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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電サービスの総会決議その７
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1531 1503
> 1516
一括受電業者 ⇔ 管理組合 ⇔ 住民
民法で定める契約 自由契約
住民と一括受電業者の間に管理組合を挟んでいるんですよ。
マンションで一括して払っている水道料金をイメージすれば
分かりやすいと思います。
> 別の問題とは、マンション全体の電気代が一旦、管理組合に入り、売り上げとして計上される事です。
あくまで一括受電業者から電気が供給されるので、そのようなことはないと思います。
管理組合は請求される側です。
> マンション管理組合に電気代の未収金を肩代わりさせられるという問題が発生してきます。
全く気付いていませんでしたが、これはあると思います。
> そもそもこれって、マンション管理組合を法人化しなければ無理でしょうし。。。
マンション管理組合は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがある」ことから、
法人税法上は人格のない社団等に該当します（法人税法2条8号）。
しかしマンション管理組合が収益事業を行うと法人税が課せられるようです。
>1521
> 今ですら、持ち回りの無責任管理組合なのに、その管理組合に電気料金の会計だとか、変圧器の管理とか、やれるはずがありません。
管理組合と理事会を混同されていませんか？
理事会(管理組合の意思決定機関)
管理組合(区分所有者によって構成される団体)
管理会社(管理組合から委託され実業務を行う。)
ここでの電気料金の会計だとか、変圧器の管理は
一括受電業者がやるものだと思います。
> 本気で、一括受電業者がこんなことを管理組合にやらせようとしたら、議決されたのを裁判でひっくり返すことはできるんでしょうか。
おそらく裁判にならないと思います。そもそも損害を受けていないですし。
高額な裁判の費用を払って損害賠償も請求できないので損するだけだと思います。
(実際に問題が発生し損害を受けたら話は別です。)
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