管理会社の規制強化

インターネットで、マンション管理業者の監督、処分情報を入力しなさい。見れるよ。

　最近のしかないけど。
　マンション管理魚協会理事長会社のの分だよ。

　多くの管理会社が国土交通省の処分を受けています。
　過去スレをご覧下さい、
　しかも、すべての管理会社でなく抽出調査ですから、実数はもっと多いと思われます。
　国土交通省も、不適切コンサル報道を受け、努力はしておられますが、マンション管理業協会理事長会社を始め、財閥系悪徳管理会社等の業務改善は遅々として進まず、独立系でも一部が改善の兆しを見せています。

　国土交通省のご努力、制度整備に応え、マンションを取り巻く各業界がマンション管理不全化や限界マンション化を防ぐため、少しでもまともになるよう努力することを求めます。　

　今なら、やればできる実力があると感じられるので、悪徳管理会社やや悪質コンサルを排除し、実力のある工事会社等を育成しましょう。

　管理会社をあまり規制すると、かえって適正あマンション管理に支障をきたすかもしれません。

　本来の管理会社の役割を「管理会社自身が」検証し、顧客である管理組合のために、良質なマンションストックの形成」及び「管理不全マンション化の防止」を、最重要課題に取り組んでほしいと思います。

　会社ですから、適正利益の確保は否定しませんが、管理組合の無知に付け込み、鞘取り、コロガシ、丸投げ等で不当な利益を得たり、コンサルや工事会社と癒着をおこし、裏金を作ることは許せません。

　かなりたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？

国交省を非難しても、国交省は、なすすべが無くて困っているのではないだろうか。
一番問題なのは、この悪法を作ってしまった政治家。
業界団体からもらえる金に目がくらんで、マンションの区分所有者に不利益になることを真面目に考えずに、マンション管理士やらマンション管理会社の制度を作ってしまった、政治家に一番の責任があるのではないだろうか。
マンション管理の最大の懸念事項は、工事にまつわる利権。これは、公共事業なり民間事業なりでも、いくらでもあるが、年を重ね、それなりに対処できるように、それぞれが制度を作ってきたが、マンション分野については、素人のマンション住民を平気で食いものにする仕組みが作られてしまっていて、それを、国交省もなすすべなく、指をくわえて見ているしかない状況になっている。政治家が、あまりにも無責任すぎる。マンション住民と区分所有者が、大勢で、この状況に怒りの声をあげないといけない。

　そうです。
　最初は、小さな声でも構いません。
　大規模修繕工事でも、あからさまな悪質コンサルがあり、そこに無責任工事会社が加わり、マンションは「管理不全化」します。
　頂点に立つのは悪徳管理会社で、マンション管理の管理能力を失った、財閥系悪徳管理会社には目も当てられません。

　管理会社は、マンション管理能力を失っています。
　特に財閥系悪徳管理会社は、反社会的勢力と繋がりがあり、つながりのない管理組合では、なすすべがありません。
　管理会社とコンサル、工事会社等は過去に事件があり、決別したはずですが、うわさは絶えません。
　国土交通省も本腰を入れ、管理会社を頂点とする「力」と「カネ」にメスを入れないと、建築業界の信頼回復は望めません。

　管理会社にかかわらず関係業界では、反社会的勢力のうわさが絶えません。

　国土交通省も実態を把握し、反社会的勢力を使えない管理組合のために、悪徳管理会社、悪質コンサル、無責任工事会社等を規制強化してほしいものです。

　国土交通省の処分は効果があるの？
　反省文では分からないけど。

行政処分は効果は有りません。

　だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？ 　マンション管理業協会理事長会社の。

　マンション管理業協会理事長会社の、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ分かりませんか。
　なかなか探せません。　それとも処分は「ガセネタ」ですか？

国土交通省の掲載期間は、処分日より２年間。処分がでたら、自分達のホームページなどで貼っておく必要がありそうだ。
マンカンＮＰＯのホームページでは、業者一覧(平成23年5月～平成30年1月)を掲載してくれている。ありがたい。http://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm

しかし、2年間というのは、短すぎる。管理組合は、国交省にもバカにされている。何千何万人の単位で、国交省に苦情を訴えるべきだ。
ちなみに、国交省でも、 建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士　については、5年間のネガティブ情報の掲載期間となっている。不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者は、３年間だという。

業者に大あまで、区分所有者など市民の知る権利を軽く見ているとしか思えない。区分所有者は、黙っていないで、おかしい事をおかしいと、マスコミを含め、様々な分野の人に訴えていく必要がある。

悪徳管理会社との管理委託契約を見直すべきである。

区分所有者がマンション管理に無関心でお任せ思考であることが、管理業者や修繕業者、コンサル等々が不正を働き、暴利を貪る温床になっている。

制度の改変が無意味とまでは言わないが、区分所有者達の無関心・お任せ思考が変わらない限り、少しばかり制度をいじってみた所で管理業者や修繕業者、コンサルなどによる不正や暴利は形を変えて続くと思われる。

