コロナで総会延期、輪番の役員改選はどうする？

私のマンションの管理規約では、役員の辞任についての規定があり、理事会の承認で辞任できます。（就任は総会承認必要）
これをうまく！？使えば、（総会承認なしでの）理事会総辞職も可能です。
「１か月だけ」など、期限を決めて「後任が就任するまでは引き続き……」を発動するならまだしも、無期限（いつ退任できるかわからない）の任期延長を発動したら、理事会総辞職されるでしょう。

実務上は、「例年どおりに総会を開き、例年どおり（輪番どおり）役員改選を行なう」のが　“良くはないが、悪さは少ない”　と思います。もちろん、オンライン総会ならベター。

管理規約の役員退任と就任規定に総会開催以外や例外規定があれば可能ですよね。規定が合法かどうかは別ですが。輪番制は一般的な方法ですが、輪番制承認があるから総会未開催で次の候補者就任が合法というのであれば、なぜ毎年総会で役員選任の承認を諮る必要があると思いますか？輪番以外の方が立候補するタイミングを与えないことは民主的ですか？今期総会未開催で役員選任を実施した場合、来期以降は総会の議題にする根拠はなくなりますね。あと超法規的措置って何ですか？どうしても役員を交代しなければならない合理性のある理由があるのですか？色々正当化しようとして苦心されていますが、要は現役員の留任したくないという強いお気持ちだけでしょう？役員の有形無形のストレスはお察しします。退任時期がわからない不安も理解します。だから総会開催をせずに役員を選任して良い（しょうがない）という結論は正に長屋的発想ですね。合法でないものを他者が「そうだよねー」と同意したところで現実は変わらないのですよ。であるならば非合法を承知で実施する方がまだ潔いと思います。電磁的開催は元々例外ですよね。不快に感じられた方がおみえになったら申し訳ありません。

>>40
>超法規的措置ではなく、緊急避難（法律で認められている）の準用でやりました。

「緊急避難」の意味を取り違えていませんか？

【役員の選任について】
管理規約に、「役員は総会で選任する。」および「任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。」の規定があるのであれば、その定めに従えばよいのであって、この二つの規定を無視して、別の取り扱いをする合理的理由は見当たらないと思います。

>>43 匿名さん
そのままお返ししたいです。
役員交代が緊急避難ですか？
解釈がすごいですね。

　意見のくいちがいは、実効性に対する意識のちがいのように見えます。
スレ主は、スレ本文中に
>規約には「〈中略〉引き続きその職務を行う 」という意味の規定はあります。
>が〈中略〉「首に縄をつけてでも職務を続けさせる」ことは不可能

と書いているように、実効性を重視しているようにお見受けします。

　一方、12 匿名さん、42 通りがかりさん、44 匿名さんなどは「規約・法令に沿うことが最優先。規約・法令に沿ってさえいれば、実効性があろうがなかろうが（任期延長された役員が全員理事会欠席でも）かまわない」とお考えのようにお見受けします。

　私としては、超法規的だろうが緊急避難だろうが、動いてくれる（組合活動をしてくれる）人がいるほうが、いないよりマシと思います。

>>45　 通りがかりさん
> 43 匿名さん
　↑
「レス番号」を間違えていませんか？

俺ら民事上の緊急避難は隣の飼い犬が噛みついてきたときにとっさに傘で串刺しにする行為と習ったけどな

輪番制と言っても「令和○年は〇号室の人」と自動的になれるわけではなくて
総会で承認された「今年の理事長は〇野〇男さん」だから総会承認がない以上、
役員になれないだろう。貧乏くじだが現役員が引き続きやるしかない。
もちろん引き続き役員ができてうれしい爺さんもいる。

だからうちのマンションも輪番制と言ってるが実質は立候補制だ。
次期役員を打診されて承諾すれば総会提出議案の次期役員名簿（案）に名前が載る。
周囲から要請されて出馬表明する立候補者と何も変わらない。
打診段階で辞退者が出れば次の輪番候補に声をかける。

