも
ない結論を押し付けられても、NO!と言えなくなる。
”金縛りに遭った”状態。 これでは、日本外交は完全に敗北する、
結局、苦しむのは右代表に判断をゆだねた日本の大多数の国民だ。
長い歴史を通して 日本は交渉の場で必ず米国や中国に敗北する。
なぜならば、日本代表は交渉ごとが超下手だから。
押しまくられて判断停止!!!
安倍晋三総理はTPPに参加するつもりらしい
完全に米国に取り込まれているんだね。
こいつは交渉力が弱いから。
自民党も一枚岩じゃない
小泉元総理などはTPP参加に反対だ。
TPP参加による弊害、
グローバル大企業 対 国民
TPP問題とは大企業と一般国民との対立という構図になっている。
TPPを推進すると、日本の国民はどんどん貧困化し不安をたくさん抱えることに
なる。
一国を超えてしまった大企業の利益追求には歯止めがかからない。
内田聖子さんのブログ
http://uchidashoko.blogspot.jp/
TPP 自民党 もう民主党のせいには出来ない。
自民・公明 これから 袋叩きに・・・
腹痛薬 確保した?
日本の放射能汚染された食品が完敗するのは間違いない。
◆危険すぎるTPPの正体 (実はグローバル大企業による世界統治だ!)
リーク草案でわかったTPPの正体とは? (Democracy Nowより)
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/591.html
パブリック・シチズン ウォラック女史
「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治なのです」
「全26章の内、貿易関係は2章のみ」
「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」
「これでは国庫の略奪です」
「これは、1%が私たちの生存権を奪うツールです」
>>568
国内でも福島県産の農産物や、福島、茨城、宮城沖などで捕れた魚に対する
不安感は強い。
これは、政府が絶対に安全だというキャンペーンができないのは、次から次ぎへと
高濃度汚染された農産物や魚類が出てくるからだ。
海外でも日本産食材への不信感は強い。
日本の農産物が品質的に信頼されていて強いという”幻想”は振りまかないでほしい。
衆議院社会保障・税特別会公聴会、
公述人・・・田淵隆明氏 (IFRSコンサルタント)
消費税増税法案を可決してから解散、総選挙は、これは詐欺行為ですね。
野田総理・・・
TPPは絶対に参加してはいけません。 TPPにはISD条項というものが
ありまして、これは非常に危険です。
これによって、再販価格維持制度が飛ばされてしまったら、日本のマスコミはもう
終わりですね。 ご承知でしょうが。
http://www.youtube.com/watch?v=4UoF1u4rY58
★TPP参加後の日本はこうなる!
1.食料自給率0~3%未満
2.遺伝子組み換え食品、人工添加物などが主流になる
3.低所得者、中間層以下は医療、教育(高校・大学)が受けられなくなる
4.外資参入で殆どの人が職を失う、失業する
5.殆どの日本企業が外資(米国)に買収される
6.国の公用語が英語、北京語、インドネシア語、スペイン語などになり
日本語は第二、第三の少数派の言語になる
7.公共事業が外資に奪われる
8.TPP加盟国またはそれ以外の国から労働者が大量に日本に流入し
日本で就労活動をし住み着き定住・永住する
9.知的所有権で徹底的に毟られる
10.ISD、NVCで国家機能が無くなる、告訴しても勝てない仕組みが確立する
『 TPPに早く入らないと世界で孤立する ! 』
『 TPPルールに早く参加しないと不利な条件を押し付けられる ! 』
『 TPPに早く参加しないと日本はもう終わりだ ! 』
当の条約の内容についての説明責任は果たさずに、こういう恐怖記事であおって、
期限を決め、愚民どもがわからないうちに、無理やり日本を参加させようとする。
こういうのは悪質詐欺の手口と同じです。
詐欺にかかった人だったら、すぐにわかることですよ。
TPPに参加すると・・・・悪魔の現実が到来!