マンションが売れにくくなる要因になることから不動産業界の猛反対が予想されるが、新たにマンション所有者になった人に区分所有者としての意識と自覚を持たせる「教育」の機会を義務化することが必要だと思う。

管理会社の利益と（大規模修繕等の）工事をどうやって切り離すか。
それが、一番の大きな課題だ。そうすれば、マンションに住み続けたいと思う気が湧いてくるのではないだろうか。

管理会社がらみで、管理組合の保険について、不正の話が多く出てきている。
管理会社は、まったく腹を痛めないで、区分所有者が払っている保険料で、自分達の不正な利益を得ようとする、こんなことは、許されてはならない。
管理会社が、保険会社の代理店をやっていたり、管理会社が特定の保険代理店とつながりがあるのが、おかしい。
管理組合が払っている保険料は、管理組合のために、使われるべきもの。管理会社のために使うのは、おかしい。

６１２さん５年前と２年前でしたので記録がない。貼り付けるのをわすれました。

社員による横領ですが本当は役員の共謀で解約を恐れてのトカゲのしっぽ切りで
社員に罪をなすりつけたとの噂です。

それまでは組合員の管理費等の収納は管理会社名義の口座へ一括収納して各管理
組合名義の口座へ振り込む方式でしたが、

この事件以後は、住むーず、なる収納方式に切り替えたでしょう。確認してくだ

さい。

議論はそれからです。私達の普通預金から振り替えられる管理費等は管理組合名義
の口座へ振り込まれると思っておりましたが過去の通帳の出し入れを銀行から発行
して調査しましたら管理会社名義の口座に振り込まれておりました。

住むーズ、になってからは振り込み先がどこか「三菱ＵＦＪ信託銀行？）不明です。

保険の問題などは、組織的詐欺事件のような気分ですが、過去の議案書、議事録、
重説、契約書は保存しておりますので捜査用説明資料を作成中です。皆さんも調査
して投稿して下さい。

６１５，６１６、６１７さんはかなり盲点を突いていると思います。推理を証明す
れば証拠になります。

順番制の知識のない役員ではこの高度な、嘘、は見抜けません。大型マンションは
気を付けてください。

私のマンションは５００戸超ですので金額も半端では有りません。利権に絡む連中
はごまんといます。

真面目な理事長を排除する動きはすさまじいです。それを管理会社は利用するのです。

国交省の住宅局のマンション政策室。ここが、管理組合のマンションの管理規約等の相談窓口で、マンション管理士関係の苦情や行政処分を担当している部署だが、最近、あまり管理組合の側にたった動きが鈍い。
国交省が、管理会社の儲けばかりに気を取られているのでは困る。

６１８さんの仰るとおりです。

私達は自分で財産を守らなければならない時代になりました。

区分された弱い立場の所有権者ですから、

組合が守ってくれませんので自分で守るしかないでしょう。

>>617 匿名さん

通常の保険会社は何もしません。
いい管理会社の担当者は様々な対応の中で、これは保険でできるかもと提案があります。
契約したら建物も見にも来ない代理店より、この点に関しては管理会社の方が数段マシです。

保険料も変わるわけではありませんから。

とはいえ、商品説明できないような担当者も多いですからね。

悪事身にかえる。

保険会社からの保険金支払い明細書は管理組合理事長宛てに郵送されますが、

理事長のポストに投函されていますか。保険会社にご確認ください。

スポーツでも、大学でも、長年の不正を暴くために、一致団結し、マスコミ・社会が、それを応援して、大きく変わろうとしている組織が多くある。
マンション管理の分野でも、管理会社や管理組合の役員やマンション管理士達の、長年の不正について、今こそ暴くときが来ているといえる。
今年は、不正一掃の元年にしよう。
来年こそ、マンションの住民・区分所有者の権利が守らる元年にしないといけない。
だから、今のうちに、管理会社、管理組合、マンション管理士の不正を、表に出そう。
そして、悪い管理会社がぶっ潰れて、良い管理会社が生き残るように、マンションの住民・区分所有者も努力しないといけない。

一般社団法人の曖昧さをどう思いますか。？

社団法人が曖昧？

管理会社の行政処分は、従業員による管理組合の財産着服が、処分理由になっていることが多い。しかし、管理会社の不正は、もっと悪質な他の理由も多い。他の理由でも、行政処分がきちんとおこなわれているか、マンション住民は、もっと関心をもった方がよい。

保険金詐欺などは結構多い事例だと思います。お互い追及していきましょう。

マンション管理で、どんな不正があるのかは、マンション管理適正化法の議員立法の提案議員の、山本有二議員、石原伸晃議員、公明党の冬柴氏の後継者の議員に、伝えるべきですよね。
そうして、早く、法律改正を、議員立法で、やってもらえるように、マンション住民は、努力した方が良いですよ。

