自民党税調、消費税15％に…社会保障費が破綻する。てか国民生活が破綻するじゃん。

消費税が１０パーセント以上になると
住宅ローン、今までより５～６年長く掛かりますが最終の支払い年齢が
決まってますので、増税前と同じ予算の物件なら以下の方法になります。

購入年齢を５～６年早める。

頭金をかなり大きく入れる。

月払いを大きくする

物件のグレードを落とす｛安い価格、駅から遠い、狭い等｝

上から３番目までは景気がよくなければ出来ないことですね。デフレで景気が

悪いのに増税したらどうなるのでしょうか？

自民党はマヌケじゃないの？

相手の民主党は、野合の衆だよ、ウソは平気、言うことはコロコロ変わる。

マニフェストなんて忘れちゃったよ。

国民を平気でだます民主党、自民党をだますのなんか、お茶の子さいさい！

そう。

民主はアホ。

自民は狡猾に売国。

どうしようもない。

使い先をいうのも信用されていない証拠だけど

特別会計に入れられたらどうなるかわからないよな

社会保障は耳にたこが出来るほど使われてきた。

ワンパターンていう感じだ。

消費税１０％で最終的に被害を受けるのは銀行だ。
民間の金融機関の収益の３割～５割は国債を購入する事に依存している。辛うじて
住宅ローンなどの安定した利息を残りの収益を補填しているに過ぎない。
それ程、民間の資金需要が喪失しているのである。

消費税増税では確実に住宅市場が縮小する。それ以外にも国内消費が大きく損なわれるだろう。
民間に貸出先を見出せない銀行はこれまで以上に国債購入に積極的になるか、或いは預金の制限
や普通預金にまで手数料を徴収するとかの経営転換を余儀なくされる。

財務省は金融機関の経営を助ける為に喪失した民間の資金需要を補うだけの国債を乱発する
必要があるが、そもそも財政規律を標榜する筈の増税が本末転倒になるのではないか。

消費税増税しても、経済活動は低下するので、全体として税収は増得ないという、専門家が多い。
で、また増税は繰り返すが、税収は増えなくじり貧が続くそうだ。

経済の成長政策のないというか出来ない民主党なので、国力は衰退を続けるだろう。
議員の定数削減と公務員人件費の削減を断行と並行してやらなきゃダメだろう。

既得権死守の労働貴族や農村議員が民主党のガン、切って捨てなきゃ日本の未来はないよ。

クズ自民党よ、まずは協議に参加しろ！

議員報酬の削減はハンターイ、生活がかかっちょるけーね。

輿石とか言うガイコツ議員が、わめいてたよ。離党勧告するかね？どじょう総理しゃん。

ま、桜の花の咲く頃には、また別のこと言うんだろうけどね。

>>263
>消費税が１０％になった５年後は１５％を覚悟しよう皆の衆。

消費税１０％超必要…官房長官も見通し

2012年1月23日(月)13時33分配信　読売新聞

　藤村官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案について「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、（消費税率は）今のレベルで足りない」と述べ、２０１５年以降にはさらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示した。
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消費税のアップで国民生活がどう変わるか注視しよう。
民主党（公務員を守る、子供手当の増額等）と自民党の違いだよ。

最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％

2012年1月27日(金)3時6分配信　読売新聞

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。

　それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。
　野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
　試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。

　基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
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年金は、長生きして「しまった」時に何も資産がない場合に対するリスクヘッジだから、所得があったり資産がある人は減額、というのは、理屈では理解はできるが、たくさん仕事してたくさん払っているのにもらうのは「ゼロ」というのは、感覚としては受け入れにくいよね。

個人的には年金の掛け金は「ゼロ」にして、年金は基本的に「税」でまかない、税の徴収方法を考えてもらった方が良いかな。

そうすれば、年金機構を縮小できる（昔あたった年金機構の職員は、その職員だけかも知れないが、ほんとうにひどかった）。
公務員削減するなら、まずここからか、と本気で思った。

自民公明が公務員削減に反対してるから・・・。

民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”

2012年1月30日(月)17時0分配信　夕刊フジ

　野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大４～７％分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。

　「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。

　野田首相と輿石東幹事長らは２９日午後、政府・民主３役会議を首相公邸で開き、１０％とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」（樽床伸二幹事長代行）などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月７万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、２０７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに最大７％分の増税が必要になるという試算もあるという。

　ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税１０％の２～３年後に、さらに７％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。

　これとは別に、内閣府には、国際公約である「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大１６％の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は２０％を超えるという試算まであるとされる。

　前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて１票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。
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民主党の消費税は最終的には年金の抜本改革で２０数％となるようだ。
自民党より高いですね～。

隠す、というのは疑心暗鬼を生みますね。

放射性物質も同じ。危ない（可能性がある）から子供が産めない、ということで産み控えが起きているという報道を目にしました。年金も同じ。これから生まれてくる子供たちの負担も読めないようでは、可哀想で産めないという親がいてもおかしくありません。

少子高齢化に伴う年金問題も、放射能の問題も、隠すから益々国民から信頼を失うことが分かっていないようです。

こんな政府の下では、少子化は更に加速していくでしょう（スレ違いですいません）。

民主、年金試算を３月公表

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、政府の非公表方針が問題視されている新年金制度実施時の必要な財源試算について、新たに試算し直して３月末までに公表することを民主党が検討していると明らかにした。３月末までに出すのかとの質問に対し「民主党がそういう考えを持っていると聞いている」と述べた。非公表方針をめぐっては、野党が批判を強めており国会で追及を繰り返している。

2012年2月1日(水)12時43分配信　共同通信
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新年金制度実施時の必要な財源は消費税＊％に？

今の社会保障水準を維持する、という前提で色々と計算することに、そもそも無理があるんじゃあないでしょうか。

年金にしても生活保護にしても医療にしても、今いる我々が先の世代の労働をあてにして消費するなんてことが、永久に続くわけない。

残念ながら、既に福祉を食い逃げしてしまった人たちに返還を求める事はできないけれど、どこかで社会保障の大幅な切り下げをしないと、本当に破綻するんじゃあないでしょうか。

民主党の増税による試算は、より小さい政府を前提にしている模様だが、
人口が減るので議員や公務員も減るというのは当然で、国民は一応納得だろう。

しかし、身内の公務員関係の親方日の丸労働組合には言えた話ではないだろう。
労働貴族の興石せんせいが、公務員労組から袋叩きだものね、言いたくないよ。

地方も人ごとではない…岡田氏、歳出削減を要請

2012年2月5日(日)19時45分配信　読売新聞

　岡田副総理は５日、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとした社会保障・税一体改革に関連し、「地方も人ごとではない。（引き上げ分のうち）１・５％の税金を（地方が）使うわけで、国民の痛みに地方も応えていただかなければならない」と述べた。

　地方自治体も歳出削減に努めるよう求めたものだ。都内で記者団の質問に答えた。

　岡田氏はこれに先立つテレビ朝日番組で、社会保障財源を賄うために、将来的には１０％を超える消費税増税が必要になるとの認識を重ねて示した。具体的な税率には言及しなかったが、「社会保障をもう少しコンパクトにして増税を少なくするか、充実してさらに増税するか、１５年あたりから再度議論しないといけない」と語った。
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地方議員の定数削減と公務員の人件費削減が進むか？。

社会保障費の削減も、同時進行でしょうね。

そうですね

社会保障も老人介護関係で豪華な建物を７０％公的負担が出るのをいいことに
雨後のたけのこのような関連企業に自己負担をせめて５０％くらいまで
引き上げたほうが良い。諸官庁は違うが専門学校も大学に次々昇格させて乱立させたことで
定員割れの学校がやたら増えた経緯がある。もちろん天下り絡みだが。
介護関係も勤務してる職員達は低い給与だ。
また医師の給与も歯科医以外は下げたほうが良い。開業医を下げて勤務医の給与を
充実させたい。医師にも民間が驚くような優遇があるので十分過ぎるほどお金が残る。
医療法人社団にすればカミサンだけでなく息子、娘が学生でも給与がもらえる。
公務員も大幅に削減だ。都合よく３Ｋの仕事は民間に委託して遊びながらデスクワークの
やつが３０％くらいいる。２０年の公務員の給与平均は１００１万になった。｛ドロボー公務員
若林亜紀著｝国民はおいしい食べ物です。

もう日本にはお金がありません・・。

国民はね

国は６００兆の資産があります。

４５００ある天下りの法人も３兆円にも及ぶ交付金があまり
その金で国債をひたすら購入しています。無駄使いの張本人のクセに
余剰金で国債を買い利息をもらい、その国債の利息は国民が増税で
払っています。バカ国民はいつ終止符が打てるのでしょうか？

