- 掲示板
TPPってなに?
反対デモは国内農業ピンはね業者かね
【スレッドを政治・時事板へ移動しました。2011.10.30 管理担当】
[スレ作成日時]2010-11-11 13:22:04
TPPってなに?
反対デモは国内農業ピンはね業者かね
【スレッドを政治・時事板へ移動しました。2011.10.30 管理担当】
[スレ作成日時]2010-11-11 13:22:04
米国は、TPPに参加は自由ですよ という態度だが、入ったら『ゆうちょをよこせ』
『米国産牛肉を輸入しろ』と徹底して、厳しく迫ってくるだろう。
『ゆうちょ』も、すでに韓国で少し前に起きたこと。
米韓FTAの実体を見れば、TPPがどうなるかわかるだろう。
鈴木宣弘東大教授の話、
★ 米国は、BSE問題以降続いている米国産牛肉の輸入制限の撤廃を要求している。
★ 日本は米国車の最低輸入義務台数の設定を要求されているが、国民の反発を予想して、
極秘に譲歩条件を米国に提示している状況。
★ TPPは米国巨大企業中心の『1%の1%による1%のための協定』。
★ 大多数の人々を不幸にする。一部の多国籍企業の儲けを増やすための協定である。
★ 遺伝子組み換え食品の表示もできなくなる。
★ 騙されてはいけない。早く入れば交渉が有利になる、⇒嘘。
★ 例外も作れるし嫌なら脱退できる ⇒嘘。
★ メキシコやカナダの参加を認めた際に念書で『既に合意した内容については変更できないし
今後決める協定にも口を挟まない』ことを約束。
TPPは米国巨大企業中心の 『1%の1%による1%のための協定』。
鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
★ ノーと言えない日本の交渉力 (東大教授・鈴木宣弘氏)・・・・
「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」との意見について。
もしそれができるなら今までも苦労はない。
米国は、これまでも自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して
日本はノーと言えた試しはない。
特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなく
てはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地
はないに等しい。
この交渉力格差を考えておかなければならない。
●TPP反対を表明した学者、評論家、ジャーナリスト。
宮崎正弘、宇沢弘文、東谷 暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男、田母神俊雄、
片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信、中谷 巌、
西尾幹二、西村慎吾、藤井 聡、野口悠紀雄、高田明和、
内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 、久野修慈、
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、 伊藤 貫、 浜 矩子、
佐伯啓思、森島 賢、内田 樹、榊原英資 、堤 尭、谷口信和
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田 学、
小林よしのり、
ビル・トッテン、『不公正がもたらす自由』
2011年2月10日、
米国とメキシコによって結ばれたNAFTAにより、メキシコの農業は
米国経済の圧倒的な力の前で崩壊した。
メキシコ農村部の貧民層は、大挙して望まない米国へ移住せざるを得なくなった。
USAの大量のラテンアメリカ移民はメキシコ経済の崩壊によって生じたものだ。、
http://946y.sakura.ne.jp/?p=5849
★ 『TPPが暮しを壊す、雇用、食生活、保険、医療の危機』
森島 賢/小林 綏枝/山岡 淳一郎【著】
価格 \499(税込) 、家の光協会(2011/05発売)
内容説明
「平成の開国」の名のもとに進められようとしているTPPへの参加は、
はたして誰のためのものなのか?経済界と農業界の対立として矮小化し
歪曲して語られることの多いTPPについて、「雇用と経済」
「食の安全・安心・安定供給」「保険・医療」といった分野にスポットを
あて、私たちの暮らしを脅かすその問題の深さを浮き彫りにします。
目 次
TPPは働く場を奪う
TPP参加で、消費者の食の安全・安心は守られるのか
TPPで破壊される国民皆保険と日本の医療
>>609
NAFTAによって、米国からのメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増え、
メキシコのトウモロコシ農家は大打撃を受けた。
米国政府はトウモロコシを作る大規模農家に補助金を出しているため、不公正な
「自由貿易」によって、メキシコの農家は、税金で補助された米国の安いトウモロコシと競争
しなければならなくなった。
結局、このことでメキシコの農村では多数の貧困農民層が農業を離脱した。彼らは失業者と
なったが、他の分野への職業選択もできないものも多く、そういう人たちが米国への不法移民
となって国境を超えた。
米国の不法移民問題の背景は、このようにNAFTAが促進させたものだ。
>>611
メキシコが米国とNAFTA(自由貿易協定)を結んだ時、メキシコ国民は
この協定に期待した。
これによって、メキシコの国営企業や外国の参入が困難な国内規則をゆるめ、
