--【清算・倒産情報】その２--

でかいよなー業界への影響が大きいし、これで不動産不況が超本格化か。なんとかしないと、他社もドカドカいっちゃうよ、これ。

（株）穴吹工務店
（資本金57億5425万円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名、従業員844名）と関連会社の（株）エイシィカンパニーグループ（資本金1億円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名）、（株）穴吹ハートレイ（資本金1億円、木田郡三木町下高岡972-30、代表榎範雄氏）は、11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は松嶋英機弁護士、宮崎信太郎弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は長谷川宅司弁護士（東京都千代田区有楽町1-7-1、電話03-5288-1021）。

　（株）穴吹工務店は、1905年（明治38年）1月創業、61年（昭和36年）1月に法人改組された総合建設業者。「サーパス」ブランドの分譲マンションを全国で展開し、ＴＶＣＭや広告、プロ野球、プロバスケットボールなどのスポンサーになるなどの積極的な宣伝で高い知名度を誇った。また2005年４月には、中堅ゼネコンの古久根建設（株）（東京都、2002年11月民事再生法申請）を第三者割当増資の引き受けなどで連結子会社としていた。

　2005年12月には同ブランドの供給棟数が累計1000棟に達し、「2007年（暦年）全国事業主別マンション販売戸数ランキング」で初の1位にランクされるなど名実ともに業界トップクラスの業容に成長。また、グループ会社も含めて企画・設計・施工・アフターサービスまで一貫した事業となる「ＡＴＤ（アナブキトータルデベロップメント）システム」を導入して差別化を図り、販売戸数が過去最高となった2006年3月期の年売上高は約1553億4000万円を計上していた。

　しかし、改正建築基準法の施行に伴う着工の遅れにより販売戸数が減少。急激な景気減速による末端需要の低迷から、2009年3月期の年売上高は約1306億5000万円にまで落ち込んでいた。また、販売価格の低下や用地取得費・建築費などの原価上昇により収益性が低下した上に、棚卸資産並びに投資有価証券評価損など約36億6600万円の特別損失を計上し、2期連続の最終欠損となる約127億4600万円の当期純損失発生を余儀なくされていた。昨年9月には、2005年から行ってきた債権流動化サービス業者との業務提携契約が終了したことで当社への信用不安が高まる中、今年1月にはグループ会社の集約や希望退職者募集を含む人員のリストラ計画を発表、今後の展開に注目が集まっていた。そうした中、10月26日の取締役会で、穴吹代表以外の取締役11名全員の解任とともに、新たに3名の取締役就任の方針を固め、11月3日の臨時株主総会を開催する旨の通知を行っていたが、臨時株主総会開催前に再度経営の方向性を検討し、これまでの体制を維持することが賢明と判断し臨時株主総会の中止を発表するといった一連の騒ぎが更なる信用不安を招き、資金面での限界に達したことで今回の措置となった。

　負債は（株）穴吹工務店が約1403億3400万円（2009年3月末時点）、（株）エイシィカンパニーグループが約96億8000万円（2009年2月末時点）、（株）穴吹ハートレイが40億2700万円（2009年9月末時点）で3社の単純合計（債務保証など会社間の重複債務を含む）で約1540億4100万円。

　なお、（株）穴吹工務店の負債は今年5番目の大型倒産となったほか、四国では過去最大規模の倒産となった。

穴吹工務店、倒産・・・いよいよ第2幕が開いたか

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【速報】穴吹工務店が更生法申請、負債約１５０９億円
2009/11/24 20:39

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会見する穴吹工務店の朝倉泰雄代表取締役（左端）ら＝高松市内
　マンション分譲大手の穴吹工務店（香川県高松市）は２４日午後７時から高松市内で記者会見し、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。連結子会社２社を合わせた負債総額は約１５０９億円。
　同日午後の取締役会で穴吹英隆社長を解任。朝倉泰雄代表取締役らが会見した。
　穴吹工務店は１９６１年に設立。７８年、福岡市で初の自社分譲マンションを手がけて以来、「サーパス」ブランドで分譲マンション事業を全国展開。今年１０月末までに沖縄を除く全国４６都道府県で計１２９４棟（７万４８４５戸）を供給してきたが、市況の冷え込みなどで業績が悪化、東京本社を廃止し、経営再建を進めていた。
　今年５月には東証１部上場のジョイント・コーポレーションが破綻（はたん）するなど、市況低迷で不動産業界では大型の破綻が相次いでいる。