仮に文字通りの輪番制で１０年２０年先まで役員が決まっているのであれば、
コロナがあろうが地震があろうが、４月１日から翌年３月３１日までの間は
〇野〇男さんが理事長と自動決定。その次の１年間は×山×子さんとスムーズにいく。

>>48　匿名さん
>俺ら民事上の緊急避難は隣の飼い犬が噛みついてきたときにとっさに傘で串刺しにする行為と習ったけどな

表現は別として、内容はそのとおりですね。

このスレ馬鹿しかいないのか？
年度事務報告に会計報告に予算案承認に新役員承認の賛否
総会無しで役員交代できるわけねーだろボケども総会延期した分役員任期も延びる
老人ばかりの団地か？　

>>このスレ馬鹿しかいないのか？

分かり切ったことを聞くな、〇〇タレ！

法律にくわしいかた教えてください。
任期延長絶対拒否という役員がいます。「退任を認めないというなら、警察でも裁判所でも、突き出してくれ」と言っています。
さすがに警察案件ではないと思いますが、裁判（民事）のほうはどうでしょう。
裁判によって任期延長（強制就任）させることが可能なのでしょうか。
金銭で解決するのでしょうか。
そもそも、組合が勝てるのでしょうか。

大抵は任期満了でも自己都合による途中退任でも、新役員や後任者が選任されるまでの間は引き続き役員の職務を遂行するよう規約で定めている。
そうはいっても、どうしても辞めるという人を縛りつけるのは大人の対応ではない。身代金などケチ臭いことを言わずに逃がしてやるのが一番だ。

>>55 新米役員さん
放置すれば良いのではないですか？
退任させずにそのままにしておけば。
管理組合側に何か不都合ありますか？
ポイントは「誰も退任させる権限が無いから退任させてあげたくてもできない」と言って逃げる事ですね。
権限の無い人間に言っても無駄なことくらいは、理解するでしょう。裁判？役員を退任させてくれなかったことを事由に損害賠償ですか？恥ずかしくて住めなくなりますよ普通の大人なら。

やっぱ緊急避難の準用でおまっせ

通りがかりさん、話が逆になってますよ。
新米役員さんが裁判うんぬんと言っているのは、「組合が原告となって延長拒否者を訴える」という話です。
そして

＞放置すれば〈略〉管理組合側に何か不都合ありますか？

不都合ありまくりです。
延長拒否者はとうぜん理事会を欠席し、委任状の制度があっても出さないでしょうから、
小マンション、つまり理事会の人数が少ない場合、定足数に達しないおそれが出てきます。
ちなみに、うちのマンションでは理事会定数が３、理事会の定足数が２（おまけに委任状制度がない）なので、延長拒否者以外の２名のどちらかに病気・けが・急用などがあると、理事会が成立しなくなります。

逆に、大マンションで理事会の人数が多い場合、延長拒否者が１人現れれば、それが先例となって、続く者も現われるでしょう。

また、うちにはないですが、役員報酬を採用している組合では、退任させずにそのままにしておくと報酬を支払わなければなりません。（逆に、支払いをストップすれば、退任の絶好の根拠となります）

＞ポイントは〈略〉「退任させてあげたくてもできない」と言って逃げる事

延長拒否者は「あなたの権限で退任させてください」なんて言ってきませんよ。理事会ずっと欠席などの“既成事実”を作るだけです。
それを、組合が原告となって延長拒否者を訴えることで、なんとかなりませんか？──というのが新米役員さんの質問でしょう。

で、その質問に答えると（原告＝組合が、どういう請求をするかにもよりますが。たとえば、「相手の延長拒否により、組合は損害をこうむったので賠償せよ」とか？）

１.裁判してもなんともなりません。
２.裁判官は和解を強く奨めてくると思いますが、和解不調で判決になった場合、組合が勝てるかどうかは、よくて五分五分でしょうね。

>>57
>ポイントは「誰も退任させる権限が無いから退任させてあげたくてもできない」と言って逃げる事ですね。
>権限の無い人間に言っても無駄なことくらいは、理解するでしょう。