マンション管理適正化法と区分所有法は、セットで法改正しないといけない。
どこの省庁、部署がその流れを作るのか。
マンション住民の声にかかっている。

マンション管理業界を含めた不動産・建設業界の利益を優先する自民党政権では、マンション区分所有者・住民の利益を優先した政策など遂行されるはずもない。加えて、自身が所有・居住するマンションなのに、無関心で人任せな人が圧倒的に多い現状では尚更難しいと言わざるを得ない。

今年は、選挙の年。
不動産・建設業界の声を選挙に反映させるよりも、マンションの住民、区分所有者の声を選挙に反映できるよう努力しましょう。
無関心、人任せは、楽なようで、放置すると、自分のおしりに火がつきかねない危ない環境にいることを、お互いに、気づく機会にしましょう。
同じ立場のマンション住民が、区分所有者が、反目しあうのではなく、
マンション住民、区分所有者　VS　不動産・建設業界・管理会社のあくどいしきたりの連中。
この構図を、鮮明にしましょう。
そして、良い管理会社が、生き残り、腐った管理会社が、この業界から排除されるように、
マンション住民、区分所有者は、賢くなりましょう。

地方選が各地で始まったりしているが、国が動かないけど、地方では、条例などで、マンション管理について議論している自治体も多くなっている。
地方議員の方が、国会議員よりも、マンションに住んでいたりして、マンション管理の問題を理解している人も多いだろうから、この地方選の機会にも、各候補者と、各地でトラブルになっているマンション管理の問題で、地方自治体に何ができるのか、議論してもらいたい。
マンション管理業者も、宅建業者のように、国だけではなく、都道府県登録にする方がよいのではないだろうか。

参議院選挙が始まって、管理会社の悪どさを、候補者に伝える時がきたぞ。
マンション管理適正化法の改正の必要性を説明して、具体的な政策に反映させよう。

分譲マンションの組合員（区分所有者）は、マンション管理の適正化の推進に関する法律
第三節　業務　第７０条から第８０条・第四節　監督　第８１条から第８６条をお読みください。

いくら規制強化しても、管理組合・組合員が腑抜けじゃしょうがないだろうよ。

>>636
腑抜け組合員を腑抜け扱いしないで頑張ろう。そのうち仲間ができます。

例えば５００戸のマンションで組合役員が懇親会を盛大に開催し組合費１００万を費やしたとする、１、０００、０００円/５００＝２，０００円（専有部分の床面積の割合ではない。）の組合員一人当たりの負担です。誰か組合費の無駄使いだとして文句を言いますか。？いった者はクレーマー扱いにされる可能性がある。
しかし１００戸のマンションなら組合員一人当たりの負担額が５倍になり１０，０００円となるが、ここら辺がボーダーラインになりそうである。
小規模マンションは個人負担が大きくなるので表に出やすいが、大型マンションは個人負担が少ないので表に出にくくなる。

>>638
このマンション、組合費で懇親会を開けるのか。羨ましい限りだ。

>>639
費やしたとする。とある。文法を理解しなさい。

>>640
こう言うときは、大体、やってんだよ。懇親会経費などという発想が羨ましい。飲み食いも施設管理のうち、という考えかな。今時、そういう考えを持つ人がいるんだと感心している。

>>638 坪単価比較中さん

普通に100万円は無駄遣いだろ。

マンションを購入する時、10年後、数十年後の修繕工事のことはあまり考えない。
それが問題。
とんでもなく、面倒なことが起きることが、頻繁にある。
マンションの管理会社は、専門家という顔をするが、ただの営業マン。
どの程度悪いことをするかは、人それぞれかもしれないが、所詮、営業成績のため、無理をする。
かんぽ生命の営業と同じ
どうやって、身を守るのか、購入したときから考えなくてはいけない！！！

会社には、いろいろな従業員がいる。
　まともな者もいれば、詐欺師もいる。
管理会社に休日はない。　マンションは常に存在し、住民はいる。
管理会社は多くの人員や関連会社で分担し、マンションの維持管理に当たっている。
経費節減には、フロントや清掃管理員等を削減しなければ、経営は成り立たない。
特に、不良社員の処分は喫緊の課題である。
対策はどうする？　反社親不動産会社。

>>643
マンションを購入するときは買い替えを考慮しての購入である。
終の棲家と思って目一杯の借金をするとどうなるでしょう。
私市のマンションは設備ヤ設計等を考えると３０年が限界ではないかと判断する。
住めなくはないが設備等の設計等で考えると漏水事故が頻繁に発生すると考える。

私市は山が近く災害も予想されるので、３０年も持つかな。　少し西で地震もあったし。

３０年も経過したマンションに分譲当時から３０年間住んでいる組合員は何割くらい残っているのでしょうか。？

各マンションにより異なる。　私市なら環境は良いので移動は少ないのでは？
３０年だと世代交代の第１世代と第２世代の方が多い。

内は築２４年で３００戸のマンションだけれども５０％以上は転居している