マンション管理士に質問しよう！ Part2

　　　管理規約の一部改正の場合、それは議案書だけでの改正であり、原始規約はそのままなの
　　で、活用しずらいと思います。又、追加条項があった場合は、それを第○条にするのかが問題
　　となってきます。結局全面改正をせざるをえない状況になるのではないでしょうか。

　「管理規約改正の進め方」

１） 準備する資料（専門委員会の人数分準備する）
現行管理規約（別表含む）
現行各種細則
総会議案書（改訂されたものをピックアップする）
管理規約・各種細則にない運用細則があれば準備しておく。
標準管理規約・・・ネットからプリントアウトします。
標準管理規約コメント

２） 改訂・追加・削除する現行管理規約の条項と改訂案の「左右対照表」を作成
　　これを作成しておかないと、委員会がスムーズに進まない。但し、大変な作業になる。

＜左右対照表の作成の仕方＞・・・・一案

＊まず、現行規約を第１条から全て左側に打ち込みます。Ａ４横の左半分に
　　　そして、別シートに保管して２部作成しておきます。

＊次に、２つのうちの１つを標準管理規約と比較し、同じものは行ごと削除します。
　　左側には現行規約、右側には改正案（現行規約に抜けているもの）を打ち込みます。
　　その際、条は左右揃えて作成した方が、見やすい資料となります。
　　現行規約と標準管理規約が同じものは記載しません。行ごと削除します。

＊現行規約にないものは、右側だけに記載する。左側は空白にする。

＊１項でも追加があれば、分かりやすくするために、現行規約と標準管理規約を全て
　左右両方に記載する。

＊現行規約にあって、標準管理規約にない、そのマンション独自の規約については、
　左右両方に記載する。最終的に、右側部分が完成形になりますので。

＊容認事項については、不要になったりするのがあると思われますので、現行規約
　　を左側に、修正・整理したものを右側に記載します。

＊現行規約で不要になったものは、左側に現行規約を記載し、右側は空欄にします。

＊総会議事録から、過去に改正されたもので管理規約（原本）自体に記載されていなけ
　れば、右側と左側両方に記載しておきます。

３） 各種細則については、改訂が必要な箇所の左右対照表を作成する。

＊その際は、明確にするために、使用細則・理事会運営細則・駐車場使用細則・駐輪
　場使用細則等ごとに、タイトルを設けて作成します。

＊細則にない、運用細則があれば出来るだけ細則化しておくことが必要です。

各種使用細則については、全てない所も多いと思いますが、
その場合は、管理会社に相談すれば、他マンションの細則を参考に
させてもらえると思います。
使用細則
　一般使用細則、理事会運用細則、駐車場細則、駐輪場細則、ゲストルーム細則、
　監視カメラ細則、植栽委員会細則、大規模修繕委員会細則、管理規約改正委員会細則
　等いろいろあります。

４） ＊左右対照表で、理事会、臨時総会の説明をします。
　　ポイントは、分かりやすいように、左側（現行規約）と右側（改正案）を揃えて記載して
　　おくことが大切です。
※２）、３）が出来上がったら、７０％完成したようなものです。それぐらい、ここまでの過程
　が大切なんですが、だれがこれを作成するかです。
　これが、難しいならどこかに依頼しなければなりません。

５） 会議の進め方

＊左右対照表が作成できていれば、会議は６回程度で（１回２時間）終了するでしょう。

＊左右対照表に沿って、 現行管理規約と改正案とを順次検討していく。
　　　標準管理規約コメントを参照してください。

＊分りにくいものについては、説明分を配布する。（例えば保存行為・理事の代理出席とか）

＊専門委員は、毎回、次回検討分を分析して、問題点等を抽出して委員会に臨む。
　　　　出来れば、次回の進行予定を各委員に事前に報せておく。

＊専門委員会のメンバーは、理事経験者等を中心に構成しますが、公募も必要です。

＊管理規約の改正を最初に行い、次に各種細則の検討をしていく。

※各種細則（なければ作成しておくことが必要です。）
　　　使用細則、理事会運用細則、駐車場使用細則、駐輪場使用細則、ペット細則
　　　大規模修繕委員会運用細則、規約改正専門委員会細則、植栽使用細則
　　　監視カメラ使用細則、集会室使用細則、ゲスト駐車場使用細則等

