非居住者の協力金に関する最高裁判決について

総会で負けた者が、無知と意地で争っただけの裁判に過ぎない。
最高裁まで行ったのは複数人間の集団ヒステリーの結果だ。

最高裁は、

「現在，住民活動協力金の趣旨に反対してその支払を拒んでいるのは，
不在組合員が所有する専有部分約１８０戸のうち１２戸を所有する５名の不在組合員にすぎない」

このような言い方は、

一人が住みもしないで複数個所有して賃貸に出し利益を得ているくせに、
理事にもならず、
１か月２５００円も出さずに、
和解にも応じない、
こういう者は許さない、
というような強い意思がうかがえる。

不動産会社とか法人(社宅)が複数戸所有することはありますよね

親が子どものためにマンションを購入して･･･とか、あるいはその逆のケースもあるが、
そういう場合でも、不在管理組合員としてお金が徴収されるのかな？

>親が子どものためにマンションを購入して･･･とか、あるいはその逆のケースもあるが、 そういう場合でも、不在管理組合員としてお金が徴収されるのかな？

区分所有者=組合員だよ。
区分所有者の判断は、管理組合としては登記簿の所有者を判断基準とし、実質的所有者を無視できる判例があるんだよ。

>>45、>>46　44です。
あ、勿論規約の話、区分所有者とは誰なのか？ってことは理解していますよ。
40、42を読んでのコメントだったんで･･･。

＞親が子どものためにマンションを購入して･･･とか、あるいはその逆のケースもあるが、 そういう場合でも、不在管理組合員としてお金が徴収されるのかな？

判決文によると、この裁判の当事者であるマンションの管理規約では

非居住所有者であっても区分所有者の三親等以内の家族であれば
理事になる義務があることになっていますので理事を引き受ければ徴収されないはずです。

＞48です。

↑↑は三親等以内の家族がマンションに居住している場合です。

「現在,住民活動協力金の趣旨に反対してその支払を拒んでいるのは,不在組合員が所有する専有部分約180戸のうち12戸を所有する5名の不在組合員にすぎない」
12戸を持ってる5名の少数の特殊オーナーでは、評価される筈ないが
「本件規約変更は,法31条1項後段にいう「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に該当し,亡Aの承諾がないから無効」なんて下級審の採決もあるから最高裁まで行かないと駄目と言うことだな。

スレ立てした後で書きましたが、３１条１項後段の解釈を実情に照らして判断できなかった
地裁・高裁の判事や弁護士達が、マンション管理運営の現実を余りにも理解していない結果が最高裁
まで進んだ最大の原因でしょう。
私には、とても最高裁に条文解釈を委ねる事案であったとは思えません。

マンションに住む者として、万一管理に関して訴訟沙汰になる事案を抱えたときを想像すると
頼りになる弁護士がいないのではと心配になり、気が重いニュースでした。

＞12戸を持ってる5名の少数の特殊オーナー

まともな区分所有者ではなく、等価交換の元地主か商売人の類いに巻き込まれた特殊ケースだが、
今後、規約で役員になれない一般的な非居住組合員には協力金2,500円が徴収されることになることは良いことだろう。
一方、2,500円で役員を逃れたり、老人、母子に2,500円を押し付けることは避けねばなるまい。

多くの管理組合が総会を最近開いたと思いますが、非居住者の協力金を議案にしたところありますか。

居住者でも、役員したくない人には２５００円払ってもらえばいいと思う。
役員になったのに仕事をしない人からも２５００円とればいいのに

役員にさせたくない人に２５００円払えばいいと思う。

判決ではそんなこと言っていないよ

ウチのマンションは半分以上が賃貸。ほぼ２年に一度役員にならなきゃいけない。非居住者に協力金を課したい。でも非居住者の協力金の議案が可決される可能性はないな。はぁ。

それは酷い。
＞非居住者に協力金を課したい。でも非居住者の協力金の議案が可決される可能性はないな。
ないの？なんで？まさにそのための協力金じゃないの？