①移民が急増する。 医者、看護婦、公認会計士等の資格者の外国人労働者の
完全自由化 (いづれ、労働市場の完全開放を求められる)
→その結果、日本の雇用が低賃金外国人労働者によってつぶされる。
② 国民階保険が崩壊する。(アメリカが医療の自由化を要求する)
→いま、日本医師会が強く反対している。会議で交渉力の弱い日本は
全てやられるw・・・
③ 日本のコメが守られない。米作農業は壊滅!(コメの例外を認めない)
④ 公共事業を外資系ゼネコンが安く入札。低賃金外国労働者を大量に送り込む。
→その結果、日本のゼネコンは壊滅的打撃を受ける(日本人労働者は失業)
⑤ 農業で遺伝子組み換えの悪質巨大企業が入り込む。
→ 現在オーストラリアで訴訟中、世界中で訴訟が起きている。
⑥ 今まで認められなかった農薬が入ってくる。
⇒新たな公害問題が発生する。
⑦ 小規模農家がつぶされ、土地と農産物加工会社が米国巨大企業のものに
→売上上げても、収入は減少(現に、カナダで起きている・・・)
⑧ 日本の土地、水資源が外国資本の物になる。
⑨ 日本企業の株、ゆうちょ等の株の買い占めが起き外資の持ち物になる。
●TPP反対を表明した学者、評論家、ジャーナリスト。
宮崎正弘、宇沢弘文、東谷 暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男、田母神俊雄、
片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信、中谷 巌、
西尾幹二、西村慎吾、藤井 聡、野口悠紀雄、高田明和、
内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 、久野修慈、
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、 伊藤 貫、 浜 矩子、
佐伯啓思、森島 賢、内田 樹、榊原英資 、堤 尭、谷口信和
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田 学、
小林よしのり、
★★ 良書紹介
『間違いだらけのTPP・・・日本は食い物にされる』
東谷 暁著、2011年5月、朝日新聞出版発行、
TPP推進派は「関税が撤廃されれば、消費が増えて景気回復する」と言うが、
まったくのウソ。
推進派は「安全保障にも有用だ」とも言うが、これもデタラメ。
今までの地域経済協定で、軍事的な協力が得られたことはない。
過去の例や詳細なデータを基に、推進派の矛盾を徹底的に突く。
序 章 あまりに不自然なTPPの登場
第1章 矛盾だらけの「TPP経済学」
第2章 日本の農業が直面する本当の脅威
第3章 FTAからTPPへの謎の反転
第4章 アメリカの狙いは「金融」と「投資」だ
第5章 TPPは安全保障になるという幻想
終 章 太平洋もアジアも逃げない
★ 榊原英資さん(元、大蔵省官僚、青山学院大教授)
『TPPの参加は急ぐことはない。今は参加しないほうがいい 』
● 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことである。
「混合診療」の解禁に代表されるように、多くの分野に関わるTPPへのアメリカ企業
の参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。
● TPP参加は、米国の制度やシステムでつくられた“EU”に加盟するようなものだ。
米国とのFTAは必要だと思うが、危険なTPPの交渉に飛び乗る必要はない。
● TPPは ”関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟”であり、FTAと違ってコメなどが
例外(永続的に)になることはない。日本がコメの関税をゼロにすることは出来ない。
● 「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、あとになって関税撤廃の
例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。
▼ 榊原英資さん(元、大蔵省官僚、青山学院大教授)
『TPPの参加は急ぐことはない。今は参加しないほうがいい 』
● 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことである。
「混合診療」の解禁に代表されるように、多くの分野に関わるTPPへのアメリカ企業
の参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。
● TPP参加は、米国の制度やシステムでつくられた“EU”に加盟するようなものだ。
危険なTPPの交渉に飛び乗る必要はない。
● TPPは ”関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟”であり、FTAと違ってコメなどが
例外(永続的に)になることはない。日本がコメの関税をゼロにすることは出来ない。
● 「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、後になって関税撤廃の
例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。
TPPってそんなにいいことですか??
現在、日本の関税率は平均5%弱。 今度のTPP交渉後には2~3%に引き下げられる。
たったそれだけ。
日本にとって対米貿易が増えるとしても、大したことではない。 貿易拡大による日本の
メリットと喜ぶほどのことではない。
★ TPPの正体は米国のアジア引き込み戦略!!
アメリカの狙いは、TPPという枠組みを大きくして、将来的には中国など東アジア諸国を引きずり
込み、アメリカに有利なルールを押し付けようとする。
だから、中国、インド、インドネシヤなどはTPPに対して慎重などである。
ところが、日本は米国が主導(運転)するバス路線に飛び乗ってしまった。
中国やインドネシアなど東アジア諸国は、「いったい日本は何を考えているのか?」
疑心暗鬼なのである。
★韓国人のTPPに対する感想:
韓国人は「韓国がアメリカとのFTAで、農業の自由化を迫られて、大変な政治問題に
なったのを知らないのか?」と言う。
現在、日本の輸出の20%以上は、対中国。対して対米輸出は15%以下。
ここでTPPへの交渉参加を表明して、いたずらに中国を刺激する必要があったのだろうか??