＊最後まで検討がされたら、左右対照表を完成させる。誤字・脱字のチェックを。
　　　この時、第○条第○項を変更しながら作成しておく。（改訂案分を）
　　 この場合、左右対照表は現行規約と改訂案分だけのものにする。
　　　ポイントは、比較しやすいように、条項を左右合わせるのがこつです。
　　　これが、理事会・臨時総会用の説明資料となります。

＊別表を完成させる。例えば、管理費・修繕積立金の戸別徴収金額とか理事の
　　輪番表とか。（共用部分の範囲は最新版のものにする。）

＊出来上がったら、組合員数分をコピーか印刷所へ。

＊理事会へ諮る。
　　事前に配布しておくことが大切です。
＊臨時総会へ諮る。
＊承認されたら、いよいよ完成版の作成に着手します。
　　最初に２部作成したもうひとつの方の右側（改正案の右側）に新しい改正案をコピー
　　します。
　　そして、右側の改正案の中に、現行規約を順次挿入していきます。
　挿入が終わったら、出来上がった新規約・細則をＡ４縦に作り変えます。文字の大きさ１１

＊使用細則は、現行細則に新設分や改正分を差し込んで完成させます。

＊打ち込み終了したものの、校正や誤字・脱字のチェックは専門委員のメンバーにして
　もらいます。

＊できることなら、表紙も作成しておく。

＊完成したものを印刷所へ回し、全組合員へ配布。（余分に印刷しておく）

築１０年、２０年経過したマンションで、原始規約のままになっているマンションの管理規約
については、まず、標準管理規約に近づける規約にするのが大切です。
完成した規約・細則を今後改正したときには、改正した箇所が分かるように、２部シートに
残し一部は、改正した箇所を赤字で記載しておくと分かりやすいと思います。

管理規約と各種使用細則の全面改正をやる時は、誰かがその進行役と事前準備をしな
ければなりません。

規約集ができあがったら、これから入居してくる皆さんに配布しましょう。
規約や細則を守りましょうといっても、それがなければできませんから。

　今まで税務署によって見解がバラバラだった、区分所有者以外の者に対してのマンション
の空き駐車場の賃貸に対する課税について、統一見解が国税庁より通達がありました。
　今後、税務署の立ち入り調査等が実施される可能性がでてきますので、十分検討と対策
をたてておく必要があります＞

＊収益事業に該当しない要件

①マンション管理組合である区分所有者を対象とした共済事業であること。
②駐車料金は、区分所有者がマンションの付属施設である駐車場の敷地を特別に利用
　することによる「管理費の割増金」と考えられること。
③駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場
　の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること。

＊モデルケース（この３つのどれかに分類されます）

ケース１・・・区分所有者の使用も含め、全て収益事業に該当する。
　　　　　　　全部収益事業として扱われる。
　　　募集は広く行い、使用許可は区分所有者であるかどうかを問わず申込順とする。
　　　使用料金、使用期間などの貸し出し条件において差異がないこと。

ケース２・・・余剰のスペースを利用した事業のみ収益事業に該当する。
　　　区分所有者の使用希望がない場合のみ、非区分所有者への募集を行い、申し込み
　　　があれば許可する。
　　　貸し出しを受けた非区分所有者は、区分所有者の使用希望があれば、早期に明け
　　　渡す必要がある。

ケース３・・・全部非収益事業になる。
　　　区分所有者の使用希望がない場合であっても、非区分所有者に対する積極的な
　　　募集は行わない。
　　　非区分所有者から申し出があり、空き駐車場があれば、短期的な非区分所有者への
　　　貸し出しを許可する。

＊法人税
　年８００万以下の所得に対し２２％、８００万超の場合は３０％。
＊消費税
　　１，０００万超の場合だけ課税される。
＊延滞税
　　納期限の翌日から２ヶ月を経過するまでの期間、７．３％、それ以降は、１４．６％
＊無申告加算税
　　納付すべき税額に、１５％の割合で賦課される。
　　自主的に期限後申告した場合は、５％に軽減される。

＊区分所有者の同居家族等が利用する場合は、外部使用とはいえない。（従来通り）
＊賃借人が利用する場合は外部使用である。課税対象となる。

標準管理規約
　　第１５条（駐車場の使用）

１．管理組合は、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

２．第１項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車
　　場使用料を納入しなければならない。

３．区分所有者が、その所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又
　　は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

４．賃借人が駐車場利用を希望する場合は、区分所有者が利用契約の当事者となり、
　使用料を負担するものとする。
　但し、区分所有者（賃貸人）の希望があれば、明け渡さなければならない。