役員と管理組合（組合員）は委任関係であると考えられますから、役員はいつでも辞任（委任契約の解除）することができます。
いま問題となっているのは、辞任後の職務継続義務についてです。

同様に、任期の満了によって退任する役員も、任期の満了時に当然に委任は終了しますが、退任後も、後任の役員が就任するまでの間は、引き続きその職務を行うことになります。

＜参考＞
委任に関する条文
【民法第６５４条（委任の終了後の処分）】
委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

管理組合法人の理事に関する条文（監事にも準用される。）
【区分所有法第４９条（理事）第７項】
理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（第四十九条の四第一項の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。

スレ主も、55 新米役員さんも、回答者の多くも、誤解していますよ。
このスレのようなケースは、「任期延長」ではなく「退任した上で職務は続ける」なんです。（少なくとも、標準管理規約では）
まあ、実務上はどちらでも大差ないでしょうが。

その上で、57 通りがかりさん
＞放置すれば良いのではないですか？（中略）
＞何か不都合ありますか？

これはむしろ退任者のセリフです。退任者（職務継続拒否者）は、何かをする必要はありません。
理事会はじめ、組合活動にいっさい参加しないだけです。（管理費等は払う）
退任者に何か不都合ありますか？

バカしかねーｗｗｗｗｗ

極論をすれば、退任者の言い分は「早く後任者を選任しろ」です。

くだらない問題での議論。
コロナ問題で、食料飢饉が差し迫っています。
政府は暴動を防止するために一律１０万円給付者の中の
生活保護者への給付も一律とした。
社会不安を起こさないためには国民の１年間の生活を保障
するべきである。
役員の引き継ぎは後任が決まらないときは現理事が引き継
ぐしかない。（規約に従う。余計なことを考えない。理事
会は理事の半数以上で成立し、その議案は出席理事の半数
以上で可決する。）

2010年の大分地裁判決（控訴されずそのまま確定）によれば、
「任期の満了によって退任する役員は，後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行う。」は、

　　　《退任者の権利である（義務ではない）》

とされています。
権利ならば放棄する（職務継続を辞退する）ことができますね。
ただしこの裁判は、権利か義務かを直接争ったものではなく、《　》は別の争点の中で派生したものです。

役員の辞任は不定期に、また任期の満了による退任は定期的に発生するものであり、管理者は、退任者の職務の継続を最少にするべく、速やかに後任者の選任手続き（役員の選任が総会議決事項である場合は、総会の招集）をとる必要がありますから、「早く後任者を選任しろ」はもっともな意見です。

しかし、平常時には問題のない手続きでも、今日のような非常事態時では話は別です。
当該退任者の職務懈怠により管理組合の運営に支障がでる場合は、「後任者を選任するためには総会決議が必要であり、そのためには退任者の協力（＝職務の継続）が必要不可欠である」ことを説明して納得していただくしかないでしょうね。

総会開催できる状況の判例とコロナ禍で総会開催できない状況では…いくら判例とはいえ前提条件が違いすぎませんか？

59 裁判経験者です。

66 法律マニアさん
そんな判例があるんですか。知りませんでした。
そんな判例があるとすれば、私の前レスを訂正します。

×　２.〈略〉判決になった場合、組合が勝てるかどうかは、よくて五分五分でしょうね。
　　　　　　↓
○　２.〈略〉判決になった場合、組合が勝てる見込みはほぼないでしょうね。

ところで、68 評判気になるさん

「総会をする／しない、総会ができる／できない」の判断なら（裁判等で）コロナ禍は考慮されるでしょうが、
「職務継続は権利か義務か」の判断なら、コロナ禍は考慮されない──と考えます。