小さい政府にして、公務員の大リストラをすることが、すべての出発点になるのかも知れませんね。

>健康保険制度を一元化しよう

医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

少々公務員の人件費を削っても限界があるだろ。
ゼロどころか、現状の半分にもするわけにはいかんのだから。
地方国合わせて、かりに1～2割減らしても、せいぜい6～10兆円程度。
そのうち大部分は地方公務員分だから、国家公務員で少々やっても、今回みたいに数千億程度しか出ない。
本当に、281みたいのが必要なんだが。

279に合意だね。
結局、社会福祉を削るか、増税かしかない。
というより、社会福祉削減、増税でないと、建て直しなど不可能。
社会福祉は年数兆円規模で伸びている。
いくら経費削減だ公務員削減だとやってみても、数年もしないうちにその効果はなくなる。
すぐに限界が来るんだから、社会福祉抑制が基本＋増税。
哀しいがこれが現実、現実を直視しようね。

だいたい、公務員なんかよりアタマに来るのは、悠々自適を謳ってる高齢者だね。
新聞に、年金年収400万以上の世帯の記事が載っていたが、何だこりゃ？
まともに働いてる勤労世帯でも、この年収以下の家は結構ある。
そこから年々増える社会保険料や年金が引かれていく。
しかも年収が今後上がるという保障もなく、社会保障もどうなるか不明。
働いてるほうが貧乏で、お先真っ暗なのに、そういう人たちから徴収した金で老人が余裕なんて異様。

おれは民間で1千万程度は貰ってるが、実質手取りはもう何年も増えていない。
昇給するたびに、税金というより、社会保険料や年金が増えて手取りは増えてない、というか減る傾向。
ばかばかしくなるね。

現役の公務員は何だかんだで、働いてんだから、いいんだよ。
憎むべきは、食い逃げした高齢者元公務員だろう。

民主党よ国民生活が破綻するじゃん。


１６年度メドに再増税、消費税関連法案で言及

2012年3月14日(水)14時37分配信　読売新聞

政府が月内の国会提出を目指す消費税率引き上げ関連法案の骨子が、判明した。

消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。法案の付則には、消費税率を１０％に引き上げた後、消費増税を含む「税制のさらなる改革」を行うため、１６年度をメドに「必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。

民主党は１４日夕に開く関連部門会議と調査会の合同会議で法案を審査する。
政府は党の了承を得た上で、来週に閣議決定し、国会に提出する方針だ。

時限立法で公務員の給与を２年間のみ引き下げは自らの改革を

本気でやる気の無い証拠。消費税成立と引き換えに解散、負け戦もＯＫとは

野田さんどこを向いて政治をしてるのだか？財務省の勝事務次官に総理にして貰った恩があるのは

わかるが、その後は日本経済壊滅だよ。増税で景気が良くなった試しがない。過去もそう言いながら

増税し結局、役人の皆さまのお金で消えた。役人も政治家も世代間格差というふれこみで高齢者に

若い人の恨み心を利用し自分たちの責任転嫁をしている。そもそも少子化の原因を作ったのは誰か。

昔は奨学金で大学に通う学生など滅多に居なかった。役人も政治家も今の若い人が昔を知らないから

助かっている。昔は年金の掛け金も自分の老後のためと喧伝して払わしていたろ。

公務員は９２０万人、年間６３兆も給与を得ていて国地方の税収約６５兆を考えたらどれだけ

問題だかわかるでしょう。自分たちの延命を図るために高齢者のせいにしたり、金持ちのせいにしたり

若い人に猜疑心を植え付けて責任回避するのはやめた方がいい。ウソツキ役人たちよ。

自民はマニフェストにのせてるくせに何故、消費税にひよってるんだ？

自民党はどうなってもいいよ、維新が受けているからね。
民主党の自滅待ちでは、つまらないけどね。

官僚組織の維持拡大に突っ走る野田どじょう、やっぱり選挙大事、議席大事のイモ議員だったか？
増税は社会保障です、なんてね、公務員組織を維持するのに絶対必要と官僚に指示されてだな、
刑事被告人に増税反対とか、言われたくないね。