　　管理費・修繕積立金の増税分については、値上で対処していくか、節約以外にその解決策は
　ありません。
　　そこで、値上をする場合はどれぐらい値上をすればいいのかを、検討すべきですので、考え方
　等をここで述べてみました。

　イ．「管理費の値上について」

　　　管理費は、１年ごとの必要な経費に充当されるものです。
　　　まず、各マンションの総会議案書の収支予算書をご覧になってください。できれば、３年～
　　４年の費目ごとの推移表を作成すれば、より分かりやすくなると思います。

　　　＊管理費の支出の費目については、殆どが固定経費又は、電気料金や電話料でして、ほぼ
　　　　固定経費に準ずるものが中心です。
　　　　ある程度、変動する支出としては、小修繕費と予備費です。
　　　　　この費目については、毎年変動しますので、３年～４年の平均値で計算します。
　　　　但し、小修繕費は築年数の経過とともに増加していきます。また、予備費についても、余裕を
　　　　もって組んでいないと、いずれ足りなくなってきます。

　　　＊支出費目で消費税のかからないものは、次期繰越金です。
　　　　　　予算書にはこの費目はありませんので、３年～４年の平均の数字でみてください。

　　　＊まず、総支出から次期繰越金の額を差し引いてください。
　　　　　　予算書では、予備費が差額を吸収するので、支出の費目として繰越金はありませんので、
　　　　　　収支予算書の次期繰越金の平均で算出されたらいいと思います。
　　　　排水管の高圧洗浄とか５年の総合保険については、１年単位の費用に換算してください。
　　　　これに対して、２％の消費税の負担がかかることになります。（１０％になった場合）

　　　　　　　Ａ．（支出総額-次期繰越金）×２％＝経費増

※１戸当り月の管理費の必要値上分
経費増額÷戸数÷１２ヶ月＝１戸当り月の管理費の値上分

　ロ．「修繕積立金の値上について」

　　　修繕積立金は長期修繕計画に基づいて、１戸当り月の必要額を計算します。
　　しかし、長期修繕計画には全て網羅されていない部分もあります。
　　　又、専有部分にある、給水管・排水管の支管部分は、当然専有部分ですので、長期修繕
　　計画には入っていません。

　　　これについても、いずれ更新が必要になる時期が確実にやってきます。
　　　不具合が生じてきたら、各区分所有者がその責任と負担で実施しなければなりません。
　　　経年劣化による給排水管の更新工事については、保険の適用はありません。
　　　マンションをスラム化させないためには、修繕積立金の確保を行い、適切な工事をしていか
　　なければなりません。

　　　＊区分所有者が単独でやらなければならない工事・補修
　　　　　　ガスレンジ、給湯器、便座、換気扇、ガス管等は当然各人で取替等はおこないます。
　　　　　　そして、一番の大物は、給水管と排水管の支管の交換です。これについては、かなり
　　　　　の経費がかかりますので、できることなら本管の更新の時に一緒にやれば効率的です。
　　　　　　何故ならば、支管の交換より、それに伴う、床板とか背板を外したり、養生とかの経費
　　　　　の方が高くつくからです。それに、工事中の不便も１回で済みます。

　　　＊専有部分の給排水管の取替工事を、管理組合がやるようにするのが一番の方法ですが、
　　　　　そのためには、修繕積立金の値上が必要になってきます。

＊消費税アップに対する考え方

　長期修繕計画（３０年程度）の工事費の総額を計算してください。
　長期修繕計画がない時は、専有床面積から算出する方法もあります。
　その工事費の総額の２％が消費税アップに必要な金額となります。

マンションの高圧一括受電について
　戸別契約から高圧電力一括契約に変更することにより、電気料金を削減します。
　　契約の変更で必要となる手続きや毎月の検針・請求業務・電気設備の保守管理業務は代行
　会社が電力会社に代わって行います。
　　これからの新築マンションは、高圧一括受電方式に太陽光発電を組み合わせたものも多くな
　ってきます。

　　いずれ、高圧一括受電方式に切り替えるマンションも多くなると思います。是非この機会に
　高圧一括受電方式とは、どういうものかという概略を摑んでおいてください。

　　＊従量電灯や低圧電流の契約も、電力の自由化の進展により、将来的には自由化の対象に
　　　なる計画も考えられます。
　 ※現状は
　　　　　現在は、電力単価の高い従量電灯（低圧電流）契約で、各居住者が
　　　　電力会社と契約をしています。

