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働くママさん [女性 40代]
[更新日時] 2022-05-21 10:33:17
私は現在、総戸数500を超えるタワー型マンションの一組合員です。実は今年に入って、ある組合員から、管理組合を被告として提訴する事件がありました。請求の趣旨は、「託児所への補助金の支出は管理規約違反であり、無効である」というものです。そこで、まずどういった経緯で託児所へ管理費から補助金が支払われていたのかということを説明します。
当マンションには、入居開始から託児所が設置されており、それがマンションの資産価値を高める材料の一つでもありました。しかし、利用人数が最大で12人という小規模な無認可保育施設であり、仮に利用者が最大人数となったとしても赤字であり、これまで黒字となったことは一度もありません。
入居時の重要事項説明書には、入居開始からn年間は、デベロッパーが託児所に補助金を出すことが明記されていました。しかし、第n+1期からはデベロッパーからの補助金が無くなるので、第n期の理事会は、託児所の契約を継続するのか、管理組合が補助金を出すのかを判断しなければならなくなりました。そこで、第n期理事会はアンケートを実施しました。その結果は、次のとおりでした。
【アンケート結果】
●アンケート（１）託児所は資産価値につながるか？
１．つながらない ・・・ 約40％
２．つながる ・・・ 約60％
●アンケート（２）運営補助費の支出は必要か？
１．どちらでもない ・・・ 約25％
２．必要 ・・・ 約25％
３．不要 ・・・ 約50％
アンケート結果からは、託児所は資産価値を高める施設ではあるが、補助金を管理費からは出すべきではないという結論となりました。ところが、託児所賛成派が署名運動を行い、百人以上の署名を集めたことにより、第n期理事会は、第n期臨時総会で今後m年間という期限付きで、毎年利用者数を見ながら1年毎に託児所契約を継続するかどうか審議をするという条件で管理費から補助金を出すという決議を可決しました。ただし、託児所に出す補助金が管理規約上管理費を充当する経費とは定められていませんでした。
その後は、毎年契約継続についての総会議案がすべて可決し、いよいよ第n+m期に入りました。ここで理事会は、来期以降の託児所契約継続と管理費からの補助金の支出に関して総会決議を実施しなければならなくなりました。つまり、現管理規約では託児所への補助金が管理費を充当する経費に定められていないので、補助金を出すのであれば、管理規約を改正して補助金の支出を容認すること、そして契約継続が認可されることの2つの決議が可決することが必要でした。そして、第n+m期の通常総会決議結果は次のとおりでした。
【第n+m期通常総会決議結果】
第i号議案 託児施設補助金支出のための管理規約改正に関する件 ・・・ 否決
第i+1号議案 託児業者契約継続に関する件 ・・・ 可決
この結果は、「託児所契約は良いけど、補助金の支出は嫌だよ」というものでした。ただし、第i号議案は特別決議であり、議決権総数の各４分の３以上の賛成が必要だったのに対して、第i+1号議案は普通決議であり、出席組合員の議決権の過半数の賛成で可決するというものでした。しかし、第n+m期理事会は、託児所の補助金を打ち切るという不人気の施策を実施することを躊躇して、補助金の支出を継続しながら託児所の契約継続を行ったのでした。
そして、第n+m+1期に入り、管理組合のある組合員から、管理組合に対して提訴が行われました。その請求の趣旨は、「託児所への補助金の支出は管理規約違反であり、無効である」というものでした。
そこで、第n+m+1期理事会は慌てふためき、なんとかこの急場をしのごうと、第n+m+1期総会で、理事会は再び来期以降の補助金の支出と託児所契約継続に関して総会決議を実施することになりました。そして、第n+m期の通常総会決議結果は次のとおりでした。
【第n+m+1期通常総会議案】
第j号議案 託児施設補助金支出の廃止に関する件 ・・・ 可決
第j+1号議案 託児業者契約継続に関する件 ・・・ 可決
ここにきて、やっと理事会が重い腰を上げたのでした。つまり、託児所への補助金支出が管理規約違反であるということは誰でも知っていました。しかし、歴代の理事会・理事長は、不人気の施策を取ることを嫌がって行っていませんでした。そこで、管理組合を被告として提訴した人物が、理事会を目覚めさせたのでした。そして遂に、第n+m+1期通常総会で託児所への補助金が廃止になりました。
誰もが「間違っている」と思っていることでも、なかなか実行できないことがあり、管理組合も例外ではありませんでした。そういうときに、勇気を持った一人の人物の行動が人々の行動を変えることになるのだということがわかりました。こういった人物こそ、来期の理事長にふさわしい人物だと思っています。
[スレ作成日時]2015-03-07 17:16:44
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分譲時 価格一覧表（新築）
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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| ￥1,100（税込） |
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欠品中 |
