管理組合・管理会社・理事会「管理会社の規制強化」についてご紹介しています。
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法改正しよう [更新日時] 2025-09-22 13:57:39

マンション管理業者(管理会社)は、マンション管理適正化法(適正化法)で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。






[スレ作成日時]2010-05-14 23:20:28

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管理会社の規制強化

  1. 1048 購入経験者さん

    >1046
    マスコミも、悪徳管理会社の事例を、もっと、取り上げて、深堀りすべきだよね。
    マスコミの社員だって、マンションに住んでいる人は、相当多いでしょ。
    それでも、見て見ぬ振りをするなんて、自分たちで、自分の首を締めているようなもの

    利益相反、マージン規制は、欧米にならって、日本も取り組まなければならない課題でしょう。
    オリンピックが良い例で、オリピック開催地選定の汚職について動いたのは、
    フランスとか欧米の司法当局。
    日本は、のんのんと、汚職がありながら、見て見ぬ振りをして、オリンピック終わってから、
    お茶を濁す程度に、目立った民間人を摘発している。

    日本で、利益相反、マージン規制が、強化できない背景は、
    大きくは、日本の政治家が、その強化によって、困ってしまうからでしょ。
    民主主義にとって、利益相反、マージン規制を、いの一番にしなければいけないのに、
    政治献金やら裏金やらを受け取っている政治家からすれば、土建・建設の業界から
    恨まれるような対策をしたくはない。

    欧米と日本とで、民主主義の成熟度合いが、このマンション管理の場面でも現れている。
    3流国家を抜け出すためにも、まずは、集合住宅の住居の安心を確保する対策は、
    必要だよね。
    管理会社やマンション管理士も、裏金、リベートで、管理組合のお金を、おいしく
    いただきましょう、という、そんな幼稚な考えから早く脱してほしいね。
    大人なんだから、正々堂々と、顧客に満足を与える自分達の能力を発揮して、
    応分の利益を得るべきだよ。

  2. 1049 匿名さん

    >>1048 購入経験者さん
    マンションに住んでいる人は総人口の3割程度。
    票を得るため3割をターゲットにするのは愚策。
    だから政治家もマスコミも扱わない。

    管理会社の悪いところは本職の管理で儲ければいいところ、修繕でも利益を得ようとするところ。それもバックマージンなどコソコソと

  3. 1050 匿名さん

    でも3割って3分の1でしょう。結構多くない?

  4. 1051 匿名さん

    管理会社への規制強化を望むより、いかに管理会社不要の管理組合を育てるかの方が実現性は高い。

  5. 1052 匿名さん

    ●分譲マンションストック戸数(2021年末現在/2022年6月28日更新)(PDF)
    ttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001488548.pdf

    ○現在のマンションストック総数は約685.9万戸(2021年末時点)。
    ○これに令和2年国勢調査による1世帯当たり平均人員2.21をかけると、
     約1,516万人となり、国民の1割超が居住している推計となる。

  6. 1053 口コミ知りたいさん

    中古車販売大手ビッグモーターの一連の話題の中で、保険金請求の不正がある。
    ビッグモーターが保険代理店となっていて、保険会社とのずぶずぶの関係が明らかにされつつある。

    これは、マンション管理にも大いに関係ある。

    管理会社の多くは、保険代理店となっている。
    そして、漏水やら何やらで、管理組合の保険を使って、
    保険事故だといって、管理会社が手配して、工事業者に対応させている。

    マンション保険の分野は、大手の寡占状態で、管理組合が支払う保険料が
    うなぎのぼりに高騰しているのは、周知のとおりだ。

    いわば、保険会社と管理会社で、マンションの区分所有者から、お金を吸い上げる
    仕組みができあがってしまっている。

    保険にも、競争原理をもっと働かせ、管理会社が保険代理店になるような仕組みを
    行政の金融庁は、止めさせるべきではないのか。

    マンションの区分所有者は、保険関係で、怪しい事例を、金融庁と国土交通省に
    もっと指摘すべきだ。

    マンション保険が、区分所有者に不利な制度になりつつある。

  7. 1054 匿名さん

    >>1053 口コミ知りたいさん
    保険契約を、管理会社以外の保険代理店と直接契約すれば解決できるのでは。

  8. 1055 マンション検討中さん

    >>1053 口コミ知りたいさん

    当方は、保険会社に提出する雨漏り被害の『示談書』を、偽造されたことがあります。保険会社に直接問い合わせて、発覚しました。

    犯人は、管理会社 の担当者でした。有印私文書偽造(5年以下の懲役)という立派な犯罪です。


  9. 1056 匿名さん

    >>1055 マンション検討中さん
    こういうパターンは多いですね。
    特に、投資マンションで占有者がいない空室の場合、仕掛けてきます。
    雨漏れ、水漏れには注意が必要ですね。

  10. 1057 匿名さん

    衆院議員選挙が近いが、マンション管理は、もっと争点になっていいテーマだと思う。
    マンション管理適正化法は、山本有二さんが、筆頭提案者となって提案された議員立法。その後、改正されたのは、内閣による閣法の改正法。
    マンション管理適正化法が、「管理会社の悪意から住民を守るもの」と、誤解されて捉えられることも多いが、むしろ、規制を骨抜きにし、悪徳管理会社を生き延びらせることを可能にしている、と見えてしまう。
    候補者が、マンション管理のテーマにどのような考え方を持っているのか、有権者も関心を持つ必要がある。