もう不動産は、特殊なものを除いて販売は無理だと思う。

民主党も賃貸を支援するつもりらしいし・・・

随一、2000万円までの援助を贈与税からはずすという案があるが、子供に
2000万円も贈与できる老人がどれくらいいるか・・・・微々たるものでしょう。

特殊なものというのは、都心（ほんとの都心3区の駅近）のワンルームマンション
だけは今でも売れているらしいね。賃貸目的だと思うけど。

失業率１０％も夢じゃない、これから日本もどうなるのだろう？

長谷工はまだ逝きませんか？

長谷工は東京に建設予定物件いくつかあるからもし倒産したら影響が大きいと思います。

民主党政権下では、中古住宅やリフォームの市場の活性化・適正化も謳われていますから、新築住宅の市場は更に斜陽だと思います。福田首相の時代にも200年住宅の話も出ていましたが、必ずしも新築を良しとしない流れは強まりこそすれ弱まらないでしょうね。

長谷工は去年の決算よりもキャッシュフローもあがってきているし(まだマイナスだけど)、
在庫の圧縮も進んでいる。

まさか倒産はありえない。普及型マンションの最大手だし。

私は安心している。
どこから、倒産なんて話がでてきたの?

ＭＳＣＢを発行するからでしょう。
資金が枯渇しているからＭＳＣＢという劇薬に手を出すのですよ。
まともな上場企業ならまず手出ししません。

>まさか倒産はありえない。

ありえるんだよ、この不況下では！
バ〇は勝手に安心してろ！

長谷工が逝くのを楽しみにしてます。

長谷工が逝くのを楽しみにしてます。

ＭＳＣＢはもう断末魔状態という証拠ですよ。長谷工物件は青田買いだけはやめたほうがいいですね。

MSCBは、きつい状態であることは間違いないが、相手に外資が入っていないので、
急激な株価の下落が予想されるわけではない。

バックの銀行群はもちろん了解しているのだろう。債権放棄よりはマシ。
あれだけの企業だから、すぐに倒れることはない。

ただ、不況が少なくとも２，３年は続きそうなので、今後は本当にわからない。
が、長谷工物件を避けるべし、というところまではいってないと思う。

現にＭＳＣＢの発表以降株価半分でしょ？

>急激な株価の下落が予想されるわけではない。
急激に下落してます。

株価が低下しただけで、倒産すると言いたいのか？

いえいえ。
516が株価の話をしているので訂正しているだけですよ。

株価の下落は、既存の株主が損するだけのことで、倒産とは関係なし。

おおげさだな・・・。

つぶれるわけないよ。

議論の前提はＭＳＣＢを発行しているということです。

みなさんが興味あるのは、何故ＭＳＣＢを発行しなければならなかったのかとういことでよ。

しかし、どういう世界の人ですか？
企業倒産を楽しみにしているなんて…
もう、笑えない状態だと思いますけどね。
日本在住ならどのような方でも必ず影響あると思いますけどね。
無いと思っている人なら現与党の政治家たちかな、楽天家ぞろいなだけにね。

誰も楽しんではいないと思うよ。

単に直撃弾をくらわないように情報交換しているのでは？

まさかと思うが、安くなったところで、オリックスが購入して買い占めるということでは
ないだろうな・・・・

長谷工はどうだか、知らんが、
ドバイ首長国とか、
国ごとつぶれそうだど、どうなんだろう？
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/134259971.html

>>523
５１３をごらんください。

結局、世界的な不況からは、まだまだ脱却していないということでしょう。

ドバイだって、今は債務の繰り延べにすぎないが、経過次第では、日本の企業（銀行、
建設会社）は大やけどすることになる。もちろん、影響を受けるのは日本経済だけではない

そういう意味では、住宅着工が減っているのは正しい。売れない住宅を造るのは、頭が
悪すぎる。

成長に戻るんだろうと思いますが、下手すると成長に戻る前に、
日本国家が破綻するかもしれない。経済復興にはお金が必要ですが、増税できる
状況ではない。従って、国債の大量発行でまかなうしかないが、今ですら、
巨額な国債発行残高が加速される。IMFは、2023年頃に、日本国経済の破綻を
予想していますが、もっと前に破綻するかもしれない。

破綻したらどうなる。国債は紙切れ、超インフレ、収入激減、社会インフラ破綻（保守費が
出せない）。食事だけは、世界からの補助でなんとかなるだろう。マンションも、一戸建て
もスラム化。賃貸はもしかしたら借りやすくなるかもしれないが、その賃料すら出せないか
もしれない。やっぱ、橋の下に寝るしかないね。

