【徹底討論】結局の所、太陽光発電システムで投資回収が一番早いメーカーは？

リベルテで購入予定です。大丈夫な会社なんでしょうか？

太陽光発電考えてましたが、
一部の電力会社で、送電規制かけるとの話が
大丈夫なんでしょうか、電力会社の本音だとは思いますが
導入考えてる我が家では高い買い物なのでずっと買い取ってくれるのか不安になります。

リベルテ電話で条件を伝えたら次の日には契約書持ってきた。
見積もりと保障内容の確認したら後日調査に来てからじゃないと見積もり内容は出ないと言いその日は帰り、数日後に調査に来て、また何日間後に見積もり内容がFAXで来たが内容が違っており、確認すると聞いてないとゴネて15万は上がりますと言ってきたのて契約はしなかった。
しかも最後まで詳しい保障内容についてはFAXして来なかった。

３月中に契約をしておけば､年度が変わっても今の補助金と売電額でいけると聞いたのですが､本当ですか？

補助金は自治体による。国はそろそろ間に合わない。売電は東電の返答しだい。
その気があるならとっととやる。でなければ来年度のパネル値下がりに賭ける。額は変わるだろうが来年度の申請もある。

設備認定出してるかどうか次第。もう締め切りかな。

42円は22日までの受け付けじゃなかった？エネルギー庁？だかのhpに出てたよ

目安と出てましたね。

Ｎｏ．３５２７は見てないので・・・

最安システムで言えば、トリナじゃないの？

ＰＩＤ・・・？モジュールがダウンする前に６年で元を取って、その後規定値を下回り交換してもらえるかどうか？施工業者やメーカーが存在していて保証してくれるのかどうか？

日本メーカーとは、とりあえず６年後に何らかの結果が出るね！

リベルテ最悪です。
サイト一括見積りの中にあったのですが、条件伝えた後、電話で金額提示があり、見積書がほしいと伝えたところ
今日明日中に出すとのこと。待ったが出なく、次の電話は現地確認に来たいとのこと。
それは問題ないが現状の見積りをほしいと言うとすぐ出しますとのことだったがやはり出てこない。
信用できずに訪問も断りました。
・・・口頭の金額だけはすごく安かったです。

散々周囲には儲かるわけなないと反対されながら導入したけど余裕で儲けだせてる。ローンなのに。
後は10年後の買取価格がいくらになるかですね。
買電価格より下がらないってのは定説みたいだけど。

太陽光の売電収入だけで生活していこうと思えば、かなりの資金が必要になりますが、家庭用（10kw未満）程度であるならば初期投資の回収で5~7年程度、残りの固定買取期間3~5年が純粋な儲け、固定買取期間終了後は節電＋お小遣いって考えれば、公的年金より優良な投資方法だと感じますね。

野立てで１０ｋｗ程度のパネル設置を考えています。５ｍｘ１５ｍくらいのスペースに設置です。
風が強い高台なのでパネルが飛ばないか気にしていますが、どのメーカーのパネル架台でも大丈夫でしょうかね。
風に強いパネル架台メーカーを教えてください。見積もりをとってみますのでよろしくお願いします。

最大手のサニックスの社債がデフォルトしました。
保証なんて信用できませんね。

買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電20+ 件の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。

最大手はサニックスじゃなくてサンテックでしょw

サニックスって、まだあったんですね。
シロアリ駆除、床下換気、リフォームの強引な訪問販売で処分受けて潰れたと思ってました。
多くの主にお年寄りが不必要な工事を執拗に勧めらのローンで苦しめられたと聞いています。
今度は太陽光発電ですか・・・
朝日ソーラー、サニックス、英会話のＮＯＶＡ、アーレフ、、、一度味をしめたら止められないんですかね。
サニックス　特定商取引法違反の訪問販売で業務停止命令３か月間　及び業務改善指示

行政処分に関するお知らせ




　弊社は、平成18年７月７日付で、経済産業省より特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条第１項の規定に基づき、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）の業務の一部を停止すべき旨の命令、並びに、特定商取引法第７条の規定による指示を受けましたので、下記のとおりお知らせしますとともに、株主及び関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、お客様の信頼を損ねる結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。


記


１．処分の内容




(1) 業務停止命令関係
平成18年７月８日から平成18年10月７日までの間、訪問販売に関する業務のうち、次の①に掲げる支店又は営業所が行うものについて、次の②の業務を停止すること。
① 支店又は営業所（６店舗）
小田原営業所、岐阜営業所、堺支店、呉営業所、佐賀営業所、熊本支店
② 停止すべき業務
・役務提供契約の締結について勧誘をすること。
・訪問販売に係る役務提供契約の申込みを受けること。
・訪問販売に係る役務提供契約を締結すること。


(2) 指示関係
① 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨及び役務の種類を告げること。（特定商取引法第３条）
② 訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘しないこと。（特定商取引法第７条第３号、特定商取引法施行規則第７条第１号）
③ 訪問販売に係る役務提供契約の相手方の判断力の不足に乗じ、当該契約を締結させないこと。（特定商取引法第７条第３号、特定商取引法施行規則第７条第２号）
④ 訪問販売に係る役務提供契約の締結について、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行わないこと。（特定商取引法第７条第３号、特定商取引法施行規則第７条第３号）


