コロナで総会延期、輪番の役員改選はどうする？

私のマンションの管理規約では、役員の辞任についての規定があり、理事会の承認で辞任できます。（就任は総会承認必要）
これをうまく！？使えば、（総会承認なしでの）理事会総辞職も可能です。
「１か月だけ」など、期限を決めて「後任が就任するまでは引き続き……」を発動するならまだしも、無期限（いつ退任できるかわからない）の任期延長を発動したら、理事会総辞職されるでしょう。

実務上は、「例年どおりに総会を開き、例年どおり（輪番どおり）役員改選を行なう」のが　“良くはないが、悪さは少ない”　と思います。もちろん、オンライン総会ならベター。

管理規約の役員退任と就任規定に総会開催以外や例外規定があれば可能ですよね。規定が合法かどうかは別ですが。輪番制は一般的な方法ですが、輪番制承認があるから総会未開催で次の候補者就任が合法というのであれば、なぜ毎年総会で役員選任の承認を諮る必要があると思いますか？輪番以外の方が立候補するタイミングを与えないことは民主的ですか？今期総会未開催で役員選任を実施した場合、来期以降は総会の議題にする根拠はなくなりますね。あと超法規的措置って何ですか？どうしても役員を交代しなければならない合理性のある理由があるのですか？色々正当化しようとして苦心されていますが、要は現役員の留任したくないという強いお気持ちだけでしょう？役員の有形無形のストレスはお察しします。退任時期がわからない不安も理解します。だから総会開催をせずに役員を選任して良い（しょうがない）という結論は正に長屋的発想ですね。合法でないものを他者が「そうだよねー」と同意したところで現実は変わらないのですよ。であるならば非合法を承知で実施する方がまだ潔いと思います。電磁的開催は元々例外ですよね。不快に感じられた方がおみえになったら申し訳ありません。

>>40
>超法規的措置ではなく、緊急避難（法律で認められている）の準用でやりました。

「緊急避難」の意味を取り違えていませんか？

【役員の選任について】
管理規約に、「役員は総会で選任する。」および「任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。」の規定があるのであれば、その定めに従えばよいのであって、この二つの規定を無視して、別の取り扱いをする合理的理由は見当たらないと思います。

>>43 匿名さん
そのままお返ししたいです。
役員交代が緊急避難ですか？
解釈がすごいですね。

　意見のくいちがいは、実効性に対する意識のちがいのように見えます。
スレ主は、スレ本文中に
>規約には「〈中略〉引き続きその職務を行う 」という意味の規定はあります。
>が〈中略〉「首に縄をつけてでも職務を続けさせる」ことは不可能

と書いているように、実効性を重視しているようにお見受けします。

　一方、12 匿名さん、42 通りがかりさん、44 匿名さんなどは「規約・法令に沿うことが最優先。規約・法令に沿ってさえいれば、実効性があろうがなかろうが（任期延長された役員が全員理事会欠席でも）かまわない」とお考えのようにお見受けします。

　私としては、超法規的だろうが緊急避難だろうが、動いてくれる（組合活動をしてくれる）人がいるほうが、いないよりマシと思います。

>>45　 通りがかりさん
> 43 匿名さん
　↑
「レス番号」を間違えていませんか？

俺ら民事上の緊急避難は隣の飼い犬が噛みついてきたときにとっさに傘で串刺しにする行為と習ったけどな

輪番制と言っても「令和○年は〇号室の人」と自動的になれるわけではなくて
総会で承認された「今年の理事長は〇野〇男さん」だから総会承認がない以上、
役員になれないだろう。貧乏くじだが現役員が引き続きやるしかない。
もちろん引き続き役員ができてうれしい爺さんもいる。

だからうちのマンションも輪番制と言ってるが実質は立候補制だ。
次期役員を打診されて承諾すれば総会提出議案の次期役員名簿（案）に名前が載る。
周囲から要請されて出馬表明する立候補者と何も変わらない。
打診段階で辞退者が出れば次の輪番候補に声をかける。

仮に文字通りの輪番制で１０年２０年先まで役員が決まっているのであれば、
コロナがあろうが地震があろうが、４月１日から翌年３月３１日までの間は
〇野〇男さんが理事長と自動決定。その次の１年間は×山×子さんとスムーズにいく。