　　※高圧一括受電になると
　　　　　すべての居住者と共用部分を一括して電力単価の安い高圧業務用電力で契約します。
　　　　その際、電力会社所有の受電設備は撤去し、新たに専用の受電設備を設置します。
　　　　　使用電力量が多いほど、削減金額は大きくなります。
　　　　　削減率は、戸数や使用電力量により異なり、５％～１０％です。（設備負担なしの場合）

＊現在の借室電気室やその他の電気設備を撤去して新たに、高圧受電設備（キュービ
　クル）を設置します。借室内のトランス、電力メーター、サービスブレーカ等
　キュービクルを設置するスペースが必要となります。

＊導入後は、共用部分・専有部分共一括して、業務代行会社が電力会社に支払うことになり
　　ます。専有部分の検針・請求代行、設備の保安管理業務は、業務代行会社が行うこ
　　とになります。全体部分は、電力会社が検針し、請求を代行会社に行います。

　　※導入にあたって
　　　　　まず、住民アンケートや説明会を実施します。
　　　　そして、総会決議で導入するかどうかの決議をとります。導入だけの場合は、普通決議。
　　　　　但し、規約に変電室の利用に電力会社名が記載されている場合とか、キュービクルの
　　　　設置場所を特定し会社名を規約に明記する場合は、特別決議が必要となります。
　　　　　但し、決議されても、マンションの全戸から、解約届や新規の申込書を集めなければ、
　　　　受電設備の工事はできません。（一括受電切替同意書）

　　　　　５０戸程度以上のマンションが対象になります。
　　　　　オール電化マンションや深夜電力を使用しているマンションは対象外となります。
　　　　　マンション設備に、電気室（借室）、キュービクルがあるとか設置場所があることが条件です。

　　　　　契約期間内での解約はできません。解約金が発生します。
　　　　　契約期間中、各戸単位での電力会社の戸別契約の変更はできません。
　　　　　３年に１度、１時間程度法定点検のため停電が発生します。
　　　　　５年～１０年の最低契約継続期間があります。

　　　＊価格が安いだけでなく、安定供給、事故時の対応、先々の保証等も含め検討すべきだと
　　　　　思います。又、電力料の収支報告も提案してもらうべきでしょう。
　　　＊代行会社の倒産対策としては、電力会社の電気のストップはないだろうし、裁判所としても他の
　　　　代行会社に継続していく方法を取るという見解が一般的です。

　　　＊業務代行会社は、数多くありますので、導入の際は、数社の説明会の開催が必要です。

別スレに高圧一括受電のスレがありますが、相談や質問は
できない雰囲気になっています。

次に電子ブレーカーについて書き込みをしてみます。
電子ブレーカーの交換で電気の基本料金が大幅削減できます。
　　　２０年以上前から、マンションで取り入れられまして、現在も急成長を続けています。
　　　電気料金の値上げが予想されていますが、その対応策として、電子ブレーカーの交換や
　　高圧一括受電を取り入れ、経費の削減を検討しているマンションが増えてきております。

　　　これは、マンションの共用部分の動力２００Ｖの基本料金を削減しようというものです。
　　　　　（エレベーター、給水ポンプ、排水ポンプ、機械式駐車場、集会室のエアコン等）

　　　通常のブレーカーと電子ブレーカーがあります。電子ブレーカーは、普通のブレーカーが切
　　れる電流容量よりも数倍の電流を規定時間まで流せます。
　　　電子ブレーカーを取り付けて、負荷設備契約を主開閉契約に切り替えると、かなり電気
　　料金の削減ができます。削減率は４０％以上ともいわれています。。

　　＊多くのマンションが低圧契約になっています。低圧電力契約には契約方式が２通り
　　　あります。

　　　１）負荷設備契約
　　　　　　ＥＶなどの動力設備に必要な電力の合計を、契約容量とするのが負荷設備契約です。
　　　　　　契約容量の決め方は、共用部にある２００Ｖの設備の総合計から算出されます。

　　　２）主開閉器契約（ブレーカー契約が必要です）

　　　　　　設備の容量に係らず、実際に機械が稼働している時に流れる電流値をもとに契約容量
　　　　　が決められます。
　　　　　　負荷設備契約よりも、契約容量を下げることができますので、電気基本料金の削減が
　　　　　可能となります。
　　　　　　ブレーカーの容量を小さくすることにより基本容量が小さくなり、基本料金が安くなります。