当面は、維新とみんなでいい。

自民も民主も、今世紀に入るまでの失政を担っていた高齢政治家は、全員引退勧告だな。

本来なら、株主代表訴訟みたいなもんで、訴追の上、刑事罰＆財産没収でもいいくらいだが。

何とかチルドレンとか、勉強不足の成り上がり志向の若手・中堅もいらん。

どの党になっても、消費税大幅アップは仕方ない。

垂れ流し政治推進の政治家を選んできたんだから、ツケが回ってきただけのこと。

当時の選挙権者だった６０代以上には、とくにしっかりツケを払ってもらう必要がある。

現役世代にツケ回し、現役世代の負担でお気楽な老後など、社会公正上、あってはならん。

ほんと、２９６さんの言う通りだよね。

橋下は好きだが、党としてはどうなのか、まだわからないだろ。

橋下さんの党はどうあれ、既成政党はもうダメだというのが、この20年でよくわかった。

内政は府政程度のことを進めつつ、あとは官僚含め専門家を上手く使ってやればいい。

橋下さんと野田さんの政治に期待します。

>296

すばらしい着眼点ですね。

財務相、黒字化に再増税は不可避　　　　　　　　　　　　　　2012年7月20日　共同通信

　安住財務相は２０日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、２０２０年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標達成には「なかなか大変だ。足らないところの税負担をお願いしなければいけない時期がくるだろう」と述べ、消費税率１０％への引き上げ後の再増税が避けられないとの認識を示した。一体改革関連法案による増税分に関しては、全額を社会保障関係費に充てると重ねて説明した。

謝金って思わされてるだけ 国の金だから　国はなくならないでちょ。

民主党は頑張っている

中期財政フレーム　歳出は７１兆円以下維持

日本テレビ系（NNN） 8月25日(土)3時16分配信
　政府は２４日、１３年度から３年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」の骨子をまとめた。財政の悪化を食い止めるため、行政サービスなどに使う歳出の規模は１２年度の水準以下を維持することなどが柱となっている。

　２４日にまとめられた中期財政フレームの骨子によると、１３年度から３年間について、歳出から国の借金の返済を除いた行政サービスなどに使う費用は、１２年度と同じ水準の７１兆円以下を維持する。

　歳入については、１３年度は、借金である新規国債の発行額を１２年度と同じ水準の４４兆円以下を目指す。１４年度からは消費税率が引き上げられるが、社会保障の充実に使うとされる増税１％分は、７１兆円の歳出に上積みして新たな社会保障費に充てるとしている。


自民とは違う。

>303

次の選挙で民主党が勝つ事は、実際上ないでしょう。
この段階で、１３年度以降の予算編成をしても、意味があるとは思えませんね。

前回のマニフェスト選挙の時も、高い確率でできないと思う事でも、さもできるように述べる事をした政党です。

何を言うのも自由ですけど、結局は夢物語に過ぎないと思うのですよ。

これを、「がんばっている」と評価できるのでしょうかね？

お前の理想も夢物語に過ぎないと思うのですよ。

>304
確かに頑張ってるが所詮どっちもどっちだよ。

確かに民主は親分の財務省のために
頑張ってるよ。
国民は奴隷だからね。

自民は経団連に媚び売り始めた。つまり財務省ともねんごろ。

狐と狸がまた近づく。

＞＞３０９
正解だよ。消費税増税では簡単に財務省肝いりで合意した３党だ。

裏では自民、民主の猿芝居も合意の話だと思う。

但し、自民にまた近ずいて居るのは経団連のほうだ。

ソフトバンクの孫社長いわく、企業としてチャレンジを忘れた

公金にべったりの既得権益の団体とのことです。

情けないね。ほんと。

特例公債法の遅れで地方自治体に予算執行問題が出るのは周知の事実だが
交付金だのみの地方自治が浮き彫りになる。
自分の自治体の職員の給与さえ通常でも自己税収で賄えるのは
東京、大阪、愛知、長野、静岡しかない。他はすべて最初から借金だのみだ。
これが膨れ上がる赤字国債の元凶だ。東京などせいぜい税金の自己還流は２２％くらい。
大都市の宿命かも知れないが人に金を貰って行政運営をする地方のおしゃぶりが取れない
甘さがある。せめて高給取りの地方公務員の是正でもするのは常識だろう。
どうせ財務省あたりが交付金の元である税金の必要性を国民に体感させようとの魂胆だろうが
赤字国債に頼る体質を少しでも直そうとする方が必要ではないか。
民間はすべて必要なお金は自己責任で賄わなければならない。
甘える地方自治体。国ひいては国民生活を破綻させる元凶だ。