関税を撤廃することで、メキシコの工業製品が輸出できるから、経済がどんどん
発展する。
この自由貿易協定(NAFTA)でメキシコの製造業は成長するはずだった。
しかし、製造業の成長は当初だけ。 雇用の創出はなかった。
多くの企業が買収され、結局メキシコ経済の繁栄は夢と消えた。
★TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”、日本は“良いカモ”」
「企業や投資家がもうかるかが判断基準、恐ろしい」…・・・NGO報告
★http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375690273/
マレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO
として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は
7月31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語った。
内田氏は、ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の
業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。
「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、
企業と政府が一体になって 10月大枠合意をめざし交渉を速める。 日本は、
“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」
と訴えた。
集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人
(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、
「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準。 恐ろしい気がした」
と秘密ですすむ交渉を告発した。
★賀茂川耕助氏のメモ より、
「TPPは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場」
「ISD条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になる。
これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということ」
「日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組換え食品などの基準も、
すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入でき
なかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。」
「資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺される。
実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に
開放するのがTPP
★混合医療の解禁 ⇒ 保険診療は縮小(TPPは医療を崩壊させる)
TPP加入で、最も危惧されるのは混合診療の全面解禁である。
医療側が言い値で値段をつけられる「自由診療」と保険点数に基づく
「保険診療」の混合は、医療の利便性を高めると強調される。
しかし、経営が厳しい医療機関が高値の「自由診療」に飛びつくのはいう
までもない。結果として、一般の人が受けられる 「保険診療」枠は次第
に狭められていく。
国民皆保険、 この日本が誇る保険制度が形骸化することになったら???
安倍晋三はどう考えていすのか?
★TPPで国民皆保険制度は崩壊
TPPは、特定地域を経済圏として囲い込み、非関税障壁を原則撤廃するのが
目的で、そのため国内法より上位とされている。
外国の企業・個人が規制緩和・市場開放によって「権利」を獲得した場合、その
「権利」を元に戻すことはできない。
これらの事項が解決されないまま、TPP参加となれば、米国の基準に従って
市場開放するよう迫られ、日本の社会の枠組みに広範な影響を与え、日本の
『国民皆保険医療制度』は崩壊を免れない。
政府は最低でも「国民皆保険」を守ることを表明し、国民の医療の安全と安心
を守るために十分な審議を重ねてもらいたい。TPP参加前に日本の基本方針論議
を交わす必要がある。
★国民皆保険、日本の医療の危機!(TPP参加)
日本がTPPに参加すれば、日本の国民皆保険よりも他国の民間医療保険が優先される仕組みだ。
日本医師会では、日本がTPPに参加した場合の懸念事項として、
以下の4項目を挙げている。
1.日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)により、
公的医療保険の給付が縮小する。
2.医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性が低下する。
3.株式会社の医療機関経営への参入を通じた、患者の不利益が拡大する。
4.医師、看護師、患者の国際的な移動が、医師不足、医師偏在に拍車をかけ、
さらなる地域医療の崩壊を招く。
★TPPが狙っているのは、日本の個人資産700兆円!
米国がTPPで狙っているのは日本の医療だ。「混合診療を解禁しろ」と言うことである.