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こちらを参照下さい。
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補助金垂れ流しの管理組合の施策をストップさせたある組合員の勇気ある行動
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254
きのこ
＞252様
顧問のマンション管理士はメルすみごこち事務所。
議案の作成は野村不動産パートナーズ株式会社。
5年前から顧問弁護士も起用している。
理事長、理事会は素人ですから管理の専門家に業務を委託しているのです。
その業者がこの体たらくでは大変です。
過徴収額は4000万円超。
1戸平均7万円です。
20日の理事会で法務部会は決議は無効の可能性が高いので規約改正が不可欠と指摘した。
同時に改正案も提示した。
理事長、理事はことの重大性を認識していない様子。
文書管理部会長は、特別決議に必要な総会は難しいから先送りしましょうと発言した。
野村PTのマンションマネジャーは涼しい顔してた。
監事は何も意見はないと発言し、理事会は終了。
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255
草の根民主主義評論家
↑それを掲示板に書いてどうなるの？
おたくさんか旦那が理事長になってなんとかするしかないだろう。わからんのか？
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256
匿名さん
きのこさんがママさんなのですか？
旦那って、誰のことですか？
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257
匿名さん
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259
働くママさん [女性 40代]
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260
匿名さん
私は、マンションの眺望の良さを見せられ、結婚を決めました。
今は、とても幸せ。
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261
原告
この板のスレ主の意図はわかりませんが紹介されている内容からして私が提起した訴訟のことだと思います。
その前提で原告として意見を述べます。
訴訟は次の２点で争っています。
１ 総会決議無効確認請求（管理組合が託児所運営業者に補助金を出すとした総会決議は有効か）
２ 理事長解任請求（理事長の個人的欲望を果たすために理事会を利用していることは不当である）
地裁での審理中に理事長が辞任したので第２の目的は果たせたと言えます。解任理由は組合員に開示できます。
しかし理事長を辞した後がドラマです。元理事長は託児所担当理事として事実上理事長の立場を維持しています。
会社業務を駆使した詭弁の産物でしょう。
第１点は原告敗訴でしたがこれを不服として原告は控訴しました。
先日控訴審弁論が開かれましたが解任請求されていた元理事長が傍聴していました。
弁論終了後、元理事長と組合代理人は長時間裁判所のロビーで協議していました。
新理事長もしくは法務部会長が代理人弁護士と協議し控訴理由書への反論書作成などを担当すべきです。
控訴理由書への反論文はその文面（癖）からして元理事長が関与していると容易に判断できます。
理事長を辞任しても託児所担当理事として私見（欲望）を展開するなど理事長辞任とは形ばかりです。
まさに詭弁を使った行動です。これに気がつかない理事も情けないです。
顧問弁護士／代理人、新理事長が一体となって不法行為を助長させていると言えます。
理事会は控訴理由書も見せられないまま控訴審に応ずる決議をしました。
控訴審代理人費用は明らかにされていません。
全て元理事長主導で理事会決議を取り理事全員の責任になすりつける、実に巧妙です。
１０月末をもって補助金が停止されたので裁判目的１の一部が果たせたと言えます。
しかし控訴審で組合が勝てば託児所を復活させ補助金をさらに増額することになるでしょう。
補助金として組合費はすでに１５００万円近い組合費をつぎ込みました。もうこれ以上はごめんです。
元理事長は託児所の運営を継続させようと居住者に補助金を出すよう呼びかけています。
声がけされた居住者は断りきれずに拠出していると思われます。実に迷惑なことです。
裁判で組合が勝てば再び組合費を注ぎ込もうと考えていることが容易に推測できます。
そのための総会議案が次々と出されていますから。
この託児所は東京都の設備基準を満たしていないと原告は理事会で指摘しました。
保育所には２カ所以上の避難口が必要ですがここは廊下側の１カ所しかありません。
ベランダから避難するのであれば外階段が必要ですがそれはありません。
東京都は設備基準を満たしていないと明言しましたのでその事実を報告しました。
託児所担当理事（元理事長）は、託児所の窓口は託児所担当理事だ、あなたはいかなる立場で東京都に聞いたのかと興奮して質問してきました。
個人的指摘は信用できない、東京都の査察を受けるべきと元理事長は主張しました。
東京都の査察を受けるには時間がかかることを知っていての主張でしょう。
安全に関わる事項の確認をなぜ引き伸ばすのでしょうか。
理事全員で東京都の指導監督要項を確認すれば済みます。
すでに利用者は２名。不適合施設と分かった以上、速やかに託児所を閉鎖する方向に向かうのが理事としての常識ではないでしょうか。
