今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

大抵の老人はいろんな資産を持ってんだから税金も相当納めてるよ。
働いて金儲けしてる老人だってたくさん居る。

どう考えても、お金を出してないのは貧乏な若者だろうが・・・

国民新党の亀井静香代表は２７日、東京・浅草で演説し、菅直人首相がギリシャの
財政危機を引き合いに日本を財政再建の必要性を説いている点について「うわごとを
言ってはいけない。日本は世界中に金を貸している債権国家で、（債務国の）ギリシャとは
全然違う。日本は弱くなった日本経済を強くしていく力がある」と批判した。

さらに「民主党まで自民党と調子を合わせて消費税１０％なんて言い出した。
絶対に国民新党が許さない。大胆な景気対策をやることが重要だ」と述べ、
改めて消費税増税に反対した。

*+*+ 産経ニュース 2010/06/27[21:12:25] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100627/stt1006272057003-n1...

参政権は絶対にあったほうがいいが、税金おさめてるかどうかは関係ないと思う。
年配者から権利奪うよりは公務員の権利を奪って欲しいもんだ。

じゃあ、なんでIMFは選挙権に年齢制限を設けるかどうかの議論をはじめたのかな？
みんな、若いほうなんでしょ？
日本は50歳以上は50%超えてるんだぜ？
10年後は、どうなるんだ？？

年金生活者が実質の選挙のシャアを取るんだぜ？

年金増額政党なるものが出来たら一瞬で日本は潰れる。

フラット35Sとか無くなれば来年は確実に下落するよね。
消費税も関係してくるし･･･

そうなん？？
単に売り物件も減って供給側が大変になるだけのような気がする。

いくら下落すると言っても、人件費が半額にはならないから、下落にも限界があると思う。

それより、不動産/建築業に政府が緊急融資で助けているから、この借り入れを使い込んでしまうか
政府が緊急融資制度をなくしたときが、供給側企業の寿命で業界が整理されて、バランスが
あってくるように思う。

下げる理由は過剰供給が原因だから、供給量が減れば価格も安定する。

いまそのバランス調整をしている期間だから、そんなに下落しないと思う。

土地、人件費、資材で一番割合が多いのは土地代。

フラット35Sがなくなっても、変動金利が1%の現状ならあんまり影響無いような気がする。
(逆に言うと、この政策に殆ど住宅取得促進の効果がなさそう)

消費税増税の影響がどう出るか読むのは難しいけど、
多分新築の税込みの相場は、増税分を全部は吸収出来ずに若干上がるので、
個人が持ってる中古相場もそれに引きずられて1～2%くらい上がるかな？と予想。
まあ数%のマイナーな変動に留まるような気がする。

消費者心理が極端に冷え込んで大幅下落のストーリーや、
逆に財政への信任が高まって景気良くなるストーリーなんかも考えられますが(←コレは無いか・・・orz)

消費税１０％なんて、寝言みたいなことを総理が言っている。民主党は財務省主計局の手のひらに乗ろう
としていて危ない。特別会計を役人の手から引っぺがせば、２０兆～３０兆円はすぐできる。民主党の腕は
悪いが私はやる。
やり方はあるのに、文句を言えない庶民大衆から税金取っちゃえと大合唱。連立政権に国民新党がおる限り、
私が羽交い締めにしてでもやらせない。

http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201006270231.html

誰だよ、株は底をうったとかいったヤツ。

東京都区内の新築マンションは今年の初めからやんわり上昇
再開発地区の築5年の中古マンション価格が新築分譲価格を上回る傾向も・・・

　［東京　３０日　ロイター］　国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比４．６％減の５万９９１１戸となり２カ月ぶりの減少となった。低迷している貸家や、分譲マンションが再び減少に転じたことが響いた。季節調整済み年率換算は７３万７０００戸。
　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比５．０％増、年率換算の予想中央値は８１万００００戸だったが、実際の結果は予想を下回った。
　住宅着工は昨年８月に底を打ったが、国土交通省では「持ち直しの動きは全体の流れとしてあるが、このところ足元が弱含みになっていることは認めざるをえない」と分析。先行きについては、依然として厳しい雇用所得環境を背景に「当面予断を許さない状況が継続する」との見方を示している。
　５月の持家は７カ月連続増、貸家は１８カ月連続減、分譲住宅は３カ月連続増となった。分譲の内訳をみると、分譲マンションは前年比３１．５％減と２カ月ぶり減、分譲一戸建住宅は前年比３０．０％増と明暗が分かれた。
　分譲マンションが不調となった背景としては、５月は大規模物件が少なく、都内で大規模マンションの着工が多かった前月のような押し上げ効果に欠けたほか、在庫が重しとなって新規着工の水準がなお抑制されている面がある。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比９．２％増となり、２カ月ぶりの増加となった。公共工事は４カ月連続減となったが、民間工事は２カ月ぶりの増加となり、運輸業、郵便業、不動産業がサポートする形となった。
　なお、住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比８．７％増だった。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000726-reu-bus_all

消費税論の影響で、上がる前に購入や住み替えとかいうの徐々に増えるかも？

駆け込み需要の恩恵はあるでしょうね

今後大きな景気後退がなければ建築確認交付件数もどんどん増えてくるよ。

業界も消費税増税が３年後なら仕込みの時間も十分あるわけだし。

そして消費税増税後に大不況になる。

今年〜来年は贈与税の特例の駆け込み利用者により不動産価格は横ばいからやや上昇でしょう。親からの贈与税枠をつかわない人、贈与が500万円ぐらいの人にとっては迷惑なはなし。
特例が終われば反動で価格は下落するでしょう。親からの贈与のない人、もしくは500万円程度の人なら特例終了まで待つのもよいかもしれません。

消費税増税が決まればやはり増税前は上昇でしょう。増税前に購入するのもありでしょうが、増税後は贈与の特例による駆け込み購入の反動とあわせて、かなり市況は冷え込み消費税up以上に価格は下落するでしょう。

●親からの贈与が多い人→来年中に購入がおトク。

●贈与の少ないorない人→贈与税特例終了後(2012年)か、消費税増税後まで待つのがおトク。

その頃は価格を下げれないくらい建設資材高騰してる可能性あり・・

マンションの場合は需要減に合わせて供給量が減る。
サブプラ＆リーマンショックみたいに予想できない場合はダブついて下がるけど
消費税ＵＰ後は減るのが見えてるから、供給絞ってくるよ。

価格は普通に上がるか超ローコスト化されてると思う。

資材高騰でMS価格高止まり、しかし優遇措置終了や消費税増税により販売不振。その結果土地価格下落、＆建設現場減少による人件費のコスト交渉などにより、やはりMS価格は下落する。(MSの最大のコストは土地代)
また中国バブル破綻による資材価格の低下も考えられる。
経済に絶対はないけどね。

デベも企業なのでいつまでも供給しないわけにはいかない。それなりに企業活動を続けなければ存続できない。バブル破綻後の超低迷期でさえMSは価格を下げ続けながらも供給され続けた。(売れない→土地下落→MSコスト低下→MS価格下落→それでも売れない→土地下落を繰り返して)
バブル破綻の時まで下落するとは思わないが、ある程度は下落するだろう。現在のMS価格はミニバブル時からそれほど落ちていない。(一部の不人気アウトレットを覗いて)価格が落ちないのはローン減税や贈与税特例で無理やり支えているからにすぎない。