医療保険の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいる.だから日本に参入したくて
しょうがない.参入すれば,日本人の個人資産700兆円あまりを我が物にできるのである.
TPPで日本の農業は崩壊する、これも間違いないが、それだけを見ていると、もっと
大きなものが狙われていることが気がつかないだろう。
米国のネライは、日本国民の個人資産であり、保険や医療の分野に入り込んで、日本人から
根こそぎに収奪しようとしているのだ。
■■TPPと食品の安全基準
米国は日本の食品の安全基準は厳しすぎるからレベルを下げろと言う。
既に、日本はBSE対策の安全基準を下げることで、米国産牛肉の輸入規制を
ゆるめてしまった。米国のために実施したことだ。
さらに、米国がもとめてくるのは遺伝子組み換え食品(GM食品)の表示をなくす
こと。
これは、バイオ食品メーカーのモンサントが主張していた。このモンサントと言う
企業は、現在、種子の9割を世界シェアにもつ大企業。
GM食品の表示をなくしたらどうなるか? いま、何を食べているか、全くわから
なくなる。食の安全は全く見えなくなる。 とんでもない事態だ。
★ 自民党で決議された「守るべき国益」6項目 (TPP)
(1)農林水産品における関税=米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の
重要品目が、除外又は再協議の対象となること。
(2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、
税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び
自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。
(3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。
(4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、
輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。
(5)ISD条項=国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。
(6)政府調達・金融サービス等=政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等
のあり方については我が国の特性を踏まえること。
安倍晋三さんがいかにバカでも、6項目だけは忘れないだろう。
これを侵したら、即 辞任してもらおう。 こんなバカをトップに置けない!
TPPで製造業は多くの雇用を生み出すことはなく、
逆に、農業の壊滅で農村から多量の農民失業者が出るだろう。
大変な失業者あ日本国中にあふれる。
『TPP参加に関連して発行された900ページの資料を読むのは大変です。
TPPに賛成する根拠はありません。しかし、反対する根拠が、最近の並行協議や
事前協議の内容で、明らかになってきました。
国民が順番でお世話になる「皆保険」が、きちんと安泰でないといけません。』
(某医師の発言)
★TPPに入ると日本の国民皆保険はどうなるか? なくなるかもしれない。
医療面でも国民保険がなくなれば、米国の保険会社に保険で受ける事になる。
しかし!、これはすごく高額で、一部のお金持ちしかこれらの保険には入れない。
たとえ病気になったとしても、治療費が高くて病院に行けない。
TPPに入ると、日本はそんな国になってしまう。
TPP
格差社会へ
まっしぐら
TPP
街にあふれる
失業者
★TPP政府対策本部の設置について、
首相官邸 平成25年4月5日(金)
「政府一体となって交渉に臨む強い体制を作る」との安倍総理の御指示を踏まえ、本日、
閣議決定によって、TPPに臨む新体制として、「TPPに関する主要閣僚会議」の下に
甘利大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置しました。
甘利本部長の下で国内総合調整を担当する「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補、
交渉を担当する「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充て、縦割りを徹底して排除し、
全員が国益に向かって国内総合調整、交渉、情報提供一元化に対応できるような65名からなる
強い体制を作りました。
今後、更に体制を強化をし、最終的には100名程度の体制にすることと考えて おります。
★TPPの本質
● 徹底した秘密主義。
● 国民への説明、情報公開よりも「各国との秘密保持契約」が上位に。
● 国家の「主権」よりも「多国籍企業の利益」が上位に来る構図と同じ
TPPは秘密主義、 危険な交渉!