そもそも人口が減っているんだから、
住宅着工が減るのは、当然ですよね。

廃墟の公団とか、空家とか増えて、
橋の下は回避できるかもしれませんね。

人口が減ったからすぐに住宅着工も減少するというのは安易な考え。
人口が減っても住宅を必要とする人が減っている訳ではない。
人口減少の影響が住宅着工に影響するのは少し先。
今の大幅な住宅着工数減少は経済による影響です。

千葉市稲毛の新築マンションは、50歳代の購入者が半数以上。

その50歳代の人たちがどういう人なのかは業者でなければ分析ができない
けれども、次のような可能性はあると思っている。

１．駅から遠い一戸建てをもっているが、歩くのがつらい。駅の近くにもうひとつ
　　買うことにした。ちなみに、このマンションは駅から1分。

２．20歳代でマンションを購入したが、寿命がきてしまった。年金暮らしに
　　なってから建て替えが始まるのは困る。

３．子供はプア。子供のためにマンション買ってやることにした。

家の需要は、人口が減ったからといって、即座に消失するわけではない。
建て替えが必要なマンションが今後、大幅に増えてくれば、建て替えより
も新築を選択する家庭はむしろ増えてくるかもしれない。今は、不況だから
様子見ているだけで・・・。

需要の消失はしないけど、
業者数と供給、既存物件が多いところに、
核家族化が終わり、実家に寄生する、
独立できないプアヤングが増え、
年寄りはケアハウスに姥捨てでは、
需要尻すぼみで、安売り合戦、
物件陳腐化、業界凋落は必然でしょう？

格安建売業者、優良物件を供給する財閥系はなんとかなるでしょうけどね

>格安建売業者、優良物件を供給する財閥系はなんとかなるでしょうけどね

なんかつじつまの合ってない議論だ。

今は、デフレで、一般的に物を買うのに躊躇する時代だ。
デフレから脱却できれば、一定の需要のある住宅産業もある程度は復活する可能性がある。

ひとつ有効かもしれないのは、贈与税の免税点をあげることだ。今は、お金を貯め込んで
いる老人が、若者のために出費してくれるかもしれない。

中小建設業者にとって厳しいのは、姉歯事件に伴って、建築基準法が厳しくなったこと。
他、エレベータ設備、補償制度も、変更になって、一気に必要経費が増えた。
マンションを安く作ることは不可能になった。

来年はいよいよ、ゼネコンの倒産のオンパレードでしょうね。
ドバイはだめ、国内は住宅建設が激減！

2009/12/03（木） 不動産業
株式会社マジェスティック・ライズ
民事再生法の適用を申請
負債32億2500万円

TDB企業コード：988781080

「東京」　（株）マジェスティック・ライズ（資本金２億5040万円、港区麻布十番2-6-4、代表青木宏之氏、従業員２名）は、11月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は川田剛弁護士（千代田区麹町3-5-17、電話03-3511-7024）。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台3-3、電話03-3296-1691）。

　当社は、2005年（平成17年）３月に設立。不動産売買にかかわる仕入れ代行やファンド用収益物件の開発、底地買収などの不動産事業を手がけ、代表の人脈を生かした営業で2008年２月期には年売上高約55億6900万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック以降、当社の得意先であった上場クラスの新興デベロッパーが相次いで経営破綻。大手デベロッパーなども依然として厳しい状況が続き、その影響から2009年２月期の年売上高は約33億8500万円に減少し、赤字計上を余儀なくされ債務超過に陥っていた。

　近時においても不動産市況の低迷が続き受注が減少するなか、金融機関からの資金調達も困難となり今回の措置となった。

　負債は債権者約32名に対し約32億2500万円。

2009/12/04（金） 不動産リノベーション
株式会社ライフコート
破産手続き開始決定受ける
負債230億円

TDB企業コード：986836142

「東京」　（株）ライフコート（資本金6億2642万円、千代田区飯田橋2-4-5、代表篠原美香経津氏）は、3月17日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、12月2日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は阿部信一郎弁護士（東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）。

　当社は、1996年（平成8年）11月に設立、一時休眠にあったものを2002年（平成14年）7月に再開した。不動産分野におけるリノベーション事業が主体で、不動産価値を高めるため、購入した不動産に対しリフォームなどを施し最適化して販売する事業を主に手がけていた。