>>48　匿名さん
>俺ら民事上の緊急避難は隣の飼い犬が噛みついてきたときにとっさに傘で串刺しにする行為と習ったけどな

表現は別として、内容はそのとおりですね。

このスレ馬鹿しかいないのか？
年度事務報告に会計報告に予算案承認に新役員承認の賛否
総会無しで役員交代できるわけねーだろボケども総会延期した分役員任期も延びる
老人ばかりの団地か？　

>>このスレ馬鹿しかいないのか？

分かり切ったことを聞くな、〇〇タレ！

法律にくわしいかた教えてください。
任期延長絶対拒否という役員がいます。「退任を認めないというなら、警察でも裁判所でも、突き出してくれ」と言っています。
さすがに警察案件ではないと思いますが、裁判（民事）のほうはどうでしょう。
裁判によって任期延長（強制就任）させることが可能なのでしょうか。
金銭で解決するのでしょうか。
そもそも、組合が勝てるのでしょうか。

大抵は任期満了でも自己都合による途中退任でも、新役員や後任者が選任されるまでの間は引き続き役員の職務を遂行するよう規約で定めている。
そうはいっても、どうしても辞めるという人を縛りつけるのは大人の対応ではない。身代金などケチ臭いことを言わずに逃がしてやるのが一番だ。

>>55 新米役員さん
放置すれば良いのではないですか？
退任させずにそのままにしておけば。
管理組合側に何か不都合ありますか？
ポイントは「誰も退任させる権限が無いから退任させてあげたくてもできない」と言って逃げる事ですね。
権限の無い人間に言っても無駄なことくらいは、理解するでしょう。裁判？役員を退任させてくれなかったことを事由に損害賠償ですか？恥ずかしくて住めなくなりますよ普通の大人なら。

やっぱ緊急避難の準用でおまっせ

通りがかりさん、話が逆になってますよ。
新米役員さんが裁判うんぬんと言っているのは、「組合が原告となって延長拒否者を訴える」という話です。
そして

＞放置すれば〈略〉管理組合側に何か不都合ありますか？

不都合ありまくりです。
延長拒否者はとうぜん理事会を欠席し、委任状の制度があっても出さないでしょうから、
小マンション、つまり理事会の人数が少ない場合、定足数に達しないおそれが出てきます。
ちなみに、うちのマンションでは理事会定数が３、理事会の定足数が２（おまけに委任状制度がない）なので、延長拒否者以外の２名のどちらかに病気・けが・急用などがあると、理事会が成立しなくなります。

逆に、大マンションで理事会の人数が多い場合、延長拒否者が１人現れれば、それが先例となって、続く者も現われるでしょう。

また、うちにはないですが、役員報酬を採用している組合では、退任させずにそのままにしておくと報酬を支払わなければなりません。（逆に、支払いをストップすれば、退任の絶好の根拠となります）

＞ポイントは〈略〉「退任させてあげたくてもできない」と言って逃げる事

延長拒否者は「あなたの権限で退任させてください」なんて言ってきませんよ。理事会ずっと欠席などの“既成事実”を作るだけです。
それを、組合が原告となって延長拒否者を訴えることで、なんとかなりませんか？──というのが新米役員さんの質問でしょう。

で、その質問に答えると（原告＝組合が、どういう請求をするかにもよりますが。たとえば、「相手の延長拒否により、組合は損害をこうむったので賠償せよ」とか？）

１.裁判してもなんともなりません。
２.裁判官は和解を強く奨めてくると思いますが、和解不調で判決になった場合、組合が勝てるかどうかは、よくて五分五分でしょうね。

>>57
>ポイントは「誰も退任させる権限が無いから退任させてあげたくてもできない」と言って逃げる事ですね。
>権限の無い人間に言っても無駄なことくらいは、理解するでしょう。

役員と管理組合（組合員）は委任関係であると考えられますから、役員はいつでも辞任（委任契約の解除）することができます。
いま問題となっているのは、辞任後の職務継続義務についてです。

同様に、任期の満了によって退任する役員も、任期の満了時に当然に委任は終了しますが、退任後も、後任の役員が就任するまでの間は、引き続きその職務を行うことになります。

＜参考＞
委任に関する条文
【民法第６５４条（委任の終了後の処分）】
委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

管理組合法人の理事に関する条文（監事にも準用される。）
【区分所有法第４９条（理事）第７項】
理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（第四十九条の四第一項の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。

