管理組合役員辞退の理由

>>180
自身の意見を語れないど素人がどうしたのですか？　笑

>>180
やはり短文イヤミのド素人ですね。
管理組合を解散廃止することは何ら問題ありませんよ。
区分所有法という縛りの中で団体は活動実態が無くても存在します。
区分所有者が皆無になるか専有部が皆無にならない限りはね。

議論は無意味。知らないだけなんだから。
管理組合法人の解散について
法人用の標準管理規約に入ってるかどうかは
知らないが、解散については清算手続きとかもあるから標準管理規約に書いたら冗長になるだけでは？書いてないと思いますよ。そもそも区分所有法の強行規定だから。

そんなレアケース語るしかないマイノリティなんですね。
まあ来世で頑張ってください。

↑183に対してです

>>183 匿名さん
区分所有法3条を根拠にする団体を管理組合というんだよ。
解散っていう概念はない。建物滅失による管理組合消滅とかひとりが全部屋買い取りで区分所有関係消滅による組合消滅しかないね。
マンカンは無理でも管理業務主任者の勉強くはいしてはどうか？あほ

無知君、誰も消滅や清算とは言っていませんよ、馬鹿なの？
この組合版にもそのことに関するスレが少ないがあるから見てみな。
管理組合解散で検索ででるだろ、ちぃーと学習しなさい。
馬鹿に無償で教えるのが無駄だな。

>>184
>法人用の標準管理規約に入ってるかどうかは知らないが、

管理組合法人を対象にした標準管理規約は存在しません。
管理組合法人については、解散事由が法定されているので、敢えて「標準管理規約」をベースに質問をしている次第です。

昔むかし、あるマンションに管理会社の社員（フロントサービスの洗濯物預かり係りのパート主婦と住み込み管理員）と懇意な理事がいました。
⇩
管理組合でフロントサービスの向上目的のアンケートがありました。
⇩
管理会社の社員とパートへのクレームはおろか、当の理事へのクレームまで公開されました。
⇩
理事はマンション住民の利便性向上のためのアンケートにもかかわらず任期途中（任期は２年）でアンケートの回答を不服とし数カ月で無断欠席のまま任期満了。

蛇足；何期も立候補のお馴染みの理事‼︎

こんな理事もいますから、病気で辞退で代わりを募集なり抽選した方が効率が良いと思いますよ。

＜参考＞
マンション標準管理規約（単棟型）
第6条（管理組合）
第1項
区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

管理者置くのも自由、規約定めるのも自由、それらを廃止（解散）するのも自由。
しかし区分所有者は区分所有法に縛られ専有面積に比例する共有部の管理をする義務を負う。
専有部と共用部の権利は一体、分離は原則できない。
規約や管理者、集会などの実態がなくとも区分所有者の団体（管理組合）というものは存在する。
理解できない者はマンション管理を語る資格すらない、バカばっかりだな。
草の根なんとかは年取ってるだけで無知すぎだ。

>>193
>解散できないとか？

はい、解散はできません。

>>192 匿名さん
あなたが無知なだけ。わたしはマンカン44問正解者

管理規約は特別決議で全文廃止できると思うが
規約の廃止を解散とは言わない。
区分所有法に従って管理するだけのこと。
あほすぎるw

管理者を置かなくてもいい
規約を作らなくてもいい
集会を開かなくてもいい
管理費用を集めなくていい
各区分所有者が専有面積割の共用部を管理すればいい
管理組合の実態などなくていい
区分所有者は自動的に法定団体の構成員となる
その団体は実態ではなく義務という縛りだけのこと
理解できないバカにはわからないだけ

↑あほ
解散の説明ができないからわけわからんこと言いだしたね。
エレベーター保守とか共用部電気代とか
区分所有者単位で支払うのは不可能だろうw

一般的に、このマンションには
管理組合がない、という場合は、
管理者管理方式で管理会社が管理者に
なっている場合です。
掲示物などに管理組合と表記せずに
管理会社の名前を出してるからですね。
総会もやってるけど招集者が管理会社だからね。
区分所有者の皆様へ、って書いて管理会社が
いろいろ発信するから管理組合があると
認識していないだけ。
法的には区分所有法3条団体としての管理組合は存在してますよ。
リゾートマンションとか投資目的のワンルームマンションで
管理者管理方式が結構あります。

あ、わかんないだろうから補足だけど
管理者管理方式というのは
理事会を置かない方式だよ。
管理会社が管理者やってたら区分所有者の
五分の一の署名集めて臨時総会を開いて
普通決議で解任できますね。
法的には管理組合があるからできるわけですね。

管理者を置かなくてもいいのだろうが、
その場合は、業者と契約できないね。
掃除くらいなら自分たちでできるだろが、
電気とか、エレベーター保守とか消防点検とか
契約できんから、
ありうるとしたらマンションじゃないね。
平屋の倉庫を区分所有する場合なんかだろう。

区分所有法
第55条（解散）
管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
一 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）の全部の滅失
二 建物に専有部分がなくなつたこと。
三 集会の決議
２ 前項第三号の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。

第1項3号の「集会の決議」については、法人格のない管理組合では適用の余地がない。
したがって法人格のない管理組合の消滅は、第1項1号および2号に限られる。
（コンメンタール　マンション標準管理規約）

解説記事あったよ。
http://plaza.rakuten.co.jp/idaken2007ms/diary/201111020000/
「管理組合がない」場合に管理会社の一方的通知だけで管理費値上げしてる場合があると書いてあるが、やってることがすべて保存行為なら
問題なしなんだろうね。

