徴用工問題

韓国の大気汚染　最悪　　　ｐｍ２．５濃度

　ソウルはインドのニューデリーや中国の上海を超えて、世界で最も空気が悪い。
　ソウルでは昨年来、数百メートル先の視界が白っぽくかすむ日がある。
　３月５日は、朝鮮半島周辺で発達した高気圧の影響で上空の大気が停滞し、ｐｍ２．５の濃度が一段と高まった。
　

ナヌー　高気圧じゃと　！！　　謝罪せよ！　賠償！賠償！

【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に
元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた
昨年１１月の確定判決を受け、原告代理人は７日、
韓国内にある三菱重工業の資産を差し押さえるための申請を
ソウル中央地裁に行った。原告代理人が発表した。
　申請が認められれば、差し押さえは１～２週間程度で完了する。
元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、日本企業の資産が差し押さえ
られるのは、今年１月の新日鉄住金に続いて２社目となる。
代理人によると、差し押さえの対象は、三菱重工業が所有する
商標権２件と特許権６件という。

韓国より撤退でもよいのでは?

そうそう、日韓断交を進めましょう

韓国に対しては、チビリチビリとお灸をすえたりするのは、失礼じゃものね、
日韓関係は、ここいらで断絶して、ゼロからスタート！

【ソウル時事】
韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの
日本企業の資産を売却した場合、日本政府が
対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は１１日、
「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、
外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」
と 述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
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もう、差し押さえた段階で
対応処置をとっても良いと思う

どんな対応処置をとるんだろう。
国交断絶か。
それ以上の処置はないのかな。

韓国国内で日本企業の資産の差し押さえが行われれば、
この瞬間、韓国による「国としての不法行為」が成立します。

もちろん、韓国の国内法では、
「大法院の確定判決に基づく資産差し押さえであり、合法である」と
理解されるかもしれませんが、
「国際法上、合法性の判断は国内法に影響されない」
（第３条）ため、資産差し押さえが行われれば、
それによって韓国という国家が不法行為を働いたことと理解されます。

日本政府は同文書の第52条に従い、まずは「緊急の対抗措置」を取り、
韓国政府などが日本国内に保有する資産の差し押さえを行う権利が生じます（第２項）。
また、韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の訴訟に同意しない限り、
この措置は継続します（第３項）。

米国の評論家も韓国に非があると

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、
日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」
　米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の
非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

米国の本音「非は韓国側にある」
　米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、
慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を
避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。
官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で
明確にされたわけだ。
日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

韓国では「反米、反日にあらずんば、アリランにあらず」

ここまでくれば、日韓断交だろう、

麻生さんも本気だ。

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた
日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり、
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が
報復措置として韓国への送金停止などを例示したことについて
「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と
強調した。

　菅氏は、関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで
「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と
述べた。

　麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、報復措置について
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と
話した。

韓国さん、ネコババした日本共産党から接収はしないのですか？

賠償依存症の症状が悪化しています、近寄らないで下さい。

報復措置より、日韓断交が王道でしょう

渡航制限かけるのが一番効果的でしょう。
日本へ来たがっている海外旅行者は沢山いるから韓国人が来なくなっても直ぐに他の国の旅行者が客室を埋めてくれる。
そうすれば地方自治体が国際空港を維持する為に韓国航空会社へお金を払って無理やり飛ばしている韓国便を止める事も出来る。

　資産の差し押さえやビザの発給停止などを相互に行うことで、

日韓断交をスムーズに進めることができそう、

日本政府は、自国の企業を守らなければならない。
原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、
わが国企業には“実害”が生じる。
それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、
韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する
姿勢を明確に示した。

政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。

具体的には、韓国製品への関税引き上げ、
半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。
その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、
かなり強硬な措置も検討している。
韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。

日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって
現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。
その際、政府は日韓請求権協定に記された
“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。

京畿道議会は15日から19日にかけて、
ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」
について道民の意見集約を行った。

道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の
製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」という
ステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。

今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝
水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、
保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。

条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。
韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員
被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」
リストを根拠にしたという。

ニコン、パナソニックなどが含まれている。

また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が
戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、
吸収・合併した企業にも適用される」とした。
適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。

先ずは韓国にある大財閥になっている日帝強占期徴用企業を取り締まれよ！

日韓が断交すれば、すっきりするのにね

韓国で日本製品の非買運動が始まれば、受けて立つ日本は韓国製品の非買運動がスタート、
日韓断交への大きなステップ！！

日韓断交は避けられないだろうね

日本年金機構世田谷年金事務所（東京都世田谷区）所長の男性が
ツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、
治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み（ツイート）を
繰り返し、インターネット上で問題化した。
所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、
同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。
同機構は事実関係を確認した上で、厳正に対処する方針だ。
　同機構などによると、所長は実名や身分を伏せてツイッターを利用。
韓国人について「属国根性のひきょうな民族。
断交、無視が一番」「反日教育を受けているんだから、
そもそも（日本へ）くる必要ない」などとツイートしていた。

