一括受電の検討

>>275 匿名さん

東京電力エナジーパートナーの場合、専有部の滞納は管理組合が肩代わりしなければならないみたいです。
業者によって違うようですね。

http://www.tepco.co.jp/ep/private/smartmansion/index-j.html
『専有部に料金の滞納があった場合、送電停止後もお支払いがなく回収できないことが確定した場合には、管理組合さまのご負担となります。』

この内容の真偽のほどは？

>「一括受電サービスの総会決議その3」
> 567: 匿名さん　[2015-02-25 21:38:29]
>債権者が業者である事までは間違っていない。
>だが、一括受電業者が債務者(電気料金滞納者)から回収できなかった場合は。。。
>管理組合が連帯保証人として、立て替えるという事になっている。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/548375/res/567

東京電力は、未収金の件は黒である事が分かったけど、他の業者はリソースがないからグレーですね。
でも、東京電力は強引な営業をしないので、悪い印象を持っていません。
組合側が責任もってサービスを選択してねっというスタンスですね。

>>283 匿名さん
東京電力は
未収金×
契約形態○
ですね

逆に
未収金○
契約形態×
の事業者もありそうですね

どちらが良いのでしょうか

>>284 匿名さん

未収金×
契約形態×

未収金○
契約形態○

もあるかな？

東京電力エナジーパートナーの「スマートマンションサポートサービス」は、管理組合が高圧一括受電をし、管理組合が専有部分に低圧電力を供給する方式（個人の電気料金の債権者は管理組合）ですから、最終的な負担を管理組合がするという理屈はあると思います。

ところで、高圧一括受電事業者が高圧一括受電をし、高圧一括受電事業者が専有部分に低圧電力を供給する方式（個人の電気料金の債権者は高圧一括受電事業者）で、
>だが、一括受電業者が債務者(電気料金滞納者)から回収できなかった場合は。。。
>管理組合が連帯保証人として、立て替えるという事になっている。
という条項のある高圧一括受電事業者はどこでしょうね。

一般的な取扱いは、次のようになると思います。

＜専有部分で電気料金滞納があった場合の取扱い例＞
【中央電力　マンション一括受電サービス】
Ｑ：電気料金を滞納される方がいた場合の対応はどのようになりますか。
Ａ：滞納された方に対して弊社より督促を行います。約2ヶ月間の督促に対しお支払いをいただけない場合は、電気の供給停止措置を取らせていただきます。個別に対応いたしますので、管理組合さまにご請求する事はありません。

【KDDI　マンション一括受電サービス】
Ｑ：09. 料金滞納者が発生した場合、その費用は誰が負担するのですか？
Ａ：09. 電気料金の未納リスクはKDDIが負うこととなります。その際は、管理組合さまが未払いに関する督促業務ならびに費用負担をすることはございません。
また、KDDIより支払催促通知を発送し、その後もお支払いがない場合、電力停止予告通知を発送の上、電気を停止させて頂きます。

>>286 匿名さん
貴殿の調査力に敬意を表します。

>という条項のある高圧一括受電事業者はどこでしょうね。
もし其の様な業者が在るならば、其の業者は選択肢から外したい。

もう少し情報が集まれば業者別の比較表が作れそうですね。

　総会決議が可決して管理組合が一括受電サービス契約を締結すると契約に縛られ契約解除が自由にできなくなるので、どうしても反対の人は総会決議を否決させる４分の１の賛同を得られる反対理由を掲げて運動をするなどの努力するべきだと思うのです。

推進する理事の人は、総会決議の前に合意形成を十分すぎる程に行わないと、契約締結後に全戸の同意書が出されず契約解除もできず面倒を抱え込む可能性があるということを認識する必要があると思うのです。

（一括受電契約の条文の例。Web上で公開されているもの。）
前項のすべての同意が得られず、かつ今後も得られる合理的な見通しがないと当社が判断した場合、当社は、本契約を解除することを契約者へ書面で通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

前項の書面がすべての利用者から提出されず、かつすべての利用者から提出してもらう合理的な見通しがな
い場合には、当社は「●●」契約を解除することができるものとします。