２．業務停止命令及び指示に該当すると認定された行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


(1) 平成16年頃から平成17年６月までの間に、小田原営業所、岐阜営業所、堺支店、呉営業所、佐賀営業所、熊本支店の一部の従業員が、訪問販売に係る役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の締結について勧誘した際、顧客に対し、顧客の家屋に不具合があり、これを原因とする何らかの危険が存在し、この危険を除くために役務の提供を受けることが必要であるかのように告げた。これらの行為が、特定商取引法第６条第１項の規定に違反するとされたもの。


(2) 役務提供契約の締結について勧誘するに先立って、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及びその役務の種類を明らかにしておらず、特定商取引法第３条の規定に違反する行為。


(3) 役務提供契約の締結について、顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘しており、特定商取引法第７条第３号に基づく特定商取引法施行規則第７条第１号の規定に該当する行為。


(4) 認知症や統合失調症などの症状を有している者と、役務提供契約を締結しており、特定商取引法第７条第３号に基づく特定商取引法施行規則第７条第２号の規定に該当する行為。


(5) 年金受給者の顧客に対し、その財産の状況に照らして不適当と認められる役務提供契約を締結しており、特定商取引法第７条第３号に基づく特定商取引法施行規則第７条第３号の規定に該当する行為。




３．再発防止及び法令遵守に向けての取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


(1) 高齢者に対する販売業務の規制強化
高齢者への商品、役務の提供業務については、高齢者の年齢区分に応じた措置をとる。原則、満年齢75歳以上の新規顧客については販売業務を行わない。


(2) 契約実態把握のための体制強化
今後は専門の担当者を設置し、すべての契約締結において当該契約者に対し、契約締結から工事着工の間に、契約審査、実態把握を行う。


(3) コンプライアンス体制の拡充
① 社員教育制度の抜本的な見直しと実施
現行の社員教育制度を抜本的に見直すとともに、平成18年７月を目途に、入社３年以上、15年未満の社員を重点的に、「訪問販売員教育登録制度」に則った指導を導入する。
② 自主行動基準の遵守
③ 内部通報制度の確立による業務の可視性の確保
④ 既存顧客に対し定期点検による販売目的を明示するための改善
定期点検時に、顧客に対して「点検終了時に商品等の販売を行う」旨を明示することについて、これまで指導事項として指導を行ったり、「点検のご案内ハガキ」に「再消毒をお勧めする」旨を明示してきた。今後は、上記に加えて点検内容及び点検後に商品等のご紹介とご購入をお勧めする旨を明示したチラシを交付した後、定期点検を実施することとする。
⑤ コンプライアンスに関する職位別会議開催


(4) 自浄体制の確立のためのチラシ
顧客からの苦情、ご要望、クーリング・オフの申し出、契約に関するご相談等に対して、迅速かつ適正な対応を行うため、それらの苦情等が本社お客様相談室の消費生活アドバイザーに一極集中するよう、契約締結時及び定期点検時に、当社の消費生活アドバイザーからの呼びかけチラシを配布する。


(5) 本社スタッフによる社内啓蒙活動（現場巡回）の実施
本社管理部門スタッフが現場に出向き、フェイストゥフェイスで末端の社員に対するコンプライアンスに則った仕事についての啓蒙を行う。


４．社内処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


弊社では、上記の関係従業員に対し厳正な処分を行い、また、取締役につきましては、今回の事態の管理責任として以下の処分を決定いたしました。
代表取締役社長
常務取締役ＨＳ事業本部長
取締役ＨＳ事業本部顧客管理部長 月額報酬の３０％減給　３ヶ月
月額報酬の２０％減給　３ヶ月
月額報酬の１０％減給　３ヶ月


　弊社では、消費者保護の観点からコンプライアンスの強化を経営の最重要課題として、その徹底及び体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、今回の行政処分を鑑みますと、その取り組みが不十分だったと言わざるを得ません。今回の行政処分を厳粛に受け止め、お客様の信頼を一日も早く回復できるよう、より一層のコンプライアンスの徹底に全社を挙げて取り組み、二度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向けて全力を傾注してまいります。
　今後とも引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。



以　　上


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制作・企画　　株式会社　サニックス

ああ、サンテックですね。間違えました。

日本が大きく太陽光発電を推進することに舵をとったのは原発の事故の影響が大きい。
アメリカではシェールガス革命で格安の燃料が手に入るようになり、原発の廃炉が進んでいる。
この度、日本でも膨大なメタンハイドレードが埋蔵されていることが確認された。
商業化が進めば、一気にエネルギー事情が変わるでしょう。

ドイツの先例もあるけど、１０年後も売電が続くなんて甘い話かもしれませんよ。

そう。だからこそさっさと設置してさっさと回収してしまうのが吉

そしてそのころ手頃になってくるだろう蓄電池を導入とかへ移すべさ。