>313
「民間はすべて必要なお金は自己責任で賄わなければならない。
甘える地方自治体。国ひいては国民生活を破綻させる元凶だ。」

お説ごもっともと思いますが、なかなか地方の切り捨てが難しいんでしょうね。

自治体　　　　　　　　　　　と　個人　　　　　　　　　を並べて見れば、
貧しい地方自治体への交付金　=　貧しい人への社会保障費
な訳で、富の再分配に似た所がありますから。

ただ、交付金が潤沢に来て、「地元で税収が上がらなくても、豊かな地域から恵んでもらえばいい」となってしまったら、「働かなくても生活保護をもらえば良い」と考えるのと同じで、モラルハザードです。

東京の労働者は、自分たちの払った税金がほとんど自分たちには帰ってこないなんて、可哀想ですね。

東京で私が払った税金が、　年老いた両親が暮らす雪深い田舎で使われるのは　大歓迎だ。

極めて危険な原子力発電所は　田舎に造り、その恵みは全て東京（首都圏）で浪費
すずめの涙の　立地交付金　可哀想

使うのは田舎の方で土建屋やってる方々で
大抵、兄弟や社長が議員もやっております。
又交付金は国の企画した公共事業の事業費負担金に強引に
供出され必要のない道路やハコモノに使われています。
危険な林道整備や乗り面工事などに地元の人が生活のために
駆り出され命を落としています。しかも請負金の制限があるため
儲かる工事はゼネコンにやられてしまいます。
実体を知ったらそうノンキな事は言ってられないでしょう。

日銀が追加でマネーサプライを１１兆増やしたが
国債の買い入れ金額を増やしても国債自体が将来の増税の
先取りなのでますますデフレを加速させる恐れがある。
本当ならデフレで給与が減少してるのが消費の伸びない原因なのだから
個人減税しかない。でも国民に減税は絶対にしたくない財務省が
それ以外のことでやろうとしてるからデフレ脱却には至らない。
また財務省には景気回復で金利上昇ということになれば国債の金利も
上がるのでそこは避けたい意向だ。減税をやると貯蓄に向かうので
意味がないという人がいるが無貯金世帯が３割に達する今
国民にそんな余裕はないと思います。デフレがひど過ぎてターゲットインフレ
さえもやる気はないでしょうがもうやれる時期も過ぎていて
おこそうと思ってももう起きないでしょう。

俺もそう思う。

自民党に政治主導が出来るわけない。せいぜい、朝鮮に金をやることぐらいだろう。

小泉「え？呼んだ？」

319
同意する。

消費増税反対！

役人組織の無駄掃除にはどの政党も言及しない。
天下り組織の人件費１２，２兆円は仕事をしている研究部門を除けば
１０兆円のお金が浮くのに。カナダは無条件で６５歳から全員に６～７万の年金を
支給しているがこの国の国家予算が１２兆だから｛その中で空母も所有｝いかに
天下りがバカげたお金を浪費してるかわかるだろう。役人商売は事務用品に至るまで
利権漬けで公共事業に際してもセメントの納入先まで指定される。
緊急の除雪作業など１００メーターで３００万ほどだが下請けには元請けが３０万
程度で出している。国の予算の使い方は国民に直接使われるもの以外はすべて
利権がらみの水増し。だから工事をしてもアメリカなどの１０倍もかかる。
結果的に世界経済フォーラム調査で日本は実効税率５５，４％と認定され
社会保障等が未整備のままでこれだけの高税率の国は１２９ヶ国調査の中で
どこも無い。現実には４０％を超えると消費が低下しデフレが進行すると言われています。
これで５％あげたら事実上６０％を超える。日本の経済的立ち直りは不可能になります。
数年すると私大に通学させることも富裕層以上でないと出来なくなります。
国民の貧しさを豊かな役人、政治家は理解してないのでしょうか？

本当に、官は不経済です。
表向き競争入札だということになっているので、電気製品を買うにも、大手量販店の方が安いにも関わらず、結局出入り業者を通じて高い物を買うはめになり、さらに手続きに時間がかかっているうちに、手に入る時には既に型落ちになっていきます。
これらが、全部公金のロスになっていく。
本当にくだらない。