　当初は、マンション建設に関する企画、コンサルティングや分譲販売などを手がけ、2004年8月には年売上高約17億3600万円を計上。その後は、同業者などからの情報を活用して中古不動産、他社が開発した売れ残り物件などを仕入れ、リフォーム、リノベーション後に転売する不動産取引にほぼ特化した。近年活況を呈した不動産市況を追い風に、金融機関、商社、ベンチャーキャピタルなどからの出資、融資を受け、積極的に「都市再生」事業を展開して業況を急速に拡大。ここ数期は増収増益を続け、2007年8月期には、過去最高の年売上高約157億1000万円、当期純利益約3億5900万円を計上していた。

　しかし、業容の拡大にともない各種販管費、経費負担が上昇したほか、物件取得にともなう多額の借入金の金利負担も増加。加えて、サブプライムローン問題、建築基準法改正の影響などから急速に信用収縮が進み、資金調達も困難となっていた。販売対象先であるファンドなどの業況悪化から、購入キャンセル、見送り、延期が発生したことで、資金回収にズレが発生し、支払いに支障が生じていた。

　2008年8月期の年売上高は約11億400万円にまで減少し、資産評価損、貸倒引当金などの計上で当期純損失約145億9600万円となり、約129億5000万円の債務超過に転落していた。資金繰りが極度に悪化するなか、当社がフロアの8割を所有する賃貸ビル（大阪府高槻市）の電気、水道費など共益費が未払いとなり、管理会社が立て替えていたが、その後の資金繰りも改善せず、ビルの機能が失われる懸念があるため、管理会社より破産を申し立てられていた。

　負債は2009年7月時点で約230億円。

2009/12/11（金） 不動産賃貸
株式会社太陽エステイト
特別清算開始決定受ける
負債34億500万円

TDB企業コード：982473155

「東京」　（株）太陽エステイト（資本金1000万円、文京区湯島3-13-8、代表清算人一條隆之氏）は、11月30日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月1日に特別清算開始決定を受けた。

　申請代理人は栢割秀和弁護士（千代田区神田錦町3-20、電話03-3291-2975）。

　当社は、1963年（昭和38年）8月に設立された不動産賃貸業者。設立当初より群馬県の第二地方銀行である（株）東和銀行から役員を派遣され、その系列企業から出資を受けて不動産賃貸・不動産売買仲介業を展開。96年には東和銀行系列の他の不動産会社が所有していた物件を買い取り同行関連の不動産の大半を管理し、98年3月期には年収入高約11億円を計上していた。

　しかし、その後は売買仲介業を縮小するなか、オフィス需要が伸び悩み主力の賃貸業が低迷。2008年に東和銀行への金融債務が独立系ノンバンクに譲渡され、同様の状況に陥っていた新生情報サービス（株）と（株）東和マネジメントを吸収合併し債務を一本化していた。

　こうしたなか、同年秋のリーマン・ショック以降、不動産市況が冷え込み賃料収入はさらに減少し2009年3月期の年収入高は約5億円にダウン。金融債権者の強い意向もあって返済計画を変更し賃貸物件の売却を進め、全物件の処分が完了した2009年10月に事業を停止、11月6日開催の株主総会で解散を決議していた。

　負債は債権者約1名に対し約34億500万円。

★来年の景気は好転？　博報堂の意識調査
12月18日10時59分配信 産経新聞

　博報堂生活総合研究所は１８日、「世の中」と「身の回り」の経済状況についての意識調査の結果を、「経済気分２０１０」として発表した。

　それによると、「来年の景気が良くなる」と答えた人は２０．１％と前年より３．７ポイント増え、「悪くなる」は４２．１％と１７．１ポイント減少した。博報堂は「厳しい経済環境が続くものの、我慢の２年間を経て、来年は少し景気が回復するとの期待感が出ているようだ」と話している。

　「来年の自分自身の生活が良くなる」と答えた人は前年比６．７ポイント増の１９．２％、「悪くなる」は６．２ポイント減の３６．６％だった。「今年と変わらない」は０．２ポイント増の４３．３％だった。

　一方、０９年の景気評価は「良かった」が前年比１．２ポイント増の４．０％だったのに対し、「悪かった」が０．２ポイント減の８４．５％に上り、２年連続で厳しい評価となった。