判例なの？

専有部分内にあるインターホン子機や熱感知器といった私物の維持管理費用を区分所有者と管理組合との間でどのような負担配分にするかは、マンションの事情に応じて予算措置すればいいだろう。私物だから管理組合のカネはビタ一文使えないというわけではない。
ただ、頭の固い組合員の中には、それは私物だからおかしいと総会終了後も役員自宅に押し掛けて延々ゴネたりするので、彼らを納得させる方便として、これら私物を規約で共用部分にするという荒業を使うことで管理組合のカネを使う大義名分を整えるのはいい考えかもしれない。

ただし、うちのマンションではやりませんよｗ

いきなりホッサ起こしたように流れと違うこと書きだすバカもいるし
このスレには知能低い馬鹿しかいねーな

67 匿名さん
〉平常時には問題のない手続きでも、今日のような非常事態時では話は別

　ちがってたらすみません。
　匿名さんは、非常事態でも平常の手続きにこだわっておられるように見えます。
　しかし非常事態（定義はさておき）ならば──いや非常事態だからこそ──超法規的措置という方向もアリじゃないですか？　非常事態でも平常の手続きは譲れませんか。

　私の感覚では非常事態と超法規的措置はセットなのですが。

外出自粛。１０人以上の集会開催自粛。

＞外出自粛。１０人以上の集会開催自粛。

だったら、オンライン総会か超法規的措置。

「オンライン総会」とは何ですか？

おそらく区分所有法第４５条に規定する電磁的方法による総会決議のことだと思います。

詳しくは言えませんが、以前某団体の総会での議決権行使書の電子化を担当したのです。
評判は最悪でした。従来通りハガキに〇をつけるほうがはるかに簡単だったからです。
生活苦しいのにパソコン買えというのか！ってキレるＢＢＡもいたし。

これですか？

＜集会を開催しない場合の手続き＞
集会の開催なしに、集会による決議を必要とする事項を決議できるのは、以下の【書面又は電磁的方法による決議】による方法と「みなし決議」である【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】だけである。

【書面又は電磁的方法による決議】
区分所有法または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに書面または電磁的方法により普通決議または特別多数決議を行える（４５条１項）。

【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】
区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意があつたときは、書面または電磁的方法による決議があつたものとみなす（４５条２項）。
区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面または電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する（４５条３項）。

【書面又は電磁的方法による決議（４５条１項）についての集会に関する規定の準用（４５条５項）】
区分所有法は、３４条から４６条まで集会に関する規定を置いている。このうち、書面または電磁的方法による決議について、３４条２項（毎年１回の集会の招集）および４３条（事務の報告）を除く各規定が準用されると解される。
－概要－
書面又は電磁的方法による決議を行うために、集会を招集すべき者（３４条の準用）は、４５条１項の区分所有者全員の承諾を得た後に、３５条の規定に準じて、回答期日より少なくとも１週間前に、議案を通知して各区分所有者に発する。この方法による決議においても、原則として、あらかじめ通知された事項についてのみ決議をすることができる（３７条の準用）。区分所有者全員の同意かあるときは、３５条で準用される手続きを経ないで決議することも許される（３６条の準用）。各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、１４条に定める割合（共用部分の持分の割合）による（３８条の準用）。書面又は電磁的方法による決議に係る議事は、区分所有法または規約に別段の定めがない限り、区分所有者および議決権の過半数で決する（３９条１項の準用）。
（出典：コンメンタール　区分所有法）

おっとっと、こんなのもありました。

＜集会における事務報告＞
区分所有法によれば、管理者は、「集会において」、その事務に関する報告をしなければならないとされている（４３条）ので、集会を開催せずに、区分所有者に報告書を送付するという方法は認められない。つまり、集会の開催は省略できないということになる。

＜集会を開催する場合の議決権の行使＞
議決権は、集会に出席して行使できるほか、集会に出席することなく、書面で、又は代理人によって行使することができる（３９条２項）。
また、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって行使することができる（３９条３項）。