TPPを実施したら日本は焼け野原になるだろう。
プラザ合意や、米国の対日年次改革要望書や
小泉改革で痛い目に遭ったことを、日本人は忘れてしまった。
日本人は日本の報道機関が日本の敵だと認識していない。
マスコミに間違って指導されて、日本は亡国の道を走って
いる
▼ 榊原英資さん(元、大蔵省官僚、青山学院大教授)
『TPPの参加は急ぐことはない。今は参加しないほうがいい 』
● 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことである。
「混合診療」の解禁に代表されるように、多くの分野に関わるTPPへのアメリカ企業
の参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。
● TPP参加は、米国の制度やシステムでつくられた“EU”に加盟するようなものだ。
危険なTPPの交渉に飛び乗る必要はない。
● TPPは ”関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟”であり、FTAと違ってコメなどが
例外(永続的に)になることはない。日本がコメの関税をゼロにすることは出来ない。
● 「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、後になって関税撤廃の
例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。
★TPPによる食料安全保障の危機を考えよう
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1369052450/
目先の利益だけ考えていればよいのか?
昔からアメリカが人に勧めることは自分の国が得することばかりだよ。
農業の話ばかりに焦点があたるがそこはすでにアメリカの天下だよ。
狙ってるのはずばり日本の金。今でもアメリカの国家予算の3分の1は日本の金だけど
さらに狙っている。農業なんてゴミみたいなところは狙ってもないよ。
まあ黙っていても国民の貯金は官僚に使われてしまうからアメリカが使うほうがチャンと
返してくれるならそのほうがマシかも。
★TPP、マレーシア首相「交渉離脱も一つの選択肢」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1374906282/
国にとってマイナスであれば、交渉の離脱も一つの選択肢だ、との見解をナジブ首相は
話した。 当然だろう。それが出来ないようでは一国の首相に値しないよな。
頼りないニッポンのヘッポコ首相は大丈夫かしら?
★TPPのメリットはあるか?
TPP賛成派もメリットはあげられない。
しかし、デメリットはいくつもある。 以下・・・・
① ISD条約、
② NVC、
③ ラチェット条約、
④ 国民皆保険の危機、(徐々に崩壊する・・・)
⑤ 食の安全への危機、
⑥ 知的財産権、
⑦ 日本企業の海外移転が促進され、国内産業はますます空洞化、
なろ、農業関係者が大反対をしている通り、国内農業へのマイナス影響はきわめて大きい。
農業だけでなく、農業に関連する周辺産業(食品加工、輸送、倉庫、販売等々)も大打撃そ受ける。
これを補償する約束もない。自民党政権を選択した日本の国民は、これからどう生活をして行く
つもりなのだろう? 本当にわからない。
今年2013年1月20日の東京新聞はウィキリークスが暴露した米国公電で、鳩山政権時代に
すでに米国は菅直人財務相と岡田外相に目をつけていたということを紹介している
この時期から米国は菅氏を擁立し、民主党政権を乗っ取り、傀儡政権を樹立しようと画策していた。
こんなことを見ると、TPPの位置づけというのは、それまでに米国が画策してきた15年から
20年以上にもわたる、実に壮大な戦略の総仕上げというべきものであることが見えてくる。
TPP会合、15日開幕 日本、23日に交渉合流 参加11カ国は年内妥結を
目指す
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1373711428/l50
郭洋春著 「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」
2013年6月、三交社、
[目 次]
はじめに 「何か、おかしい」とは、思いませんか?;
第1 章 脱原発が不可能に?!;
第2 章 食品表示がなくなる?!;
第3 章 皆保険制度崩壊!富裕層以外は医療が受けられなくなる?;
第4 章 虎視眈々と狙われる、郵貯・簡保;
第5 章 あらゆるものに知的財産権が!;
第6 章 実際に起きている悲劇の数々!;
第7 章 TPPに加盟したら、日本はこうなる!;
第8 章 ついに動き出した、日本占領最強兵器TPP!;
第9 章 日本の成長戦略は何か?;
対談 異才・郭洋春VS闘将・山本太郎;最後に「改めてTPPを考える」
郭洋春氏は、1959年7月生まれ。立教大学経済学部長。
専門は、開発経済学、アジア経済論、平和経済学
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
郭洋春教授:: ★TPPで企業間格差は拡大するばかり!