住民への広報活動を事前に徹底してやることが必要です。
その広報のやり方も、掲示板や回覧板ではだめですね。
必ず各戸配布が必要です。
メリット・デメリットを繰り返し繰り返し各戸配布して
信頼を得なければなりません。
１年ぐらい毎月各戸配布して訴えれば、署名してくれますよ。
その努力なしに署名しろでは住民の中には拒否する方も
でてくるでしょう。

>>286 匿名さん
私も見つけてきました。

【日本電力（株）　マンション一括受電サービス】
Ｑ：料金滞納住戸が出た場合の対応はどうなりますか？
Ａ：基本的にはこれまでの地域電力会社と同様の対応となります。
料金滞納のお客様に対してお支払いの督促を行います。
それでもお支払いがない場合、住戸への電気の供給を停止させていただく場合があります。
そのような場合でも管理組合様に滞納料金をご負担いただいたり、マンション全体への電気供給を停止することはありません。
https://nihondenryoku.co.jp/support/faq-ecosma.html


※日本電力（株）について
穴吹興産は、エナリスの100％子会社である日本電力の全株式を取得し、子会社化。
その後、穴吹興産の連結子会社であるあなぶきパワー＆リースと日本電力が合併、社名を日本電力に変更。

★★★日本電力は一般社団法人電力供給保証機構に加盟しています。


※一般社団法人電力供給保証機構について
最終消費者保護のため、加盟企業が倒産した場合、加盟企業が相互に業務を継承します。
例えば、日本電力が倒産したらエナリスなどの加盟企業が業務を継承するため、未加盟の一括受電事業者より安心です。
http://www.aego.jp/

>>282 匿名さん
>この内容の真偽のほどは？

多分ですが、東京電力のように管理組合と電気受給契約を結ぶ場合と、そうでない場合をごっちゃにしたのでは？
反対派が良く調べもせず反対派にとって都合のいい部分をくっつけちゃった感じだと思います。

>>289さん
>どうしても反対の人は総会決議を否決させる４分の１の賛同を得られる反対理由を掲げて運動をするなどの努力するべきだと思うのです。

要望は分かりますが、実際問題、反対の人はそんな反対理由を挙げて努力をする必要はありません。
それより、まずは総会決議前に全戸同意をとるとスムーズですよ。
事前の合意形成がされないまま総会決議をするのが、一番の問題点ですね。

比較表の項目を考えてみました。

【契約形態】管理組合と一括受電業者の間で電気需給契約を結ぶかどうか
【滞納金の扱い】専有部の滞納金を管理組合が負担するかどうか
【最終保証】一般社団法人電力供給保証機構に加盟しているかどうか

その他随時追加をお願いします。

一括受電成功事例

たった26戸の小規模マンションですが、削減した電気料金の差額を修繕積立金に繰入ることで修繕積立金を約50％積み増し、それを原資に築15年目の第一回目の大規模修繕において外断熱改修を実現したそうです。

https://www.dannetufudosan.com/blog/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%94%B9%E9%9D%...