事故が起きてしまえばマンション名がマスコミで報道され、理事会や組合員の無能性を世間に知らせることになります。
元理事長はなぜそこまでして託児所を維持したいのか不思議です。
元理事長の利益は何か、いろいろ考えてしまいます。
マンション内に設置された認可外保育施設は他の管理組合も悩みの種です。
ほとんどの組合は５年の契約更新を期にその存在（管理組合のお荷物）に疑問が出て消滅の方向に向かっています。
第５期理事会はその方向で収束を図ろうとしました。
これが常識的な理事会、管理組合ではないでしょうか。
本日、東京都の認可外保育施設の指導監督基準を改めてチェックしてみました。
避難口はもとよりトイレや手洗い所も不適合と思われますし、保育士人数や資格者に疑問があります。
不適合と思われる項目がたくさんありました。
託児事業者はそれを承知していたから設置届を１０年間も出さなかったのでしょう。
非常階段が指導監督基準を満たしていない可能性があることを元理事長は１年半前にすでに知っていたことが判明しました。
東京都の指導を受けて改造が必要になった場合、託児所は閉鎖される可能性があるとあえて総会議案に記述しているのもその証拠です。
違反施設と知りながら元理事長は補助金を出させて来たということです。
託児所運営会社に便益を供与してきたとも言えます。
長くなってしまいましたのでこの続きは後で。
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262
匿名さん
裁判で主張したらよいです。
私たちは司法の判断しか信じませんよ。
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263
まつ
司法の判断が常に正しいとは限らないよ。次の判決のように。
>>132
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264
草の根民主主義評論家
正しいか間違っているかではなく
国家権力で強制執行できるから
裁判やるんですよ。
だから確認訴訟は例外的な裁判。
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265
匿名さん
だったら裁判なんて起こさなくても、顧問弁護士に確認したら良かったんじゃない？
法務部会だってあるんだしね。
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268
匿名さん
正月早々物騒なコメントばかりですね。
もう少し頭を使ったら如何でしょうか？
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271
匿名さん
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272
うめ
少なくともうちのマンションでは死亡者が出たという話を聞いていないわ。
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273
働くﾏﾏさん [女性 40代]
先日、理事会の法務部会から管理会社の代表取締役社長宛ての次の内容の申し入れ事項が、居住者用掲示板に投稿されました。
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件名：管理業務委託契約更新について（案）
平成28年w月ww日で終了する管理委託契約の更新について、当組合として以下を申し入れるので平成28年x月末までに業務仕様書、金額、改善点のご提示をおねがいします。納得できないご提案の場合は複数社による競争入札を行う予定です。
貴社との契約（平成yy年y月締結）は第n期理事会が締結したものが基本となっていますがこの契約内容は管理会社選考時（平成zz年z月）に貴社が提示した入札条件（金額、提案等）と著しく乖離しています。これは理事会の脆弱性をついた貴社の不当行為によるものと考えて居ます。この契約を締結するまでの経緯や疑問は前社長あて書簡に示す通りです。従いまして、来期より管理会社選考時に貴社が提示した入札条件（金額、提案等）に戻してで契約を継続することを申し入れます。
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私は詳しい事情を知りませんが、どうして契約内容が管理会社選考時に提示した入札条件と異なってしまったのでしょうか。そんなことがあっていいのでしょうか。
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274
草の根民主主義評論家
当時の理事長に聞いたら？
理事長にはちゃんと説明してると思います。
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275
匿名さん
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276
匿名
うめ様
転落者があり救急車がきていました。
火事もありました。
夫婦喧嘩でパトカーがきました。
ご存知ないのですか。
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277
うめ
転落者、火事、夫婦喧嘩等があったにせよ、関係があるのでしょうか？
自ら命を絶ったのでしょうか？
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278
匿名
