一括受電サービスの総会決議その７

電子ブレーカーは低圧じゃないと使えないからでしょう。

誤解されている様ですが、電子ブレーカーは「節電する為」のツールじゃない。
電子ブレーカーは、東京電力との「契約内容を変更する為」のツールです。

一括受電サービスを導入した際の契約相手は当然「受電会社」であって「東京電力」でない。
従って、電子ブレーカーは無意味となります。

電子ブレーカーを導入した後に、一括受電サービスを提案する管理会社は最悪ですね。
そのまま電子ブレーカーの購入費と、その月々のメンテナンス代がそのまま無駄になる。

一括受電サービス適用で共用部の電気代が半額になっている段階では、共用部の節電はそのまま受電会社の利益になります。

一括受電はじめたあとで、節電すると

管理組合に貰えるお金が減るってことですか？

だったら、まさに取らぬ狸の皮算用　に管理組合は騙されたんですね。

２０年で、８００万円お得だと思ったのが、６００万円になるみたいな。

一括受電をはじめる際に、受電業者がサービスを提供できるかどうか視察にきます。
システム的にできるかどうかではなく、業者が儲かるかどうかの算段をする為です。

・あなたのマンションは、幸運にも一括受電ができます！
・あなたは幸運にもサービスを受ける権利に当選しました！

どちらも大差ない気がします。

>>1637
契約内容を住民に見せてないのも困りものですが、
住民への説明と違う契約内容というのはとんでもないですね。

うちは結局廃案になりましたけど、最後の最後まで見せませんでした。
もちろん要求しましたよ、総会で決議したものの、私を含め2、3戸が反対しており、
面談と言って来たので契約書を見せろと返しました。
たぶんなかったでしょう。契約書も見せずに決議するなどあきれる、等々色々返しました。

すると何も言って来なくなりました。
その後ずいぶん経って、理事長も交代して、廃案になりました。

虚偽の説明があったなら、理事会に現状の契約書を住民に告知し、
再度決議をする必要がある、と要求しますね、私なら。
　

2015年の春に開催された高圧一括受電の説明会のやり取りの報告書というのが出てきました。
これを総会に提出して、ほら、こんなに真摯に説明会を開催しましたよっていうアリバイ文書です。

その中には、ガスの小売り自由化が一言も書いてありませんでした。

たしかに、電気小売り自由化は2016年４月から始まりますが、でそんなに電気は安くなりません　と書いてありました。
たしかに　そんなに安くなりません　という説明は、嘘ではありませんでした。

しかし、通信とセットですごくお安くなるとか、
ガスとセットでお安くなるとか、
東京ガス（うちの超地元、信用度が高い企業です。）が電気小売りはじめるとかは、一文字も書いてありませんでした。

もちろん、2017年４月からのガス小売り自由化のことなんか、一文字も書いてなかった。

こういう一括受電業者から貰ったプリントを１年経ってから見るとたのしいですね。
君たち、こういうこと言っていたね。
たしかに嘘は、言っていなかったが、大事なことは言わなかったね。

業者にとっておいしい話というのは、

既に共用部を高圧受電しているマンションでしょう。
最低でもそこそこの規模があり、
話をうまく持ちかければ、
共用部受電設備の保守費用はマンション持ち、
にもかかわらず業者の値引きのうちみたいに値引き額に算入して大きく見せることができます。
かなりのマンションがやられてる気がしますね。
まあ、
知らぬが仏
言わぬが花
とも思いますけど。

うちは、契約書も見せられず、そういう計算をされる可能性を予感したので、
契約書はともかくも計算式を見せろと言いましたが梨のつぶてでした。

ちなみに、既に契約してしまっていても、
きっちり説明資料が残っていて、それに共用部の説明がいい加減なものなら交渉の余地はあると思います。
どこから値引きするのかが明確にされていないような場合です。
マンション側が共用部高圧受電設備の保守費を負担していた場合は、
もちろんベースは、共用部高圧受電した安価な額です。ここからさらに引かなければおかしな話です。

共用部高圧受電しているなら共用部受電設備はまず所有はマンションです。
そしておそらく保守費用はマンションが負担しています。
該当のマンションはこの辺きっちり確認することをお勧めします。

いよいよ一括受電業者が個別訪問してくるとの告知がありました。
このスレを見てたった一人でも反対し続けた人の話を聞きとても
勇気づけられました。廃案になるまで断固拒否し続けようと思います。

どれくらい訪問してくるかは、まだ分からないですが念のため
ICレコーダーで証拠を残しておくことと、あまりに執拗な場合は
警察への通報、理事会に対しての抗議も検討しています。

他にしておいた方が良い事があればアドバイスをお願いします。

業者の都合で会う必要はありません。
ポイントは相手の土俵で話し合わない事です。
できれば文書でやりとりをしましょう。

どうしても会うのならばアポイントが必要です。

アポイントは、社印をつけた文書でやりとりしましょう。
議題：何を目的にした話し合いか？
日時：あなたが都合がいい日時（業者が都合が悪い日時）
時間：１０分以内
１週間以内に回答の期限を設ける。

その上で議題及び目的を予めはっきりさせてもらいましょう。
私が実施した業者とのやり取りは、こんな感じ↓だったかな？
「一括受電を理解してもらう為」ならば「すでに理解しているから不要です」
「地域電力会社の解約に同意して頂けないでしょうか？」ならば「すでに地域電力と契約を継続する事を判断している」
「総会決議したのになぜ協力しないのですか」ならば「総会決議には反対していない。やれるならばやればいいし邪魔はしない。但し、個別契約に関しては、私自身で判断します。こちらは、組合は口出す事ではない」

