ヒューザーのマンション（その24）

とにかく、悪人どもの資産は全て弁済に当てなければいけないね。
早くこの事件の全容を解明して欲しいよ。

TBS見ろ!

>>300

277ではないが君の言っていることがわからん。

TBSで木村建設の元社員が出るらしい

木村建設はきっと今回の小物。
総研のマネをしただけ。おおもとの疑惑追及こそが本命のはず
なのに、マスコミがついていっていない。なにか、大手マスコミには
理由があるとしか思えない。

危険なマンションの広がりが想定以上に大きかったとしても破綻しないスキームが必要だと思うが、この程度のことは話し合われたのだろうか。
俺の浅知恵だが、政府案よりマシだと思うのだが。
・一時避難場所として公営住宅を用意。(用意できない場合は仮設住宅を用意)
　3か月間、家賃は免除。引越し費用も補助。民営住宅を希望する場合は公営住宅相当額を上限に3か月間補助。
・期限を切って住人へ退去勧告。
　期限までに退去しない住民には、一切の公的支援を行わないことに加え、倒壊した場合の周辺住民への賠償責任が重くなることを通告。
・退去が終わったら公費立て替えにより解体。
　解体費は建設に関わった業者に民−民の規定に従った順序で請求。刑事・民事で責任追及するとともに、住専時のような組織を設けて徹底的に隠し財産をあばく。
・3か月の解体期間中に住人の収入や資産を審査し、規定を設けて支援のレベルを決定。
　1) 収入・資産が規定以上ならば、以降の支援をしない。公営住宅の使用は3か月まで。民営住宅への補助(公営住宅相当額)は3か月で打ち切る。公営住宅から退去時の引越し費用も自己負担。
　2) 収入・資産が1)より低く3)の規定以上ならば、低金利ローンの斡旋等、地震被害者相当の支援を実施。
　3) 収入・資産が下限の規定以下ならば、地震被害者相当の支援に加えて3か月を越えた公営住宅の家賃免除、民間住宅への家賃補助を継続。
・土地の買取はしない。住民間の話し合いに任せる。(地震被害相当)
・建物部分の賠償請求は民ー民に任せる。

>>307
退去後の住民の経済状況に応じて個別対応。
なるほど・・・
住民によっては、生活保護って言う事もアリ。
それぞれ違うからね。
一律の対応はできないね。

具体案もいいけど、大手マスコミ、政治家、役人がとりあげない
暗部を許さない、監視するのが週刊誌、こういう井戸端会議の
ネットの役目ではないでしょうか。内河だけでは終わりでないはず。
ねぇ？庶民の某政党の方。

内河はコンサルティングだから、仮に偽装や不正が発覚しても逃げ切れると判断していただけの小悪党でしょ。
よく居る街の不動産屋の社長みたいな小物の守銭奴でしょ。取引業者に威張りちらすだけの。
零細なのに、社長大金持ちの会社によくあるパターンなのでは？
こういう社長のモラルのなさなら、よく見かけるよ。
不正も度を過ぎると、ここまでの社会問題になるってことが想像できないBAKA。

内河、木村、小嶋の隠し財産が仮にあったとしても、そんなのたかがしれてるだろ？
そこに、官との癒着とか某宗教法人との関わりとか、そんなたいそうな裏事情なんてあんのかね？

>>293
木村建設以外で耐震偽造発覚した物件に共通しているのは、
構造計算が姉歯だったてこと。
あと施工会社がリストの表記会社だけど、下請け施工が木村建設だったりしています。
姉歯・木村が関わっていない物件は
今のところ（トーンダウン）耐震偽造はありませんけど何か？

>310
悪人たちの隠し財産が大した金額でなかったとしても、資産はすべて
差し出させるべき。
そして、それなりの罰を受けさせなければ今後の抑止力にはなりません。

構造偽造マンションが発覚してヒューザーのようにデベが責任を負えない場合より怖い筋書き。

構造偽造マンション以外の施工不良の物件で、
自重倒壊のおそれありと判断された場合
そこの所有者は100％責任（建て壊しなど）を負わなくてはならない。
住民が自分のところ大丈夫か、と検査してヤブヘビになることの方が多そう。
この場合、公的支援もないので近隣には迷惑だが
住民ぐるみで隠ぺいしそうで、そっちの方が怖い。

>>313
自重倒壊の場合、検査した所はどこかに報告しなくていいのか？

＞310

　たかが知れてる？コンサルタント料、関与する業者すべてからの
キックバックが報道されているとおりだとしたら・・・国内だけで
数百の物件、台湾や中国でも同様の事をしており、内河の関与した
物件は計り知れない。そして、それによる利益も想像を超える額
だろう。そして、キックバックされている金は申告していないの
だから、全部裏金。一部は某政党、某学会、役人天下り団体へ
還流している？過小評価する問題じゃないのでは？

>>313

耐震強度が建築基準法の基準の50％以下で、81年の建築基準法改正以前の建物であったとしても、
今回のように不正に鉄筋量などを偽装していない物件の場合、建物全体としてのバランスは取れているから、
大抵の場合は、補強工事などで対応できると思われる。
今回の事件で話題に登っている物件は、鉄筋が少ない上に、適当に鉄筋を省いてコストを削減しているから、
建物としてのバランスそのものが悪いため、極端に危険な状況になっている。
この二つの違いをよく理解した方がいいよ。

やはり不可解なのはSGのつく会社についていまだ、何の報道も
されていないこと。そのうち新潮が取り上げるだろうけど。

>>315

そりゃ個人の収入として考えたらね。
だけど、例えば政党や某宗教法人が、犯罪のリスクを負ってまで協力する程の額ではないよ。やっぱり。

>>313
ありえそう。
知人のマンションも、中古で買って
部屋の中はリフォームして新築みたいにきれいだけど、
外から見たら、壁や階段ぼろぼろのマンションでした。
調べて耐震強度足りなくて、強制退去の結果が嫌だから、逆に調べなそう。

318の追加。

だから組織絡みの犯行ではなくて、各担当の小悪党たちの犯行ではないか？と思うんだけど。

>>319

>>316を読んでね。風評被害は助長してはいかんよ。
それにマンションは全棟耐震診断する方向だから、内緒にもできないよ。