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/93021
NGO代表の内田聖子氏は
・『TPPは通常の貿易協定ではない。 日本を解体する最終の秘密兵器です』
http://c3plamo.web.fc2.com/TPP_PARC/TPP_PARC.htm
日本の金融、保険、医療が最大の狙いでしょう。
郵政民営化も簡単に言えばアメリカが郵便貯金に目を付けた。
以前は役人が好きに使っていたわけです。
国民からすればどちらも困るわけです。
農産物なんてアメリカは眼中に有りません。
アメリカはカネに穢い国。
なんか、日本の国民は戦後の占領中のアメリカからの援助の思い出のある年寄り
の言葉を信じて、アメリカはカネのことには寛容だと思っている人が多い。 これが間違い。
アメリカ政府も米軍もカネには実にみみっちい。
てことは執拗無差別な官僚叩きの風潮も、アメリカからの政治宣伝工作の可能性もあるね。
★★ TPPの恐怖!
★ 国民皆保険制度は崩壊 (マワタでクビを締めるように、徐々に崩壊させる手口)
TPPで薬価がハネ上がる。。
米国の製薬会社は医薬品の特許をたくさん持っている。 TPP交渉では知的財産所有権の保護強化
を推進、例えば薬の特許権を延長し、
新薬は保険の適用外してしまう。当然、その期間は安いジェネリック薬品は販売できない。
また、新薬の承認過程も短縮し、米国の薬品が多量に日本に入荷するようになる。
米国の新薬は高く、公的保険ではカバーできなくなる。
なし崩しに混合医療が解禁されて、国民の負担は増大し、国民皆兵制度は実質的に崩壊する。
TPPを 『農業問題』 としてしまうのは、陰謀だろう。
一番の問題、アメリカが何よりもほしがっているのは、保険、金融、医療であり
投資だ。
これを、ごまかすためにやたらに 「農業、農業」と騒いでいるんだよ。
政府はデフレを軽減しようとしている。しかし、TPP参入後はアメリカからの農産品の輸入自由化
によるデフレ効果は大きい。
第1に、関税の撤廃による価格の低下。
第2に、安いアメリカの農産品の輸入による価格の低下である。
第3に、ドル安でさらに安くなったアメリカの農産品の輸入による価格低下。
第4に、深刻な不況に突入して賃金が上がらなくなり、相対的に安上がりになったアメリカの製品
を輸入することによる価格の低下もある。
以上の四つの効果が相乗するので、アメリカの農産品は極端に安価になって、日本市場に襲いかかる。
間違いなくTPPによって日本農業は壊滅する。 そればかりでない。
今度は国内の不況により、大量の失業者が出てくる。
やってはいけない、導入してはいけない制度を、なぜやるのか? 米国にだまされて
いるとしか思えない。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201103/tpp.htm
TPPはこんなに危険なのか!
あまりにも無知な日本国民、 ま、これもマスコミにだまされやすい国民性でしょうか。
http://blog-imgs-24-origin.fc2.com/k/i/n/kinokokumi/20111011231207aa4....
★何が大義だ、? 竹中平蔵がまたでしゃばりだした。サンケイの正論に何たら書いているが、
説得力はない。
国民のためを考えない、いつもの学者の空論、もうこの人は出てくるな。
http://www.youtube.com/watch?v=ZCMD4kxPN0I
TPPの交渉内容を明らかにしない事は*民主主義でないし*憲法にも違反する*
★ TPPのISD条項は憲法違反
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1361771171/l50
岩月弁護士 『ISD条項と日本国憲法第76条1項(司法権の独立)とはどのような
関係にあるか。
これまで判例がない。学説上も、国際法に基づく例外を認める議論はない 』
★★TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
NHKや新聞は事実を伝えていない。
情報の重要な部分を伝えてないで、限られた一部だけをピックアップして伝えてるのは、
ウソ情報ではないが、隠蔽(インペイ)報道だ。
本来は、一番重要なことを伝えるのがマスコミの役目なのに、重要でない、下位
ランクの報道を行う。この隠ぺい報道を、今朝のNHKが日曜討論で行なった。
TPPに関して甘利経済再生担当大臣に、 NHKの島田敏男解説委員が質問を
したが、島田は農業問題だけを取り上げた。
実際に、もっと重要な問題があるのに、それにちてはひと言も質問をしない。
そして、適当に甘利大臣に質問して早々に消費税問題に話題を変えてしまった。
まさに『隠ぺい報道』の典型だった。
マスコミの代表格、NHKが意識的にやる。 国民をダマす卑怯な戦術だ。
TPPは日本国民を ゆで蛙 状態にして殺す。
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/95/5f/gonaburato/folder/1051950/im...