しかし、電磁的方法による総会決議は決議はできても質疑応答ができません。
総会に出席して一席ぶつことを楽しみに生きている組合員にすれば面白くないでしょう。
電磁的方法による総会決議を行うには全員の同意がいるからむつかしいかもね。

スレのテーマは、総会の開き方ではなく、輪番の役員改選をどうするか、です。

40 都民さんからは、「超法規的措置（あるいは緊急避難？）として、簡易な方法（総会抜き）で改選し、ひと月たったがどこからもノークレーム」というリポートがありました。
現状を非常事態と位置づけるなら、超法規的措置でもいいと思います。

ただし都民さんも「立候補制ならできなかった。輪番制（次が決まっていた）だからできた」と言ってます。

立候補の規定はあるが、立候補なき場合の規定もあるはずだから、
同じでしょう。

輪番制は、役員候補者を決めているだけであって、役員の選任が総会議決事項となっている場合、総会決議を経なければ役員ではありません。

クレームがなければそのままでよい。おかしいと思う組合員は申し出たらよい。

うちのマンションでは役員は輪番制になってるという人がいるが、そんなことが本当に規約に書いてあるのか？
>>84さんが書いてるように、総会前に来年度はあなたの番ですよと今年度の理事に言われるだけじゃないのか？

定期総会事務報告後でなければ理事役員の交代はできない
バカしかいねーなこのすれ？　　バカ老人か？

本人（当事者）が「これは超法規的措置」と認めている行為を、「規約では……」とか「法令が……」とか突っ込んでも意味はないと思うが。

このスレに出てくる「超法規的措置」は、「赤信号でも、急いでいるのであれば、無視してよい」というロジックと同じですね。

超法規的措置で管理費を個人の借金返済に流用されたら困るけど
理事長がハゲからデブに変わるくらいならＯＫ

俺が理事長になったらあれやりたい、これもやりたいってスタンバイしてる次期役員候補ジジイは、総会無期限延期になって気が気ではないだろう

流石に「緊急避難（法律で認められている）の準用」に至っては、荒唐無稽すぎて例えが見つかりません。

うちのマンションでは、なんと、出席禁止、立候補禁止だ！
うちのマンション（横浜市旭区）の総会案内（兼　議案書。役員改選を含む）がきた。総会は今期役員だけでやるとのこと。一般組合員はもちろん、輪番で内定している次期役員すら出席禁止。（議決権行使書を強制）　立候補なんてまったく想定されていない。
「超法規的」ということばは使われていないが、事実上同じ意味のことばで、理由を述べている。

下記2つの超法規から、Aを選んだらしい。
A　総会を開くが、超法規的に、出席禁止にする
B　総会を開かず、超法規的に、役員改選する

どちらがマシかと言われれば、Bのほうがマシかな。出席禁止の総会はひどすぎる。

51
>仮に文字通りの輪番制で１０年２０年先まで役員が決まっているのであれば、
>(中略)４月１日から翌年３月３１日までの間は 〇野〇男さんが理事長と自動決定。

86
>役員は輪番制になってるという人がいるが、そんなことが本当に規約に書いてあるのか？

私のところでは51に近い形でやっている.
そして規約には書いてないが,何年か前の総会決議で決まっている
それでも規約上、問題ありますか

>>95
>そして規約には書いてないが,何年か前の総会決議で決まっている

これは、役員候補予定者（役員就任時点で役員要件を充足してるかは未定であるため、候補予定者となる）の決め方の原則（基準）を決議したものだと思います。

役員候補予定者は、理事会が、役員候補者（理事会が役員要件を確認し、次期役員として推薦した者）として総会に上程し、総会において決議されると役員となります。

>>88
>本人（当事者）が「これは超法規的措置」と認めている行為を、「規約では……」とか「法令が……」とか突っ込んでも意味はないと思うが。

その後、区分所有者（特定承継人を含む）間で利害が対立したときに、「そもそも、あの時の・・・」と、問題点が顕在化するのがマンションです。

役員になるかならないかは組合員本人の自由だから１０年２０年先の役員当番表を規約に盛り込んでも効力はないが本人が納得して役員になるのは本人の勝手

規約に役員の立候補制とその選任方法等が規定されているマンションで、
規約の立候補者の公募制を無視して、
理事会で役員を決めて総会に提案して普通決議で可決した役員はどうな
りますか。