↑
まさしくご指摘の通りです。

ダメだね、やっぱり。

防衛費１１年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け
読売新聞 1月8日(火)3時2分配信

　政府・自民党は７日、２０１３年度予算の防衛関係費について、１１年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。

　増額は１０００億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が２０１０年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。





石原のじじいの軽はずみな行動のせいで福祉費用が減りますね。

一方で


おじいちゃんニッコリ、孫ウハウハ？　贈与税改正の影響〈週刊朝日〉
dot. 1月23日(水)7時3分配信

　祖父母が孫に教育資金をまとめて贈っても、贈与税がかからない――。こんな税制改正案を自民・公明の与党が検討している。与党が1月24日にまとめる税制改正大綱にも盛り込まれ、来年度から実現しそうだ。

『相続のミカタ』（中経出版）の著者で、日本中央会計事務所の代表である税理士の青木寿幸（としゆき）さんはこう説明する。

「これまでも祖父母が孫のためにお金を使う場合、教育費や生活費を『使う都度』あげていれば、原則は非課税となっていました。今回の改正案では、使途が教育資金に限定されますが、お金を『いっぺんに』あげられるのがポイントです」

　気になる詳細についてはいまのところ、▼祖父母は信託銀行などに教育資金用の孫名義の口座を作り、孫やその親は授業料などが必要となった際にその都度、引き出す▼制度は2013年度中から3年間の時限措置▼非課税となるのは孫1人あたり1500万円まで――などと報じられている。

　ちなみにこの改正案は、財務・金融相を兼ねる麻生太郎副総理の名をとって「麻生印」とも呼ばれる。首相時代に「贈与税減税」を打ち上げた麻生副総理が当時から温めていたという、“肝いり”の政策なのだ。

※週刊朝日 2013年2月1日号






自分たちの懐は減らさないようにしてるんだよなー・・・。

インフレ２％なんて、消費税が２％アップと同じだぜ。
生活が苦しくなるよ。

円安で喜んでいるのは、輸出企業や投資家くらいのような気がする。
庶民の給料が上がるのは、三年後だというし、
それも保障されている訳でもなさそうだし…

上がる　上がる　インフレで　２％。

上がる　上がる　消費税３％アップ（2014年4月）で８％＋２％＋今年のインフレ２％。
　
上がる　上がる　消費税２％アップ（2015年10月）で１０％＋４％＋今年のインフレ２％。

下がる　下がる　年金２．５％。

伸びる　伸びる　公務員の定年延長で消費税５％アップが消えた。

上がる　上がる　消費税５％アップ（消費税15％）。

伸びる　伸びる　公務員の定年延長で勤続年数が増え公務員の退職金が増える。

いつまで上がる消費税。

へっ　へっ　まだまだ上がる　自民党支持率。

上がりませんなぁ。

生活が破綻しないように、皆がんばって働くことが大切。
軍需産業にもお金が回るようだし、全体にお金が動くようになれば、トリクルダウンも期待できるでしょう。
孫の教育費への贈与もいいが、老人が自分たちの介護のためにお金を使うようになることも大事。
老人が、介護の費用は国からもらい、預貯金は温存して孫に贈与しているようだと、結局血税を老人の孫世代にプレゼントしているようなもの。
ちょっとひっかかりを感じますね。

おっ　いいね、その制度活用

貰うものはしっかりもらい、財産は温存身内で・・・
やはり自民党に一票入れたの正解。

なんせ、うちは儲かる国会議員は家業ですから。
ゲヒゲヒゲヒ。

物価高に加えて増税、公共料金の値上げ。

借金のツケで国民総煮えガエル。

えっ　痔民食堂へ行けば　「茹でガエル」料理が味わえるんですか？

国民がそうなる。そうなっている。

本来なら公務員の人件費を大幅に削減すれば簡単に解決した財政問題。

今からでも遅くない、公務員をリストラだ！

TPP*尖閣等*国民は政治を監視しないと*とんでもない事にはなる*その付けは*全て国民にのしかかる*

安倍内閣の支持率、またまた上がったがな。
ＴＰＰオッケーで、日経平均も上昇したがな。

どんどん、日本の資産が目減りして行ってる。
外国資本に安く買い叩かれる企業。
それを喜ぶ馬鹿。
終わってる。

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あら　２８０円も　下がっちゃった

上げ下げどうでもいいよ。
あんまりスレ無視しってっと通報すんぞ。

破綻か。アベノミクスも危ういな。

世代間格差を少しでも是正するために早く消費税を上げましょう。
年金世代の逃げ切りは許さない。早く老人から金を巻き上げて我々の世代の年金の基礎固めましょう。
年金を払ってないような老人の貰い得を止めましょう。