>>295

一括受電により削減した電気料金を修繕積立金に積み増し、大規模修繕において外断熱改修をした結果、室温が2.2度上昇し、灯油の使用量が7%減ったそうです。

一括受電による効果をまとめると、
◆共用部の電気代40%割引
◆専用部の電気代2%割引＋断熱効果による電気代削減＋灯油代7%削減
となります。

修繕積立金の月額は変えていないそうです。

どうやって定量的に評価したのでしょうか？
というか、電気代節約分は全て吐き出して、断熱効果による電気代削減＋灯油代7%削減 が実効果でしょうね。

そもそも灯油使うマンションって、、外断熱効いていないマンションって、
面白いネタですね。

>>227
＞新電力と比べました。
＞
＞新電力→共用部7％割引
＞一括受電→共用部80％割引

業者のセールストークそのものですね。
ほとんど詐欺の比較です。

一括受電は専用部で浮いた電力料金差を業者に全部差し出すと
共用部が割引になるに過ぎません。
そもそも共用部が新電力で安くなる例はまだまだ少ないです。

額的に大きいのは専用部で、一般には共用部の数倍。
各戸が新電力と契約する自由を奪い、
各戸不均一に浮いた分のをなぜか総取りで管理組合に還元。

そういう不公平を無視して管理組合にけしかけるのが手口。
まあ最近はだまされにくくなってるみたいですが。


https://www.kantei.ne.jp/report/89TR_share.pdf


東京では一括受電の契約率は2016年で9%に達していませんでした。
新電力はスタートしたばかりで2016年4月1日朝の時点で当然0%、それが今では10%。

そして記事を見ると、
当時1位の長谷工、3位のオリックスが事業をその後関西電力に売り払っています。

これだけ見ても一括受電が、
低圧自由化でうまみが減って業者が苦しんでいると分かります。

その他にも、
自由化前はこんな風に宣伝していたのに、

http://www.nihon-hoankyoukai.com/nichiho-eco.pdf

自由化目前、正直ですね。

https://www.atpress.ne.jp/news/86299

悪あがきしないみたいです。
常識的にゴリ押しして恨みを買ってまで存続させても他の事業にマイナスと判断したのだと思います。

一括受電は電力比較だけでは判断できません。

長期縛りの不利、
契約満了後の復帰の難易、
停電を伴う点検、
賃貸に回す場合の有利不利、
売却する場合の有利不利、

なども各人で感触をつかみ自分はどうすべきか？を判断する必要があります。


●長期縛り
電力供給の業界事情は激変していますから、
長期縛りは物凄く慎重に判断する必要があります。


●契約満了後の復帰の難易、
期間満了後も多数決だけで導入前の状態に復帰できるのかできないのかもはっきりしません。
総会で全員の承諾が無くても終了できるという合意がとれているか？
業者とも契約に盛り込みはっきりさせているか否か？
法的に全員の承諾が無くても終了可能が確認できているか(専門家に相談)？
当局の見解(所轄官庁の見解)でも終了できるとされているか？
確認し、判断すべきでしょう。


●停電を伴う点検、
停電を伴う点検は、単に停電するだけではありません。
マンション以外のビルでは、
電気点検は機器の電源を全て落とした(基本全ブレーカ開放)状態で実施します。
しかしマンションでは機器が動いた状態で電力の開放と投入をします。
事前告知はあっても機器停止を徹底するようなことはしません。
強権的に徹底させるのも現実的ではありません。
その状態で停電や復電をすると、
開閉サージ(投入時も開放時も)という現象で高電圧が発生することが有ります。
もちろん場合によっては機器が故障する可能性があります。
それ以外にも、電路の確認で絶縁抵抗計で電圧を掛けて検査しますが、
操作ミスで100V印加するところ500V印加してしまうことだって無いとは言えません。
これも機器の故障や劣化の原因となり得ます。

そしてもし機器が故障したとしても証拠は残りません。

また劣化し寿命が縮まるだけで故障という現象発現に至らない場合もあります。
仮に故障して、点検のせいだと主張しても、
　・事前告知していたのに、電源を入れていた
　・点検が原因かどうか分からない
で片づけられるでしょう。


●賃貸に回す場合の有利不利
これは調査が難しいので自分の感触ですね。
物件検討者に「自由化プランは使えませんがその分家賃をお安くしています」で
どれだけ訴求するか？
各自が判断するしかありません。


●売却する場合の有利不利
これも賃貸の場合と同じですね。
物件検討者に「一括受電で修繕積立金が豊富なので不足する可能性が小さく不安が少ないです」で
どれだけ訴求するか？
各自が判断するしかありません。

ちなみに

特に賃貸では停電を嫌がる人は多いでしょう。

「自由化プランが使えない上になんで停電？」

と思うのが普通ですね。
その分家賃が安いと言っても、
本当に安い打かどうかも分からないし、家賃なんて普通は1000円刻みだから。

まあ、機器の故障については黙っていれば(私ならそんなことはしませんが)いいのかもしれませんけど、
不満が溜まれば出て行かれる可能性にも影響します。

個人的には、賃貸に出す場合は一括受電は不利に働くと思います。