>>規約の立候補者の公募制を無視して理事会で役員を決めて総会に提案して
具体的にどういうことなのかが重要、立候補者を理事会で勝手に選別して特定の候補者を外して総会に提案したのであればまずいだろう

>>100 匿名さん
規約には立候補者を公募して、応募の人数が定員に不足の場合は、
応募した理事候補を次期役員として定員に定めて、
不足の役員を順番制で決められている。
これ等を無視して理事会で輪番制で規定された理事のみを決めて
総会の普通決議で可決している。
小生は、この役員は無効であるとの異議を理事会に申し立てている。

結局、次の　ア　イ　のどちらなのか？という問題ですね。

ア　2020年の役員は2020年の総会で決議（承認なども含む）された者にかぎる
イ　2020年の役員は2019年以前の総会で決議（承認なども含む）された者でもよい

ちなみに、2017年のＩＯＣ総会で、2024年と2028年のオリンピック開催地が、まとめて決まりました。
マンション管理組合でも（規約で明確に禁止されていなければ）、そういうのは一案ではないでしょうか。とくに輪番制の場合。

立候補している人がいるのにその人を除外して次期理事候補を決めて総会に提出しているのであればまずいですよね、規約で決められた手続きとは違った手続きで理事候補を決定してるんだから
しかし、理事会が提出した次期理事候補が総会で賛成多数で可決されているのであれば、いわば理事会のミスを最高意思決定機関の総会が大目に見てやるということなので、それなりの重みがある

>>103 匿名さん
規約では区分所有法３１条に従い立候補制と輪番制の２本立てで、
立候補での役員定員不足の場合の輪番制と定員不足の場合の輪番制
が細かく規定されている。
にも拘らず、規約の立候補制を無視して輪番制を採用して総会の普
通決議で可決されている。
つまり、規約は区分所有法３１条に従って特別決議で可決しているのに、
立候補制を無視した輪番制の役員は普通決意で可決されている件も賛成
多数で可決されたと尊重して、可決してもいいものでしょうか。？

》ア　2020年の役員は2020年の総会で決議（承認なども含む）された者にかぎる
》イ　2020年の役員は2019年以前の総会で決議（承認なども含む）された者でもよい

輪番制って、本質的に（原理的に）　イ　じゃないの？

104匿名さんご自身が立候補したのに理事会に受理されなかったのでしょうか？

輪番制は「自分たちのマンションは自分たちで運営する」という昔の時代の考え。
今は「マンション運営はカネを払ってプロ（外部役員）に任せる」がトレンド。

>>106 匿名さん
今までは、規約に基づき、次期役員の公募の連絡がありましたが、
今回は、公募の連絡がなくて、いきなり、総会の議案書が配付され、
総会の普通決議で可決しているので、無効の異議を申し立てた。
私は、立候補してはおりません。
今までの議案書を調べましたら、規約に従い、立候補を何名かは理事
に就任している期もありますが、定員に満たないとき輪番制に従って
おります。

間違っていたら申し訳ないが、ここ数年立候補者がいないので今年もいないだろうということで理事会がズボラかましたのかもしれませんね
公募のお知らせなしにいきなり次期役員案が配られたときに、なぜ規約に従って公募しないのかと聞くほうがよかったかも

>>109 匿名さん
異議は申し立てました。（別の組合員も総会の席上で言っていました。）
では、ここ数年立候補者がいなかったからの理事会でズボラをかまして
規約を無視したら、今後も同じことを認めることになるので、規約の、
重要性がなくなります。