◆TPP交渉に参加すると、こんな要求が正当化される!◆
①「日本の耐震基準が厳しすぎてアメリカ企業が参入しにくい。基準を緩くしろ」
(原発にも当てはまります。日米では地震のリスクが違う?そんなことは問題になりません。非関税障壁をなくすことが
最優先されます。)
②「右ハンドルの車を作るのが面倒臭い。日本も右側通行にしろ。コストは庶民の税金を上げてまかなえ」
③「洋楽のCDが売れないのは日本人が英語ができないせいだ。 英語教育を充実しろ。 アメリカ人の英語教師を公費で
大量に雇え」
④「日本でアメリカ人の弁護士が仕事しにくい。 裁判を英語で行うようにしろ」
⑤「日本向けカーナビ用に地図を作るのが面倒臭い。日本海の呼称をやめて東海にしろ」(米国にも実質韓国や中国資本の 企業はたくさんあります。)
…上記の要求をすべて呑んだ上で競争しても、結果として日本でアメリカ企業が負ければ、米国企業は原因を探して提訴
することができます。逆(日本企業がアメリカで負けた場合)はできません。
皆さん、こういうことを知った上でTPPに賛成してるんですか?
普段、日本の習慣に対して面白くないと思っている米国人たちの願望を
映画にしたんですね。
TPPになったら、そんな光景も出るでしょう。
TPPになるって日本語・・・。何?
TPPと形は変えているが、もともと米国は、こういう問題を何回も過去に
持ち出してきた。
とにかく米国は過去にお釈迦になった問題を何度でも持ち出してくる。
しかも今度は米国が忍び寄るというより日本がすり寄って行く気配だ。
以前は虎が飛びかかろうとしていたのに、今度は、一見,虎は無関心、そして
日本から虎に近付いていったかっこうだ。
飛び掛って捕らえてしまったら、もう虎のものだ。
そこがまったく理解していないのが、あの、アホの世襲総理さん。
TPPで間違いなく日本は沈没する。
★日本の皆さん! (ブルースター・ニーン氏の警告)
TPPは 人と人、国と国が公平で正し い関係を結ぶことを唱えるものではない。
他の貿易協定と同様、TPPは、企業が選んだ地域で事業を展開できるよう特権を与える
ものです。“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、そ の権利を
守らなければならない。
このことは、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係では植民地的な
関係、 植民地を支配をする側、される側の関係になってしまうのです。
日本政府は、企業のための保証人といった役割を担うことになる。
TPPの目的は人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです。
日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食糧自給の
完全な放棄を意味します。
http://www.youtube.com/watch?v=6-uZx2HFn5U
●● TPPは米国が仕掛けた罠! ●●
「TPPは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。
随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。しかし内情を知ってしまうと、
意見を変えざるを得ません。TPPの主要テーマに労働法や環境法が優先的に上がっています。
しかも米国の交渉担当者はTPPを「経済協定」ではなく、「政治協定」と捉えている。
これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にTPP参加国の市場をコントロールさせよう
としていることに他ならない。
もちろん、日本市場もコントロールされる。
TPPに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りになるでしょう。
たとえば、米企業モンサント(遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー)
などが、日本で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。モンサントは開発途上国で
好き放題してきた。
自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
日本の農業が問題を抱えていることは事実だ。しかし、それでいいじゃないですか。
非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」
http://gendai.net/articles/view/syakai/135434
>>662
訴訟大国・米国相手にISD条項を認めるのは狂気の沙汰。
賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。
参加表明国で、米国に次ぐGDP2位の日本は最大の標的になる。
●TPPの日本人殲滅計画 (恐ろしい!!)
