管理組合・管理会社・理事会「管理会社の規制強化」についてご紹介しています。

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法改正しよう [更新日時] 2018-06-11 23:13:49
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マンション管理業者(管理会社)は、マンション管理適正化法(適正化法)で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。








[スレ作成日時]2010-05-14 23:20:28

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管理会社の規制強化

コメント  

607: 匿名さん 
[2018-05-04 16:22:08]
 管理会社は、マンション管理能力を失っています。
 特に財閥系悪徳管理会社は、反社会的勢力と繋がりがあり、つながりのない管理組合では、なすすべがありません。
 管理会社とコンサル、工事会社等は過去に事件があり、決別したはずですが、うわさは絶えません。
 国土交通省も本腰を入れ、管理会社を頂点とする「力」と「カネ」にメスを入れないと、建築業界の信頼回復は望めません。
608: 匿名さん 
[2018-05-05 06:26:43]
 管理会社にかかわらず関係業界では、反社会的勢力のうわさが絶えません。

 国土交通省も実態を把握し、反社会的勢力を使えない管理組合のために、悪徳管理会社、悪質コンサル、無責任工事会社等を規制強化してほしいものです。
609: 匿名さん 
[2018-05-06 06:47:50]
 国土交通省の処分は効果があるの?
 反省文では分からないけど。
610: 匿名さん 
[2018-05-06 08:06:17]
行政処分は効果は有りません。
611: 匿名さん 
[2018-05-06 11:49:01]
 だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ?  マンション管理業協会理事長会社の。
612: 匿名さん 
[2018-05-07 07:26:18]
 マンション管理業協会理事長会社の、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ分かりませんか。
 なかなか探せません。 それとも処分は「ガセネタ」ですか?
613: 匿名さん 
[2018-05-13 20:15:51]
国土交通省の掲載期間は、処分日より2年間。処分がでたら、自分達のホームページなどで貼っておく必要がありそうだ。
マンカンNPOのホームページでは、業者一覧(平成23年5月~平成30年1月)を掲載してくれている。ありがたい。http://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm

しかし、2年間というのは、短すぎる。管理組合は、国交省にもバカにされている。何千何万人の単位で、国交省に苦情を訴えるべきだ。
ちなみに、国交省でも、 建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士 については、5年間のネガティブ情報の掲載期間となっている。不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者は、3年間だという。

業者に大あまで、区分所有者など市民の知る権利を軽く見ているとしか思えない。区分所有者は、黙っていないで、おかしい事をおかしいと、マスコミを含め、様々な分野の人に訴えていく必要がある。
614: 匿名さん 
[2018-05-13 21:22:50]
悪徳管理会社との管理委託契約を見直すべきである。
615: 匿名さん 
[2018-05-19 19:45:56]
区分所有者がマンション管理に無関心でお任せ思考であることが、管理業者や修繕業者、コンサル等々が不正を働き、暴利を貪る温床になっている。

制度の改変が無意味とまでは言わないが、区分所有者達の無関心・お任せ思考が変わらない限り、少しばかり制度をいじってみた所で管理業者や修繕業者、コンサルなどによる不正や暴利は形を変えて続くと思われる。

マンションが売れにくくなる要因になることから不動産業界の猛反対が予想されるが、新たにマンション所有者になった人に区分所有者としての意識と自覚を持たせる「教育」の機会を義務化することが必要だと思う。
616: 匿名さん 
[2018-06-11 23:13:49]
管理会社の利益と(大規模修繕等の)工事をどうやって切り離すか。
それが、一番の大きな課題だ。そうすれば、マンションに住み続けたいと思う気が湧いてくるのではないだろうか。

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