おそらく別の組合員さんも公募手続きをとらないのはおかしいのではないかと言ったんでしょうね
役員さんは何と答えたのか興味がありますね

>>111 匿名さん
理事長は総会の席上で管理会社の担当（課長）に質問に答えるように指示。
課長曰く、総会は組合の最高の意思決定機関でありますから・・・・？
との、回答でした。
どうも、標準管理規約の知識（規約の立候補制を知らない）で回答してい
るようでした。
また、別の組合員が、今回は、立候補しようと思っていたが連絡（公募の
こと）がなかったのでできなかったとの返答もありました。

なんとも頼りないというか無責任というか輪番制の典型の理事長さんですね
管理会社課長さんの言いたいことは理事会の役員候補者選定過程でミス（公募の連絡忘れ）はあったけど最高意思決定機関である総会の賛成多数で新役員が承認されたのでミスは帳消しになった（瑕疵の治癒）ということでしょう、理事会のミスが些細なものであればその理屈もアリです
別の組合員さんは立候補の機会を奪われたということでしょうがこれは公募を連絡しなかった理事長との間で話し合って謝罪文なり慰謝料なり貰えばいいでしょう

時節柄、収束も予想がし辛いので、緊急避難的に書面決議で勧めてはどうですか？
（ある程度、規約の改正が必要な場合は、結局その為の臨時総会が必要になり
　本末転倒になるかもしれませんが）。
こんな時代であれば、先々の為にも必要かもしれませんね。電磁的記録も承認されて
いるのですから、テレワーク並みにネットで総会が出来れば良いのですが、ネット
環境が無いご家庭があるかもしれないし（その場合、該当者だけ換気した集会室なりに
マスクをして「密」を防ぎつつ参加するなど）、難しいですね。
　

どなたか教えてください
引き渡しから数ヶ月目のマンションに住んでいます。総会はまだ開催されておりません。引き渡しから第一回総会までの理事は決まっています

この場合、引き渡しから理事になっていた方々がそのまま第一回総会以降の理事になるのでしょうか？

>>115 eマンションさん
規約に規定されています。
規約を承認して購入されていますので、規約を調べてください。
私の場合は、規約に留任を認めてはいましたが、
留任する方はいませんでした。
ただ、役員の人数が監事を除いて偶数でしたので奇数に規約の
変更をしてもらいました。

任期は1年で、輪番表が組合員に配付されております。

>>115 eマンションさん
舌足らずですみません
質問　に対して、
引き渡しから理事になっている方々がそのまま第一回目以降の理事になるかどうかとの質問ですが、
私のマンションでは、規約に留任は認められておりましたが、留任はいませんでした。
第一回目の通常（定期）総会以降第二回目からは総入れ替えの理事会となりました。

>>117 匿名さん
ありがとうございます。規約を読むと私のところも留任可能とのことですが、どうなるんだろう。

書面決議は組合員の全員一致が要件で1番高いハードルですよ。

そもそもコロナ自粛中の3月に引き渡しで、管理組合自体がまだできてないわ。
三密になるからしばらく売主系列の管理会社がやっとくねってことなんだけど、自治体掲示板も回ってこない。どうなってるんだろう

>>110 匿名さん
私のマンションでは規約に立候補制を規定していました。
立候補者が定員に満たないときの規定や定員を超過するときの選挙管理規定を設けておりしたが、
臨時総会で規約の立候補制の廃止を、総会の成立要件をも満たしていない半数以下の組合員の出席者の臨時総会で、
半数以上の欠席者の総会で、欠席者の半数は理事長に一任したことにして賛成多数として可決し成立した。
大手管理会社TCの課長が組合員の区分所有法31条に反するのではないかとの質問に対して、
いたるところで総会が成立しないときを想定してこの方法で可決しているとの回答で幕を閉じた。
規約が無視されている証拠として無効の訴えを考えたが弁護士費用等を考慮して取りやめました。
現在もこの無効の規約は有効に機能して立候補者はいない。

バカなフロントに騙される組合員が一番バカ