TPPが締結されると、通信等の規格統一が義務になる。
今までの日本国内の規格は変えられる。
当然、言語は英語が加盟国の共通の言語として強制されるのは確実。
100年後の日本は、英語を話す雑多な民族の犯罪多発国になり、
日本文化は消えて、少子化や混血や他民族流入で、まず今の日本人はいなくなる。
TPPによって現在の日本人は僅か10年、20年で殲滅させられるだろう。
米国では、強大企業と投資銀行が国家を乗っ取り、どんどん自己増殖を続けている。
彼らはアメリカ国家を操り、自分たちの目的を実現させようとしている。その一部が
TPP。
TPPは新自由主義を志向する。新自由主義体制の下で、今や強大過ぎた企業によって
国家は乗っ取られ、国民はどんどん貧窮化している。
米国の中間層が急激に減り出した。 もう米国は中間階層社会ではない。
僅か、1~2%の超金持ち階層と98%の貧困層によって構成された、格差社会だ。
TPPに参入し、それをきっかけに日本にとって困難なTPP体制を努力で乗り越えて、むしろ
日本に有利な体制に変えて行けるのだ、という信念がTPP賛成派にはある。
だが、そうありたいというのは、まだ彼らの頭に描いた未来図に過ぎない。そんな甘いもの、
容易なものではない、ということでTPPに取りあえず反対する人たちも多い。
はっきりしていることは、TPP体制は多国籍大企業によって企まれていることで、各国の国内
規則を超えて決められてしまう国際条約だということ。
国の主権が、この条約で制限されてしまうこと。 これはタイヘンなことではないか。
TPPとはどういうものか
http://役立つ.com/archives/926.html
★医療・福祉系団体 - TPP反対表明:
① 日本医師会、
② 日本薬剤師会、
③ 日本歯科医師会、
④ 日本看護協会、
⑤ 四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会)、
⑥ 全国有床診療所連絡協議会、
⑦ 国民医療推進協議会、
⑧ 日本介護福祉士会、
⑨ 日本医療社会事業協会、
⑩ 日本精神保健福祉士協会、
⑪ 日本放射線技師会、
⑫ 日本作業療法士協会、
⑬ 日本理学療法士協会、
⑭ 全国病院理学療法協会、
⑮ 日本柔道整復師会、
⑯ 日本視能訓練士協会、
⑰ 日本栄養士会、
⑱ 日本鍼灸師会、
⑲ 日本歯科衛生士会、
⑳ 日本医療事務振興協会、
21 全国老人保健施設協会、
22 全国腎臓病協議会、
23 日本慢性期医療協会、
24 全日本民医連、
★★日本人はだまされている。 TPPで国民皆保険は間違いなくつぶされる!
★日本にTPP参加を促す米国の最大の狙い。⇒ 日本の国民皆保険制度の解体。
日本では誰もが国民健康保険や社会保険に入ることができ、安心して安価に
高度な診療が受けられます。
今まではそうでしたね。 ところが、TPPに参加すると、それが数年で
変わりますよ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f6b97030c95a286733fbd319bb95d54
▲ 外国人移民をどう思いますか? 麻薬犯とか、窃盗団、スパイの入国する国になる・・・
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1375236300/l50
日本は入国が楽なので天国のようですよ。
移民で国がなくなるね何がしたいの自民党は
どこの政党でも同じだろうけど国民の声は聞かなかったことにしてしまうんだな
支那人はマンションの階段でうん○します
山口県でTPP反対ネクタイ販売中
TPP,原発推進派・甘利利明大臣 「日本なんてどうなったっていい」 発言!