スレ主も、55 新米役員さんも、回答者の多くも、誤解していますよ。
このスレのようなケースは、「任期延長」ではなく「退任した上で職務は続ける」なんです。（少なくとも、標準管理規約では）
まあ、実務上はどちらでも大差ないでしょうが。

その上で、57 通りがかりさん
＞放置すれば良いのではないですか？（中略）
＞何か不都合ありますか？

これはむしろ退任者のセリフです。退任者（職務継続拒否者）は、何かをする必要はありません。
理事会はじめ、組合活動にいっさい参加しないだけです。（管理費等は払う）
退任者に何か不都合ありますか？

バカしかねーｗｗｗｗｗ

極論をすれば、退任者の言い分は「早く後任者を選任しろ」です。

くだらない問題での議論。
コロナ問題で、食料飢饉が差し迫っています。
政府は暴動を防止するために一律１０万円給付者の中の
生活保護者への給付も一律とした。
社会不安を起こさないためには国民の１年間の生活を保障
するべきである。
役員の引き継ぎは後任が決まらないときは現理事が引き継
ぐしかない。（規約に従う。余計なことを考えない。理事
会は理事の半数以上で成立し、その議案は出席理事の半数
以上で可決する。）

2010年の大分地裁判決（控訴されずそのまま確定）によれば、
「任期の満了によって退任する役員は，後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行う。」は、

　　　《退任者の権利である（義務ではない）》

とされています。
権利ならば放棄する（職務継続を辞退する）ことができますね。
ただしこの裁判は、権利か義務かを直接争ったものではなく、《　》は別の争点の中で派生したものです。

役員の辞任は不定期に、また任期の満了による退任は定期的に発生するものであり、管理者は、退任者の職務の継続を最少にするべく、速やかに後任者の選任手続き（役員の選任が総会議決事項である場合は、総会の招集）をとる必要がありますから、「早く後任者を選任しろ」はもっともな意見です。

しかし、平常時には問題のない手続きでも、今日のような非常事態時では話は別です。
当該退任者の職務懈怠により管理組合の運営に支障がでる場合は、「後任者を選任するためには総会決議が必要であり、そのためには退任者の協力（＝職務の継続）が必要不可欠である」ことを説明して納得していただくしかないでしょうね。

総会開催できる状況の判例とコロナ禍で総会開催できない状況では…いくら判例とはいえ前提条件が違いすぎませんか？

59 裁判経験者です。

66 法律マニアさん
そんな判例があるんですか。知りませんでした。
そんな判例があるとすれば、私の前レスを訂正します。

×　２.〈略〉判決になった場合、組合が勝てるかどうかは、よくて五分五分でしょうね。
　　　　　　↓
○　２.〈略〉判決になった場合、組合が勝てる見込みはほぼないでしょうね。

ところで、68 評判気になるさん

「総会をする／しない、総会ができる／できない」の判断なら（裁判等で）コロナ禍は考慮されるでしょうが、
「職務継続は権利か義務か」の判断なら、コロナ禍は考慮されない──と考えます。

判例なの？

専有部分内にあるインターホン子機や熱感知器といった私物の維持管理費用を区分所有者と管理組合との間でどのような負担配分にするかは、マンションの事情に応じて予算措置すればいいだろう。私物だから管理組合のカネはビタ一文使えないというわけではない。
ただ、頭の固い組合員の中には、それは私物だからおかしいと総会終了後も役員自宅に押し掛けて延々ゴネたりするので、彼らを納得させる方便として、これら私物を規約で共用部分にするという荒業を使うことで管理組合のカネを使う大義名分を整えるのはいい考えかもしれない。

ただし、うちのマンションではやりませんよｗ

いきなりホッサ起こしたように流れと違うこと書きだすバカもいるし
このスレには知能低い馬鹿しかいねーな

67 匿名さん
〉平常時には問題のない手続きでも、今日のような非常事態時では話は別

　ちがってたらすみません。
　匿名さんは、非常事態でも平常の手続きにこだわっておられるように見えます。
　しかし非常事態（定義はさておき）ならば──いや非常事態だからこそ──超法規的措置という方向もアリじゃないですか？　非常事態でも平常の手続きは譲れませんか。