まぁ、そう言うのもわかるが、反日の教育を受けていても、
日本が好きな人は韓国にも大勢る。
逆に、日本が好きな韓国人は、どんどん日本に来るべきだと思う。
そして本当の歴史を学び、韓国に持ち帰って欲しい。
日本の文化を持つかえって欲しい。

あ、でも農業や家畜の情報を持ち帰って勝手に作るのはダメだからね。

、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、
韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の
資産差し押さえを認める決定を出した。
申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。
　韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、
元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。
日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。

来年４月から日本の小学校で使われる
５、６年用の社会科教科書で、全社が
新学習指導要領に沿い竹島（島根県隠岐の島町）を
「日本固有の領土」と明記し検定を通過したことに対し、
韓国外務省は２６日、「強力に糾弾し即刻撤回を求める」との
報道官声明を発表した。
　声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の
領土である独島（トクト・竹島の韓国での呼称）への不当な
主張を教科書に盛り込んだ」と批判。
「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を
注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、
日本政府はしっかり自覚せねばならない」と主張した。
　韓国外務省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、
長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した。

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いやいや。　日本の漁師を射殺して、ぶんどった日本の領土ですよ。

国と国との条約を無視する国だから、断交が適当ではないですか？

国交断交賛成！

韓流芸能人、日本で活動しないで欲しい。

反日を政権維持の道具にする国だから、韓国はお付き合い出来る国ではないよね

菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、
韓国の文喜相国会議長が慰安婦問題をめぐり
天皇陛下の謝罪を再び求めたことに対し、

「一連の発言は甚だしく不適切であり、コメントする気にもならない」

と批判した。その上で、外交ルートを通じて抗議し、
謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。　

韓国政府並びに一連の無礼者共の発言、行動は無視し、我が日本国は国際世論を味方に段階を経て淡々と行動すればよい。気を揉むことではない。
一時の経済損失もあるだろうが、今が悪の枢軸国家を戒める時であろう。

韓国とゆう国はタカリ専門国家か

日韓友好や未来志向はやめて「どうでもいい国」に

韓国は日韓断交が望みだろう、まだまだ日本に対する嫌がらせはエスカレートして続くだろう。

お互いに合意しても、また、蒸し返して反日を持ち出す国、
こんな韓国とお付き合いは出来ないでしょう

無視するのはリスクが多い
韓国に進出している日本の企業の差し押さえが続き、韓国内の日本人が拘束、拉致されるだろう。

韓国の反日嫌がらせにダラダラと過ごしていることは良くない。
国交断絶の方針を早期に表明し、日本人の安全確保に努めるべきでしょう、

朝鮮人は嫌いや

志位和夫 @shiikazuo
「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」
見解を発表。たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはないことは、日本政府、日本の最高裁判決も認めています。冷静な議論が必要です。

皆さん、何興奮してるの？
志位日本共産党委員長に倣って冷静になろうよ。

うん、反日通名クン、

冷静な議論を重ねて両国が合意に達して条約を交わした事柄、
当時の韓国の２年分の国家予算の金額を日本が拠出している。

日本共産党のお蔭で、韓国での反日運動は日本製品のボイコットなど盛り上がってるね、
韓国の政府が処理する問題を反日に転化したり、立派な国ですね。

そう、韓国も日韓断交を進めるのには、今がチャンスだろうね。
反日の文政権、ボロがチラホラ出てきたからね、

韓国は、内政の失敗を反日でかわすのじゃろー

冷静に、冷静に
皆さん、志位委員長は東大卒ですよ

朝鮮人 嫌いや

止めてくれるなオッカサン、背中のイチョウが泣いている

おとこ東大どこへ行く！

シイシイって日よってたのか、共産主義革命はどうなった？
豊かな日本で豊かな共産党・・・・・・

私大糞
至尊東大

ソウルの日本製品ボイコットの盛り上がりは？
通名クン、どうなのかい

サムスンが　業績悪化を発表。

おっ、いいニュースですね。

北朝鮮船舶と「瀬取り」　韓国船舶が初めて摘発 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報日本語版

　韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中だと、外交部関係者が２日明らかにした。

　韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。

レーダー照射問題も瀬取りがらみでは？

韓国人嫌い 北朝鮮人も嫌い

中国人も嫌い ロシア人も嫌い

わゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で
過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、
実際は『 戦時徴用とは関係がなく』、昭和３６年に福岡県内の炭坑で
撮影されたことが３日、分かった。

撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）
　天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が
被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が
撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で
訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」
（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。

　戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について
「日本人だった」と証言した。

韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された
朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。

朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について
報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

◆◆　映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

韓国では、更に日本の他企業を徴用工問題として提訴するそうだ。

これに対し日本政府としては、実害が出た場合対抗処置に出ると警告したそう。