「TPP推進派は、『輸出が伸びる』と主張するが、韓国の新聞の報道のように、
日本で言えば『エコカー減税』が、米国の介入によって延期となる事態が起こっている。
自動車のような、本来伸びる産業も伸びなくなる。
また、TPP参加は『経済成長戦略として有効』との主張もあるが、正直な話、
TPP参加国のブルネイやシンガポールのような国を相手に、日本の経済成長はない。
中国やインドなどが加われば話は別だが、これらの国はTPPに参加しない。
経済学者の立場から言うと、推進派は経済を知らないのじゃないかと思う。
一部の企業は伸びるだろうが、99%を中小企業が占める日本経済は失速し、格差が
拡大する。
米国は、TPPに参加は自由ですよ という態度だが、入ったら『ゆうちょをよこせ』
『米国産牛肉を輸入しろ』と徹底して、厳しく迫ってくるだろう。
『ゆうちょ』も、すでに韓国で少し前に起きたこと。
米韓FTAの実体を見れば、TPPがどうなるかわかるだろう。
鈴木宣弘東大教授の話、
★ 米国は、BSE問題以降続いている米国産牛肉の輸入制限の撤廃を要求している。
★ 日本は米国車の最低輸入義務台数の設定を要求されているが、国民の反発を予想して、
極秘に譲歩条件を米国に提示している状況。
★ TPPは米国巨大企業中心の『1%の1%による1%のための協定』。
★ 大多数の人々を不幸にする。一部の多国籍企業の儲けを増やすための協定である。
★ 遺伝子組み換え食品の表示もできなくなる。
★ 騙されてはいけない。早く入れば交渉が有利になる、⇒嘘。
★ 例外も作れるし嫌なら脱退できる ⇒嘘。
★ メキシコやカナダの参加を認めた際に念書で『既に合意した内容については変更できないし
今後決める協定にも口を挟まない』ことを約束。
TPPは米国巨大企業中心の 『1%の1%による1%のための協定』。
鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
★ ノーと言えない日本の交渉力 (東大教授・鈴木宣弘氏)・・・・
「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」との意見について。
もしそれができるなら今までも苦労はない。
米国は、これまでも自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して
日本はノーと言えた試しはない。
特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなく
てはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地
はないに等しい。
この交渉力格差を考えておかなければならない。
●TPP反対を表明した学者、評論家、ジャーナリスト。
宮崎正弘、宇沢弘文、東谷 暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男、田母神俊雄、
片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信、中谷 巌、
西尾幹二、西村慎吾、藤井 聡、野口悠紀雄、高田明和、
内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 、久野修慈、
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、 伊藤 貫、 浜 矩子、
佐伯啓思、森島 賢、内田 樹、榊原英資 、堤 尭、谷口信和
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田 学、
小林よしのり、
ビル・トッテン、『不公正がもたらす自由』
2011年2月10日、
米国とメキシコによって結ばれたNAFTAにより、メキシコの農業は
米国経済の圧倒的な力の前で崩壊した。
メキシコ農村部の貧民層は、大挙して望まない米国へ移住せざるを得なくなった。
USAの大量のラテンアメリカ移民はメキシコ経済の崩壊によって生じたものだ。、
http://946y.sakura.ne.jp/?p=5849
★ 『TPPが暮しを壊す、雇用、食生活、保険、医療の危機』
森島 賢/小林 綏枝/山岡 淳一郎【著】
価格 \499(税込) 、家の光協会(2011/05発売)
内容説明
「平成の開国」の名のもとに進められようとしているTPPへの参加は、
はたして誰のためのものなのか?経済界と農業界の対立として矮小化し
歪曲して語られることの多いTPPについて、「雇用と経済」
「食の安全・安心・安定供給」「保険・医療」といった分野にスポットを
あて、私たちの暮らしを脅かすその問題の深さを浮き彫りにします。
目 次
TPPは働く場を奪う
TPP参加で、消費者の食の安全・安心は守られるのか
TPPで破壊される国民皆保険と日本の医療
>>609
NAFTAによって、米国からのメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増え、
メキシコのトウモロコシ農家は大打撃を受けた。
米国政府はトウモロコシを作る大規模農家に補助金を出しているため、不公正な
「自由貿易」によって、メキシコの農家は、税金で補助された米国の安いトウモロコシと競争
しなければならなくなった。
結局、このことでメキシコの農村では多数の貧困農民層が農業を離脱した。彼らは失業者と
なったが、他の分野への職業選択もできないものも多く、そういう人たちが米国への不法移民
となって国境を超えた。
米国の不法移民問題の背景は、このようにNAFTAが促進させたものだ。
>>611
メキシコが米国とNAFTA(自由貿易協定)を結んだ時、メキシコ国民は
この協定に期待した。
これによって、メキシコの国営企業や外国の参入が困難な国内規則をゆるめ、