最後に、１０分経ったので、他の予定があるからゴメンねって。
とても嫌な人ですが、いい人になって被害者になってもね。。。

そのうち電力自由化になって、管理組合の方から廃案を上程されました。
まだ一括受電を提案してくる事自体が、┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚって感じですね。
一個人の経験ですが、ご参考までに。

>1660
話し合いの目的が、こちらの意図に沿っていないならば話し合う必要もありませんよ。
まず業者と話し合う必要はありません。

理事会の人と、今後のマンション管理についての相談で、その「一手段」としての「一括受電の検討」ならば、話し合ってもよいと思います。

業者抜きで、まず理事会の人と話し合うのが筋でしょう。

管理組合と話し合う義理はあっても、業者と話し合う義理も義務もない。
話し合うならば、理事長代表一人と、一対一で話をした方が良いと思います。

少なくとも、一対多数の話し合いに持っていかない事ですね。
もっとも、理事長なんて全く一括受電のしくみも理解していないから楽勝でした。

反対している人の方が、一括受電のしくみをよく勉強しているのは皮肉ですね。

>>1660
個別訪問で業者が説明してくる事項は、殆どがこちらが”誤解”している事を説明させて下さいと言われます。
元々一括受電サービスの業態は、業者が手前勝手につくったしくみです。
理解する必要なんてないし、それ以前に「東京電力と契約をしています。その以外の選択肢はありません」とハッキリいう事です。訪問販売と同じ対応になります。

>1660さん
　業者があなたの名前を予め分かって訪問してきたのならば、その情報の出所を聞いて下さい。東京電力と解約をしていないとか、戸別の世帯主の名前が分かっているとか、明らかに個人情報保護法違反です。それが、管理会社が名簿を出していたのならば、業務停止の行政命令がでますよ。

　うちは、一括受電と同時にスマートメーターを抱き込み販売していたので、「プライバシーポリシーがない会社にうちのライフラインという重要な個人情報（電力の使用履歴）を託せません」とお断りしました。

>>1660
この電気自由化になった時勢で、反対者はあなた一人ですか？
多数いらっしゃるはずですが、反対者を一同に会して、説明会をして頂いたらよいのではないですか？
業者は反対者を孤立させる事を前提にしていますから、反対者が他にもいらっしゃれば仲間をつくる事がいいと思います。

一括受電は強制ですか？任意ですか？

強制：強迫罪の成立。
任意：一括受電を選択しません。

以上

別に仲間をつくる必要も議決の多数決をひっくり返す必要もありません。

貴方が東京電力と契約を継続したいといえば、高圧一括受電を導入することはできません。
書類を提出しなければ、議決は議決ですが、実行することはできません。

私は、いちおう東京電力に電話で、こういう高圧一括受電を導入するっていう話になっているが、私：私の名前を語って、契約解除を申し込むようなことをされないように、
「離婚届不受理申出」のような届け出を東京電力に提出することはできないかと確認しました。
東京電力：高圧一括受電に伴う解約書をいちいち利用者に確認をとることは、高圧一括受電会社の業務妨害になるので、提出者にいちいち確認をとることはない。
私：では、今、高圧一括受電会社とトラブルになっていることを東京電力に告げた。通常、解約届けをいちいち利用者に確認するようなことはしないというのはわかるが、トラブルになっていることを把握しているのに、あえて、解約届けが提出された時にそれをそのまま受理したら、トラブルになると思います。文書偽造で、警察に届ける意志がある。
東京電力：　　　　　・・・・・・・・・・・

私は、もし万一　勝手に管理会社が代書して、東京電力に解約届けだしたら、文書偽造で、警察に届けますけれど、東京電力としては、それでいいのかとまで、確認しました。

疑心暗鬼でした。

もちろん、情弱管理組合と、理事長には、勝手に私の名前書いて書類出したりしたら、犯罪として、警察に届けると　はっきりいっておきました。

私が高圧一括受電に反対した理由を文書で理事長に提出したのですが　いまなら、

１）電気事業法のもと、消費者として法律に保護された立場で電力を購入したい。
２）ガス小売り自由化などを説明しないで、高圧一括受電を説明した議決は不適切。
３）議決したとしても、専有部については、所有者の了解がなければ、議決は効力を持たない。
４）宅地建物取り引き業法で、高圧一括受電については、「説明することがのぞましい」といわれている。マンションを売却したり賃貸するのに、価値が毀損されないか、状況を注視したいので、高圧一括受電を拙速に導入すべきではない。
５）スマートメーター、マンション施設内にある変電室、検針計はすべて、東京電力が無料設置、無料交換してくれるので、高圧一括受電による工事は不要。

といったところでしょうか

>>1668
通常の契約は、双務契約であり、一方から解約を自由に申し出る事はできます。

一方、今回のケースの東京電力は、申込者から契約を申し出ると、契約締結を断れません。
これは電事法で保護された国民の当然の権利です。

東京電力の善良管理義務違反で、東京電力側から一方的な都合で契約を終了させる事はできません。
こちらの契約継続の意向を伝えているにも関わらず、確認をしないのは地域電力会社としてどうなんですか？
と言いたいですね。国から税金貰っているからね。

でも、実際に解約届を代書で出すと、私文書偽造、、いや公文書偽造罪で刑事で罰せられると思いますよ。
管理組合から犯罪者が出ない事を祈っています。