世代間格差是正のために消費税増税をするんじゃないよ。
法人税を25％にするために他の税金が引き上げられるんだよ。

問題は、各法人減税で内部留保が貯まった場合に日本国内に投資や分配がなされない
ってこと。
どこか、あの忌々しい隣国のやっているような状態になるような感じだ。

＞どこか、あの忌々しい隣国のやっているような状態になるような感じだ。

それこそ自民党の思惑通りだから。

アベノミクスを受けて。

黒田日銀総裁上げるぞ　インフレで　２％。

上がったぞ　消費税３％アップ（2014年4月）で８％＋2014年末インフレ２％。
　
上げるぞ　消費税２％アップ（2015年10月）で１０％＋2014年末インフレ２％＋2015年のインフレ２％アップ。

下がる　下がる　年金２．５％。

伸びる　公務員の定年延長で消費税５％アップが消えた。

消費税１０％と毎年のインフレ２％アップで景気が大きくダウン。
　　　税収不足で上げるぞ　消費税５％アップ（消費税15％）。

伸びる　公務員の定年延長で勤続年数が増え公務員の退職金が増える。
　　　　上げまっせ消費税５％（消費税20％）。
景気さらにダウン、消費税５％アップ・・・・・・・・・・・・

こうやって見るとムチャクチャですね。

日本は国連機関の｛財｝世界経済フォーラムで実効税率４５，５％

１２６か国中、１１９位。これは高い方からではなく安い国からですよ。

世界に類を見ない高税率国家です。これで５％あげると実質税率が

５０パーセントを超える唯一の国です。アベノミックスなど

うまくいかず、大増税の国になり失業者が増えるでしょう。これを見越して

海外への持ち出し資産の制限をしました。要するに海外に逃げ出させないように

ということです。

でね、どうすればいいの？

公務員を整理解雇すればいいじゃん。

こんな大事な話、話し合おうともしていない。
自民はやっぱダメだ。
票取りしか考えてない。

やはり天下りは整理していただかないといけませんね。
随意契約を入れると２２兆にも既に退職した人たちに使われてしまいますからね。
特にＵアール。大変悪質な組織です。民業の圧迫をしながら東電のように
３０００億以上の交付金を毎年受けています。しかもそれ以上の赤字経営で
数兆円の借金が積もっています。本当に必要で真面目な予算を組めば半分でできるでしょう。
アベノミックスで膨大な浪費はかなりの金額が独法などに流れ、無駄な金が
湯水のごとく使われるでしょう。ＮＰＯなども予算取り放題ということですが
やがて、増税という形で国民が返すわけです。うちの取引銀行の担当、公務員のみ
定期性預金が２ケタ増だそうです。

自民政権では無理でしょう。
むしろ推進してたようなもんですから。

消費税あがるのいやだー。

国民が作り上げて蓄積した価値は、お金に形を変えて蓄えられている。
通貨は２倍にすると言っている。
富は増えずに通貨が二倍になり、貨幣価値は半分になる。
本質はソフトランディング徳政令ということですよね。

バブルの時は６倍の通貨供給量で実質物価上昇は３％だった。
消費税を上げたい為に指標をでっち上げないと２％はあり得ない話だ。

参院選前に言わないのは不誠実。
民主党はその点誠実だったな。

消費税引き上げ、予定通り実施意向…麻生氏　　　　　　　　2013年5月31日(金)15時53分配信　読売新聞

　麻生副総理・財務相は３１日午前の閣議後の記者会見で、来年４月に予定する消費税率の８％への引き上げについて、「今この段階で（増税時期を）延ばすという感じは私にはない」と述べ、現時点では予定通り行う意向を示した。

　麻生氏は、引き上げについて今年１０月ごろに最終判断する考えを改めて示す一方で、消費増税を「財政の健全化が保たれる一つの方法になる」との認識を示した。消費増税を巡っては、自民党の石破幹事長が３０日、景気の動向次第では、先送りもあり得るとの認識を示していた。

●来年４月消費増税が実施され民間企業で給与アップが少ないと日本経済はアウトだろう。

破たんはもう始まってるよ。