　０９年の「自分自身の生活」は「良かった」が３．３ポイント減の１３．１％。「悪かった」は１０．３％増の５３．４％と、「良かった」の４倍に達し、比較可能な０４年以降で最悪の評価だった。　調査は１１月下旬に首都圏の１８～７５歳までの男女３２８人に対し行った。　

ＰＣＰ丸の内に買い手がつくって事は、
都心オフィスに関しては、最悪期を過ぎたのだろうか？
空室率は高いからまだまだなのだろうか？
いずれにせよ景気はよくなりそうにないから、
不動産はまだまだ苦境だろうか？

http://maruhikabu.seesaa.net/article/136099476.html

景気論議をするスレッドとは違うと思うけど、

経済評論家の水野さんに言わせると、もう日本の景気が良くなる時代は来ない。

建設関係の倒産多発は必至だと思っています。
新築関連は、一部の都心で開発している業者だけは生き残れると思う。

今後は、中古のリノベーションで生きていくしかない。子供が少ない
から、わざわざ新しく家を買う必要も減っている。親と一緒に住めば
良い。業者多すぎ。整理は必須。

博報堂としては、景気良くなってくれないと困るから希望的観測を
言っているだけでしょう。

年内に逝く会社はありますか？

2009/12/24（木）
「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー
株式会社ミカド
民事再生法の適用を申請
負債176億円

TDB企業コード：581011306

「大阪」　（株）ミカド（資本金４億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表髙田幸治氏、従業員735名）は、12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は増市徹弁護士（大阪市中央区北浜3-7-13、電話06-6222-5755）ほか。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２大阪中之島ビル4階、フェニックス法律事務所、電話06－4706－1550）が選任されている。

　当社は1985年（昭和60年）3月に、「MICADO」ブランドで知られる（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）、1960年6月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、95年に大阪市へ本社を移転した。ステンレス製流し台および調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチン、システムバス、浴槽、化粧台を対象に、企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39ヵ所のショールームの展開などで全国でも高い知名度を得ている。

　創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで54ヵ所の営業拠点を構築。全国約300社の特約店向け販売（70％）、ハウスメーカー向けなど直販（30％）の販売比率で業容を拡大させたが、98年10月期は年売上高約180億4400万円に対して、12億円の大幅赤字を計上し、債務超過に陥った。

　このため、2002年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施する一方で、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、2007年3月期はピークとなる年売上高約379億1300万円をあげていた。

　しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善傾向が見られないなか、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入ったことで、経営環境は急速に悪化。今年3月以降約80人の人員削減策を実施するほか、経営コンサルタントなどと新たな再建計画に取り組む一方、10月８日には東証1部で同業者のタカラスタンダード（株）（大阪市）と販売に関する業務提携で基本合意に達したことを発表、さらなる提携の発展を模索してきたが、奏功せず、12月25日決済のメドが立たないことから、今回の措置をとった。

　負債は2009年3月末時点で割引手形を含め約176億円。

　なお、関連で製造部門の（株）プロテック（資本金1000万円、兵庫県伊丹市森本8-29、代表田中秀昭氏、従業員47名）、（株）ナギテック（資本金1000万円、岡山県勝田郡奈義町西原380-37、代表塩口義己氏、従業員50名）、（株）チバテック（資本金2500万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表宮本利朗氏、従業員46名）の3社も、同様の措置となっている。

マンション発売、バブル崩壊後並み

不動産経済研究所が今年の首都圏の新規マンション発売戸数に関する予測を12月14日発表し、今年は新規発売戸数が４万戸を割り込むペースであることが分かった。この水準はバブル崩壊後の92年以来の低水準。

http://newsmanga.com/search/?q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3...

おーい銀行屋、いくらなんでも不動産屋つぶしすぎだってw

不動産ではないですが、日本航空　関連含み　2兆円　の会社更生法！
大変な世の中です。

最近では、フォレストシティ(新築マンション代理)ですか？

そんなもの見なくても、建設業、不動産業が
きついのは誰でもわかる。

景気はこれから再下降だ。

たいていの会社が頑張れないだろう。

専門的な方を含め、多くの情報が貼り付けてある良スレと思います。
貴重な情報が入手でき、感謝申し上げます。

奥村組は、三流ゼネコンです、近年は低価格受注で、良品質な物件は少ないです。マンション購入後の大きなトラブルでは、民事裁判をおすすめします。近々、倒産の可能性があります。株主は売却をおすすめします。 リストラされた職員より。

>>548
高知のタワーマンションの火災に関係していますか？

人口減少でまだまだ厳しく淘汰されるでしょう