関税を撤廃することで、メキシコの工業製品が輸出できるから、経済がどんどん
発展する。
この自由貿易協定(NAFTA)でメキシコの製造業は成長するはずだった。
しかし、製造業の成長は当初だけ。 雇用の創出はなかった。
多くの企業が買収され、結局メキシコ経済の繁栄は夢と消えた。
★TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”、日本は“良いカモ”」
「企業や投資家がもうかるかが判断基準、恐ろしい」…・・・NGO報告
★http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375690273/
マレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO
として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は
7月31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語った。
内田氏は、ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の
業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。
「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、
企業と政府が一体になって 10月大枠合意をめざし交渉を速める。 日本は、
“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」
と訴えた。
集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人
(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、
「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準。 恐ろしい気がした」
と秘密ですすむ交渉を告発した。
★賀茂川耕助氏のメモ より、
「TPPは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場」
「ISD条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になる。
これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということ」
「日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組換え食品などの基準も、
すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入でき
なかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。」
「資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺される。
実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に
開放するのがTPP
★混合医療の解禁 ⇒ 保険診療は縮小(TPPは医療を崩壊させる)
TPP加入で、最も危惧されるのは混合診療の全面解禁である。
医療側が言い値で値段をつけられる「自由診療」と保険点数に基づく
「保険診療」の混合は、医療の利便性を高めると強調される。
しかし、経営が厳しい医療機関が高値の「自由診療」に飛びつくのはいう
までもない。結果として、一般の人が受けられる 「保険診療」枠は次第
に狭められていく。
国民皆保険、 この日本が誇る保険制度が形骸化することになったら???
安倍晋三はどう考えていすのか?
★TPPで国民皆保険制度は崩壊
TPPは、特定地域を経済圏として囲い込み、非関税障壁を原則撤廃するのが
目的で、そのため国内法より上位とされている。
外国の企業・個人が規制緩和・市場開放によって「権利」を獲得した場合、その
「権利」を元に戻すことはできない。
これらの事項が解決されないまま、TPP参加となれば、米国の基準に従って
市場開放するよう迫られ、日本の社会の枠組みに広範な影響を与え、日本の
『国民皆保険医療制度』は崩壊を免れない。
政府は最低でも「国民皆保険」を守ることを表明し、国民の医療の安全と安心
を守るために十分な審議を重ねてもらいたい。TPP参加前に日本の基本方針論議
を交わす必要がある。
★国民皆保険、日本の医療の危機!(TPP参加)
日本がTPPに参加すれば、日本の国民皆保険よりも他国の民間医療保険が優先される仕組みだ。
日本医師会では、日本がTPPに参加した場合の懸念事項として、
以下の4項目を挙げている。
1.日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)により、
公的医療保険の給付が縮小する。
2.医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性が低下する。
3.株式会社の医療機関経営への参入を通じた、患者の不利益が拡大する。
4.医師、看護師、患者の国際的な移動が、医師不足、医師偏在に拍車をかけ、
さらなる地域医療の崩壊を招く。
★TPPが狙っているのは、日本の個人資産700兆円!
米国がTPPで狙っているのは日本の医療だ。「混合診療を解禁しろ」と言うことである.
医療保険の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいる.だから日本に参入したくて
しょうがない.参入すれば,日本人の個人資産700兆円あまりを我が物にできるのである.