　私の感覚では非常事態と超法規的措置はセットなのですが。

外出自粛。１０人以上の集会開催自粛。

＞外出自粛。１０人以上の集会開催自粛。

だったら、オンライン総会か超法規的措置。

「オンライン総会」とは何ですか？

おそらく区分所有法第４５条に規定する電磁的方法による総会決議のことだと思います。

詳しくは言えませんが、以前某団体の総会での議決権行使書の電子化を担当したのです。
評判は最悪でした。従来通りハガキに〇をつけるほうがはるかに簡単だったからです。
生活苦しいのにパソコン買えというのか！ってキレるＢＢＡもいたし。

これですか？

＜集会を開催しない場合の手続き＞
集会の開催なしに、集会による決議を必要とする事項を決議できるのは、以下の【書面又は電磁的方法による決議】による方法と「みなし決議」である【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】だけである。

【書面又は電磁的方法による決議】
区分所有法または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに書面または電磁的方法により普通決議または特別多数決議を行える（４５条１項）。

【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】
区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意があつたときは、書面または電磁的方法による決議があつたものとみなす（４５条２項）。
区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面または電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する（４５条３項）。

【書面又は電磁的方法による決議（４５条１項）についての集会に関する規定の準用（４５条５項）】
区分所有法は、３４条から４６条まで集会に関する規定を置いている。このうち、書面または電磁的方法による決議について、３４条２項（毎年１回の集会の招集）および４３条（事務の報告）を除く各規定が準用されると解される。
－概要－
書面又は電磁的方法による決議を行うために、集会を招集すべき者（３４条の準用）は、４５条１項の区分所有者全員の承諾を得た後に、３５条の規定に準じて、回答期日より少なくとも１週間前に、議案を通知して各区分所有者に発する。この方法による決議においても、原則として、あらかじめ通知された事項についてのみ決議をすることができる（３７条の準用）。区分所有者全員の同意かあるときは、３５条で準用される手続きを経ないで決議することも許される（３６条の準用）。各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、１４条に定める割合（共用部分の持分の割合）による（３８条の準用）。書面又は電磁的方法による決議に係る議事は、区分所有法または規約に別段の定めがない限り、区分所有者および議決権の過半数で決する（３９条１項の準用）。
（出典：コンメンタール　区分所有法）

おっとっと、こんなのもありました。

＜集会における事務報告＞
区分所有法によれば、管理者は、「集会において」、その事務に関する報告をしなければならないとされている（４３条）ので、集会を開催せずに、区分所有者に報告書を送付するという方法は認められない。つまり、集会の開催は省略できないということになる。

＜集会を開催する場合の議決権の行使＞
議決権は、集会に出席して行使できるほか、集会に出席することなく、書面で、又は代理人によって行使することができる（３９条２項）。
また、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって行使することができる（３９条３項）。

しかし、電磁的方法による総会決議は決議はできても質疑応答ができません。
総会に出席して一席ぶつことを楽しみに生きている組合員にすれば面白くないでしょう。
電磁的方法による総会決議を行うには全員の同意がいるからむつかしいかもね。

スレのテーマは、総会の開き方ではなく、輪番の役員改選をどうするか、です。

40 都民さんからは、「超法規的措置（あるいは緊急避難？）として、簡易な方法（総会抜き）で改選し、ひと月たったがどこからもノークレーム」というリポートがありました。
現状を非常事態と位置づけるなら、超法規的措置でもいいと思います。

ただし都民さんも「立候補制ならできなかった。輪番制（次が決まっていた）だからできた」と言ってます。

立候補の規定はあるが、立候補なき場合の規定もあるはずだから、
同じでしょう。

輪番制は、役員候補者を決めているだけであって、役員の選任が総会議決事項となっている場合、総会決議を経なければ役員ではありません。

クレームがなければそのままでよい。おかしいと思う組合員は申し出たらよい。

うちのマンションでは役員は輪番制になってるという人がいるが、そんなことが本当に規約に書いてあるのか？
>>84さんが書いてるように、総会前に来年度はあなたの番ですよと今年度の理事に言われるだけじゃないのか？

定期総会事務報告後でなければ理事役員の交代はできない
バカしかいねーなこのすれ？　　バカ老人か？

本人（当事者）が「これは超法規的措置」と認めている行為を、「規約では……」とか「法令が……」とか突っ込んでも意味はないと思うが。

このスレに出てくる「超法規的措置」は、「赤信号でも、急いでいるのであれば、無視してよい」というロジックと同じですね。

超法規的措置で管理費を個人の借金返済に流用されたら困るけど
理事長がハゲからデブに変わるくらいならＯＫ