ばぁ～か、管理組合法人の解散はほぼ会社の解散と同じだ、
区分法にも定めがあるくらい専門家ならだれでも知っている。
法人格の無い通常の管理組合の解散はそれとは違う、実務上は解体とか解散という。
築古で居住者のほとんどが占有者、賃借人であるなど管理体制を変える場合等にする手法だ。
法解釈上は区分所有者の団体とは名ばかりで現実には実態の存在はない、
区分所有者全員が具現化、組織化されて初めて表立った管理組合となる。
前レス上記にあるように代表者、管理者がいない場合、エレベーター点検費等はその業者が
各区分所有者に、その割合によって請求することになる。大変非現実的ではあるが現実だ。
このような状態を回避すべく管理の外部委託がなされる。
集会も役員も無用、区分所有者はその割合により費用負担すればいい、カネだけ出せってことだ。

>法人格の無い通常の管理組合の解散はそれとは違う、実務上は解体とか解散という。

↑どんな実務ですかね？たぶん区分所有法3条の前段の読み方から勉強しないと理解できないだろう。
イロハのイですよw

しかし、久々に真性afo現れたね。
創設元年だと管理業務主任者は移行講習でもらった資格ですねw
火災保険は理事長単独では契約できないって
思ってるレベルだろう。

今月、区分所有法3条の管理組合を解散しましたから、
今後は、
請求は各区分所有者に按分して行って下さい、
と、電力会社とかエレベーター保守会社に
通告した場合、
そもそも法的には解散していないわけだから
そんな通告に従う必要もなかろう。
管理組合法人の解散の場合はそのために清算法人に移行するわけである。

辞任はできますよ
暇な老人や主婦にやらせればいいです。

　管理組合の事情によるので、何らかのルールを決めなければなりませんね。
　公団住宅型のマンションを自主管理していた時には、区分所有者、賃借人、企業の社宅関係なしに、自治会も兼ね、理事会を組織していました。
　階段の左右に住戸があるため、階段ごとに相談してもらい、１名を世話役も兼ね役員にしていましたので、個別の事情により、辞退や後回しには対応できました。
　辞退される場合は、役員の義務の放棄及び役員の権利の制限を受けますので、注意して下さい。
　また、区分所有者の責任も放棄するので、区分所有者の自由を主張することの無いようにしてください。

管理組合の理事になぜなりたくないのかの理由を語りましょう。

　区分所有者を排除し、面倒くさがる、悪徳管理会社は、区分所有者の権利を奪い、義務の履行も妨げます。
　詳細は右上の運営会社の「お知らせ」をご覧ください

先日まで前任者が海外出張という事で、理事会の中にある1つの委員会の委員長をやっておりました。
が
委員会の中で決め、理事会で発表、賛成多数で決めた案件を掲示したところ
元理事長が気に入らなかったのか、その人の独断で排除されました。
元委員長からは何の連絡もなし、他の委員会でも同様の事をし廻りを混乱させていました。
さすがに付き合いきれないので委員長と理事会の辞退をその日に決め現在に至ります。

３１９さんの仰る管理組合の役員を辞退した時は役員の義務の放棄と権利の制限を受ける事は理解できますが、区分所有者の責任の放棄をした事になるのですか。？
可笑しなルールができましたね。区分所有者は区分所有法で権利と義務を与えられておりますが。貴方の仰る事が事実であれば管理費等の支払い義務もありませんので、
明日から差し引かないでください。それともう一つ、これまでに管理組合に支払った管理費等を即座に返還して下さい。以上。言語同断。

　区分所有者は、管理組合に強制加入です。　加入した限りは義務の履行は当然で、義務の履行を放棄するなら、権利行使の制限を受ける可能性があります。　そのことを承知の上で役員就任を辞退されることは差し支えありません。　自主管理していた時に、義務を履行しないのに、権利を主張する連中に悩まされました。　特に、全員合意が必要な頃の建て替え物件のため、理由の分からない「いやがらせ」とも思える意思表示には、まいりました。
　理由の如何にかかわらず、役員辞退したいものには辞退させればよく、輪番制を維持する必要は全くありません。

うちのマンションの管理組合辞任者への恫喝は管理員がやっていましたが、224さんのケースは組合員ですか？

長いですね、で何が言いたいのですか・

　プロ住民どうしていますかのレスも、運営会社に削除され、お叱りも長文なので、そちらも見てね。
　ところで、「プロ住民」て何？　財閥系管理会社を初め、管理会社やマンション管理業協会に聞いてみようかな？

　管理規約改正により、いくつかの制限がかかりました。　反社会的勢力等です。

　その他の欠格事項を含め、管理組合で欠格事項の確認は個人情報保護法実施の関係で困難ですから、管理会社が確認するか、いっそのこと、理由を聞かずに、辞退を認めるのが、現実的対応です。

　その点で、順番制の役員は、管理規約による欠格事項の確認には困難を極めますから、立候補による役員構成がすぐれていて、信頼できるマンション管理士等専門的知識者の活用も視野に入れた方が良いでしょう。

　ただし、マンション管理士でも、排他を基本とする団体や、管理会社社員のマンション管理士は論外です。

　個人情報保護法の施行により、個人情報の収集が困難になりました。
　標準管理規約の改正もあり、役員の欠格事項も定められましたので、辞退の理由を特定するのも困難です。
　立候補制の理事会では、欠格事項を周知し、管理会社と利益相反関係のある方には、立候補を遠慮願う等の対策が取れますが、順番制（輪番制）の理事会では、欠格事項等の確認は事実上で困難です。
　
　悪意を持って立候補される方も、たまにはいるでしょうが、最初から管理組合を食い物にする気で、役員になりたい方は稀でしょうから、順番制の理事会では、役員候補となっても、何も言わず辞退しましょう。　理由を聞かれたら答えないか、「個人情報だから」と言えば良いだけです。