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1373088026/l50
★★ 自民党の町村議員が、TPPで政府批判 『 ウソつきと言われる!』
自民党の町村信孝元外相は10月19日のテレビ東京番組で、TPPをめぐり
コメなど重要農産物5項目について、品目レベルで関税撤廃を検討する政府や自民党執行部の
対応を批判した。
「586品目を守るイメージを与えてきた。違うなら政権公約の修正を説明するべきだ。
そうしなければウソ吐き」と述べた。
交渉の年内妥結を目指している点に関しては、
「まともに受け取っている議員はほとんどいない」 と指摘し、慎重に交渉を進めるよう話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/stt13101913550004-n1.htm
安倍晋三は初めから国民をだますつもりだった。
それがわからないのが日本人。
もう日本人のレベルの低さは最近、語りつくされたな。
ギリシャ人よりレベルが低いな。
10月、「TPPを考える国際会議」が永田町で開かれ、TPP交渉参加国のマレーシアの国会議員の
ヌルル・イッザー・アンワル議員(マレーシアの人民正義党の女性国会議員)を直撃した。
「米国ではアルジャジーラ(中東の衛星放送局)の録画動画がネット上で見ることができません。
もちろん私は『ネット上の海賊行為を取り締まらなくてもいい』とは思いませんが、市民がネット
メディアを使う権利に対し、米国が自国の多国籍企業が利するために追加的な規制をかけることに
反対です。
医療分野の公約でも’17年までにジェネリック薬品の割合を7割にするという日本政府の
方針と、ジェネリック薬品を使いにくくするTPP推進と矛盾すると指摘できます」
>>684 TPPで医療費が増大する!
厚生労働省は、医療費増大を抑えるために、ジェネリック薬品の割合を増やそうとしている。
しかし山田正彦元農水大臣が入手して、SPA!取材班に公表した内部文書を見ると、TPP
によって医薬品の価格高騰を招く恐れは十分にあり、韓国ではその兆候が出ているという。
日本がTPPを締結すれば、医療費増大は確実で、社会保障費に当てるはずの消費増税分の
一部が吹っ飛んでしまう。
>>685
★TPP合意の危険性!(内部文書を入手した 山田元議員がTPPのインチキを告発)
発展途上国でも医薬品の高騰は深刻な問題を引き起こす。
HIVの治療薬にアクセスできるようにする国際的な運動が進んだ結果、価格は100分の1
にまで下がり、世界で700万人の命を救われた。この流れに逆行するのがTPPなのだ。
「米国製薬会社の独占権が強まると、医薬品へのアクセス向上(安価な購入)を阻害、医薬品
の価格がアジア太平洋全体で上昇することになってしまいます。
マレーシアでもTPP反対の理由は、ジェネリック薬品を使いにくくなってしまうからです」
(マレーシアのアンワル議員)
各国の議員から反対の声が絶えず出てくるTPP。 山田正彦元農水大臣はその内部文書を入手。
週刊SPA!10月29日発売号では、「山田元農水大臣が『TPP合意のインチキ』を告発」の
記事で、農業だけでなく保険も自動車もインターネットも、医療も危機に落ち入れるTPP合意に
ついて警鐘を鳴らしている。
<取材・文/週刊SPA!編集部>
TPPなんてやったら、
アメリカみたいに医療制度そのものが破綻するだけだろう。
どうしてTPPに反対しないのか、不思議ですね~
朝日、読売は売国新聞ですね。
そうですよ ↑
こんな問題があることすら吟味しないで
参加を宣言しちゃった、野田民主党政権って・・・・・
読売は有名な方の名前が、通り名にありがちな名前だね。
★TPP「聖域5品目」の関税撤廃、「牛タン」「骨付き肉」が有力--
・・・・政府、絞り込み作業開始 [2015/10/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382511873/
★TPP、知財会合はじまる…新薬の特許、著作権保護期間延長が焦点に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382588448/
★TPP交渉、関税撤廃95%提示へ ワイン・チョコレート・革製品も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383377764/