TPPで日本の農業は崩壊する、これも間違いないが、それだけを見ていると、もっと
大きなものが狙われていることが気がつかないだろう。
米国のネライは、日本国民の個人資産であり、保険や医療の分野に入り込んで、日本人から
根こそぎに収奪しようとしているのだ。
■■TPPと食品の安全基準
米国は日本の食品の安全基準は厳しすぎるからレベルを下げろと言う。
既に、日本はBSE対策の安全基準を下げることで、米国産牛肉の輸入規制を
ゆるめてしまった。米国のために実施したことだ。
さらに、米国がもとめてくるのは遺伝子組み換え食品(GM食品)の表示をなくす
こと。
これは、バイオ食品メーカーのモンサントが主張していた。このモンサントと言う
企業は、現在、種子の9割を世界シェアにもつ大企業。
GM食品の表示をなくしたらどうなるか? いま、何を食べているか、全くわから
なくなる。食の安全は全く見えなくなる。 とんでもない事態だ。
★ 自民党で決議された「守るべき国益」6項目 (TPP)
(1)農林水産品における関税=米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の
重要品目が、除外又は再協議の対象となること。
(2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、
税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び
自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。
(3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。
(4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、
輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。
(5)ISD条項=国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。
(6)政府調達・金融サービス等=政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等
のあり方については我が国の特性を踏まえること。
安倍晋三さんがいかにバカでも、6項目だけは忘れないだろう。
これを侵したら、即 辞任してもらおう。 こんなバカをトップに置けない!
TPPで製造業は多くの雇用を生み出すことはなく、
逆に、農業の壊滅で農村から多量の農民失業者が出るだろう。
大変な失業者あ日本国中にあふれる。
『TPP参加に関連して発行された900ページの資料を読むのは大変です。
TPPに賛成する根拠はありません。しかし、反対する根拠が、最近の並行協議や
事前協議の内容で、明らかになってきました。
国民が順番でお世話になる「皆保険」が、きちんと安泰でないといけません。』
(某医師の発言)
★TPPに入ると日本の国民皆保険はどうなるか? なくなるかもしれない。
医療面でも国民保険がなくなれば、米国の保険会社に保険で受ける事になる。
しかし!、これはすごく高額で、一部のお金持ちしかこれらの保険には入れない。
たとえ病気になったとしても、治療費が高くて病院に行けない。
TPPに入ると、日本はそんな国になってしまう。
TPP
格差社会へ
まっしぐら
TPP
街にあふれる
失業者
★TPP政府対策本部の設置について、
首相官邸 平成25年4月5日(金)
「政府一体となって交渉に臨む強い体制を作る」との安倍総理の御指示を踏まえ、本日、
閣議決定によって、TPPに臨む新体制として、「TPPに関する主要閣僚会議」の下に
甘利大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置しました。
甘利本部長の下で国内総合調整を担当する「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補、
交渉を担当する「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充て、縦割りを徹底して排除し、
全員が国益に向かって国内総合調整、交渉、情報提供一元化に対応できるような65名からなる
強い体制を作りました。
今後、更に体制を強化をし、最終的には100名程度の体制にすることと考えて おります。
★TPPの本質
● 徹底した秘密主義。
● 国民への説明、情報公開よりも「各国との秘密保持契約」が上位に。
● 国家の「主権」よりも「多国籍企業の利益」が上位に来る構図と同じ
TPPは秘密主義、 危険な交渉!
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/93021
NGO代表の内田聖子氏は
・『TPPは通常の貿易協定ではない。 日本を解体する最終の秘密兵器です』
http://c3plamo.web.fc2.com/TPP_PARC/TPP_PARC.htm
日本の金融、保険、医療が最大の狙いでしょう。
郵政民営化も簡単に言えばアメリカが郵便貯金に目を付けた。
以前は役人が好きに使っていたわけです。
国民からすればどちらも困るわけです。
農産物なんてアメリカは眼中に有りません。
アメリカはカネに穢い国。
なんか、日本の国民は戦後の占領中のアメリカからの援助の思い出のある年寄り
の言葉を信じて、アメリカはカネのことには寛容だと思っている人が多い。 これが間違い。
アメリカ政府も米軍もカネには実にみみっちい。
てことは執拗無差別な官僚叩きの風潮も、アメリカからの政治宣伝工作の可能性もあるね。
★★ TPPの恐怖!