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    • 1058 匿名さん

      ↓、真偽は存ぜぬが。

      https://www.mansion.mlcgi.com/reno_c3.htm#110

      (注2)
      議員立法を文字通りに解釈して「国会議員が法案を作った」とカン違いしている人がいるが、実際に法案を起草したのは国交省官僚で、彼らに担がれて神輿に乗った国会議員(族議員)達が官僚が作った法律案を国会に提案し、 自民党・公明党が多数を占める国会で通しただけ。

      「マンション管理適正化法」は国交省にとって使い勝手の良い法律になりました。議員先生がたのお陰です。

    • 1059 匿名さん

      国土交通省は、6月にとりまとめた「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」(以下、「指針」)を法制化する方針だ。指針のうち、重要な部分をマンション管理適正化法に位置付ける。25年通常国会への同法改正案提出を目指す。

      ● 令和7年度/不動産・建設経済局関係/予算概算要求概要
      不動産管理業の適正化・発展に係る環境整備
      https://www.mlit.go.jp/page/content/001760279.pdf#page=17

      ①マンション管理業の適正化の推進
      (課題)
      近年、管理組合役員の担い手不足等を背景に、マンション管理業者が管理組合の管理者となる外部管理者方式が増加し、利益相反取引等、区分所有者の利益保護が十分に図られない事例が発生。

      令和6年6月に、外部管理者方式の留意事項を整理した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が整備された。今後、このガイドラインに則った適正な運営を法制度上担保する観点からマンション管理適正化法の改正を検討。

    • 1060 匿名さん

      分譲マンションも所有権者以外に管理者をさせる時代になった。正義の組合員の口封じにならないように気を付けよう。

    • 1061 匿名さん

      区分所有法とマンション管理適正化法を合体させて、管理会社と管理組合とマンション管理士をあわせて指針づける法律が必要です。
      タワマンなんかも、この2つの法律の制定や改正の際には、想定していなかった物件。
      悪徳業者や管理組合や管理会社、マンション管理士の中に居残っている悪徳の人達を、あぶり出して、追放できる、仕組みつくりが必要です。

    • 1062 販売関係者さん

      マンションの大規模修繕工事に関する会合に、なりすましの業界関係者が侵入したとして、大きな話題になっているが、これは、そのなりすました人が逮捕されたこと、そして、その管理組合の人たちが、同じことが行われないようにと、広く広報した努力の結果だと思う。
      けれども、この事例は、氷山の一角で、国土交通省は、この事例で、標準管理規約の改正を検討しているとしているが、それ以外にも、マンション、管理組合についての不正は多くあり、それらは、知られているにもかかわらず、なかば放置されている。
      大規模修繕工事にまつわる管理会社や建築士事務所、管理組合役員へのリベートや利益供与の問題や、共用部火災保険での不正な保険金請求や原因回復工事によって、保険料が吊り上がり、管理組合がその不正の負担を強いられている事例など、週刊誌や一般紙など、報道もされているのに、放置されている。
      外国に居住している外国人が区分所有者になっている問題も、そうです。
      マンションにまつわる全般的な規制強化が必要で、山本有二議員を筆頭に自民党議員らで議員立法で成立した、マンション管理適正化法に代わって、与野党で新法を作って、マンション全般的な法制度を確立すべきです。
      そのためには、マンションの関係者で、問題意識を共有し、声を上げていくべきだと思います。
      手取りを増やすとか、日本人ファースト、○○をぶっ壊す、などのキャッチフレーズが、選挙の際に話題となって、それで議席数に影響を与えているが、マンション管理の利権を区分所有者の側、管理組合の側に戻す、というキャッチコピーで、世間に訴える人たちが必要だと思う。
      マンションの業界の人たちの利権で、議員立法されたとみえる時代は、もう終わって、マンションの住民、区分所有者の立場を強化する法制度が必要だと思います。

    • 1063 匿名さん

      管理会社の利益は工事でのリベート
      や中抜きにある。
      3割ならまだいい方、必要ない工事
      や修繕を勧めて、利益をあげる。
      組合が見積をとると、あービックリ
      全く価格が違うのです。

    • 1064 匿名さん

      管理会社フロントが建替えやマンション解体費用が必ず必要になるかのように理事会メンバーに勘違いさせようとするのはどうしてなんだろう
      なんやかんや理由をつけて一般組合員からの集金(修繕積立金と管理費)値上げをさせて自分らで好きにつかおうという魂胆があるのでは?
      理事会内では理事長が借入する責任があるかのように危機感をあおって全体の負担での値上げを動機づけさせたりやり口があくどい

    • 1065 匿名さん

      >>1064 匿名さん


      『管理会社まかせ』にして、

      管理組合が主導権を

      握っていないから・・

    • 1066 匿名さん

      管理会社のモラルを疑うよ
      素人を騙すようことして
      本当に法の規制を強くしないと
      いけない

    • 1067 購入経験者さん

      自民党も、管理会社の規制をなおざりにしてきやから、マンションの区分所有者に愛想をつかされて、ここまで、選挙に弱くなってしまった。新総裁選びも、業者の肩をもつ態度から、一般市民を大事にしようとする姿勢の人を選ぶ流れになってほしい。

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