★ 国民皆保険制度は崩壊 (マワタでクビを締めるように、徐々に崩壊させる手口)
TPPで薬価がハネ上がる。。
米国の製薬会社は医薬品の特許をたくさん持っている。 TPP交渉では知的財産所有権の保護強化
を推進、例えば薬の特許権を延長し、
新薬は保険の適用外してしまう。当然、その期間は安いジェネリック薬品は販売できない。
また、新薬の承認過程も短縮し、米国の薬品が多量に日本に入荷するようになる。
米国の新薬は高く、公的保険ではカバーできなくなる。
なし崩しに混合医療が解禁されて、国民の負担は増大し、国民皆兵制度は実質的に崩壊する。
TPPを 『農業問題』 としてしまうのは、陰謀だろう。
一番の問題、アメリカが何よりもほしがっているのは、保険、金融、医療であり
投資だ。
これを、ごまかすためにやたらに 「農業、農業」と騒いでいるんだよ。
政府はデフレを軽減しようとしている。しかし、TPP参入後はアメリカからの農産品の輸入自由化
によるデフレ効果は大きい。
第1に、関税の撤廃による価格の低下。
第2に、安いアメリカの農産品の輸入による価格の低下である。
第3に、ドル安でさらに安くなったアメリカの農産品の輸入による価格低下。
第4に、深刻な不況に突入して賃金が上がらなくなり、相対的に安上がりになったアメリカの製品
を輸入することによる価格の低下もある。
以上の四つの効果が相乗するので、アメリカの農産品は極端に安価になって、日本市場に襲いかかる。
間違いなくTPPによって日本農業は壊滅する。 そればかりでない。
今度は国内の不況により、大量の失業者が出てくる。
やってはいけない、導入してはいけない制度を、なぜやるのか? 米国にだまされて
いるとしか思えない。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201103/tpp.htm
TPPはこんなに危険なのか!
あまりにも無知な日本国民、 ま、これもマスコミにだまされやすい国民性でしょうか。
http://blog-imgs-24-origin.fc2.com/k/i/n/kinokokumi/20111011231207aa4....
★何が大義だ、? 竹中平蔵がまたでしゃばりだした。サンケイの正論に何たら書いているが、
説得力はない。
国民のためを考えない、いつもの学者の空論、もうこの人は出てくるな。
http://www.youtube.com/watch?v=ZCMD4kxPN0I
TPPの交渉内容を明らかにしない事は*民主主義でないし*憲法にも違反する*
★ TPPのISD条項は憲法違反
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1361771171/l50
岩月弁護士 『ISD条項と日本国憲法第76条1項(司法権の独立)とはどのような
関係にあるか。
これまで判例がない。学説上も、国際法に基づく例外を認める議論はない 』
★★TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
NHKや新聞は事実を伝えていない。
情報の重要な部分を伝えてないで、限られた一部だけをピックアップして伝えてるのは、
ウソ情報ではないが、隠蔽(インペイ)報道だ。
本来は、一番重要なことを伝えるのがマスコミの役目なのに、重要でない、下位
ランクの報道を行う。この隠ぺい報道を、今朝のNHKが日曜討論で行なった。
TPPに関して甘利経済再生担当大臣に、 NHKの島田敏男解説委員が質問を
したが、島田は農業問題だけを取り上げた。
実際に、もっと重要な問題があるのに、それにちてはひと言も質問をしない。
そして、適当に甘利大臣に質問して早々に消費税問題に話題を変えてしまった。
まさに『隠ぺい報道』の典型だった。
マスコミの代表格、NHKが意識的にやる。 国民をダマす卑怯な戦術だ。
TPPは日本国民を ゆで蛙 状態にして殺す。
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/95/5f/gonaburato/folder/1051950/im...
◆TPP交渉に参加すると、こんな要求が正当化される!◆
①「日本の耐震基準が厳しすぎてアメリカ企業が参入しにくい。基準を緩くしろ」
(原発にも当てはまります。日米では地震のリスクが違う?そんなことは問題になりません。非関税障壁をなくすことが
最優先されます。)
②「右ハンドルの車を作るのが面倒臭い。日本も右側通行にしろ。コストは庶民の税金を上げてまかなえ」
③「洋楽のCDが売れないのは日本人が英語ができないせいだ。 英語教育を充実しろ。 アメリカ人の英語教師を公費で
大量に雇え」
④「日本でアメリカ人の弁護士が仕事しにくい。 裁判を英語で行うようにしろ」
⑤「日本向けカーナビ用に地図を作るのが面倒臭い。日本海の呼称をやめて東海にしろ」(米国にも実質韓国や中国資本の 企業はたくさんあります。)
…上記の要求をすべて呑んだ上で競争しても、結果として日本でアメリカ企業が負ければ、米国企業は原因を探して提訴
することができます。逆(日本企業がアメリカで負けた場合)はできません。
皆さん、こういうことを知った上でTPPに賛成してるんですか?