　　　＊ブレーカー交換費用としては、管理会社経由で４０万円程度というところです。

　　　＊ブレーカーの保証期間は７年ですが、耐用年数は１５年以上あるとのことです。

　　　＊６年以内に償却できるマンションが導入条件となりますが、導入する前に調査が行われます。
　　　　（無料）。これに合致する所が設置対象になります。（例）４１種類のブレーカーから選択します。

　　　＊ランニングコストは一切必要はありません。

　　※電子ブレーカーの設置については、低圧電力のマンションが対象となります。

電子ブレーカーのメーカーとしては、ジェルシステムが
一番実績はあるようです。

保存行為については、皆さん方のマンションではどのように
対応されていますか。
又、規定を設けていますか。

保存行為については、急を要する者は理事長権限で、急をようしないものに
ついては理事会決議ということになっています。

専有部分内の共用部分で、ガラスや網戸は専有部分の責任と
負担でできるようになっています。

保存行為の具体的説明をお願いします。曖昧で悪徳組合員、管理会社の温床。

「標準管理規約第２１条」改正　　　２０１７年８月２９日

現行規約

　　１．敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うも
　　　　のとする。但し、バルコニー等の管理のうち通常の使用に伴うものについては、専用使用権を
　　　　有する者がその責任と負担においてこれを行なわなければならない。
　　※バルコニー等の管理には、バルコニー、玄関扉、サッシ、網戸、ガラス、ルーバル、専用庭含む
　　　 メールボックスの鍵の交換は通常の管理に該当するので、専有使用権者が負担するのが原則

今回の改正規約
　　１．敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うも
　　　　のとする。但しバルコニー等の保存行為（区分所有法第１８条１項但書の「保存行為」をいう。
　　　　以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任
　　　　と負担においてこれを行わなければならない。
　　※改正前は第２１条１項但書による例外規定の対象は、「管理」でしたが、改正規約により「保存
　　　行為」に変更されました。

現行規約通り改正なし。
　　２．専有部分である設備のうち、共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理
　　　　として一体として行う必要がある時は、管理組合がこれを行うことができる。
　　※対象となる設備としては、配管と配線がある。但し、費用の負担については明記されていない。

３項以降追加条項

　　３．区分所有者は、第１項但し書きの場合又は予め理事長に申請して書面による承認を受けた
　　　　場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行う事ができない。但し、専有部分の使用
　　　　に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が
　　　　緊急を要するものであるときはこの限りではない。
　　※台風でガラスが割れた場合等の緊急保存行為がこれに該当

　　４．前項の申請及び承認の手続きについては、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定
　　　　を準用する。但し同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と第６項中「第１項の承認を
　　　　受けた修繕等の工事後に当該工事」とあるのは、「第２１条第３項の承認を受けた保存行為
　　　　後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

　　５．第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該
　　　　保存行為を行った区分所有者が負担する。
　　※緊急保存行為や理事長の承認を得て保存行為を行う以外の、保存行為を行った場合の費用
　　　　は専有使用権者が負担する。

　　６．理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用
　　　　部分等の必要に保存行為を行う事が出来る。
　　※費用の限度額を明記しておくことが必要です。例えば、１ヶ月の管理費の範囲内とか。

「コメント」

　第２１条第１項
　　　管理者は共用部分並びに敷地及び付属施設を保持する権利を有し義務を負う。
　第２１条１項但書
　　　バルコニー等（バルコニー、ルーバル、玄関扉、窓枠・サッシ、窓ガラス、網戸、専用庭）につい
　　てその保存行為のうち通常の使用に伴うものは、専用使用権を有する者がその責任と負担で行
　　わなければならないと規定されています。
　　　バルコニー等の保存行為は、各区分所有者がそれぞれ行う事が出来るとされているところ（第
　　１８条１項但書）、法１８条２項は規約で別段の定めをすることができると規定しており、その別段
　　の定めが第２１条但書です。
　　　１８条１項では、保存行為の負担については定めておらず、「できる」として行為の可否につい
　　て定めているにすぎません。

　　　改正前は第２１条１項但書による例外規定の対象は、「管理」でしたが、改正規約により「保存
　　行為」に変更されました。
　　　管理とは、①物の経常又は効用を著しく変える変更、②変更にあたらない利用・改良、③物の
　　現状を維持する保存行為を含みます。
　　　改正前の規約によれば、通常の使用に伴う改良行為も専用使用権者の責任と負担だったの
　　に対し、改正後の規約では、通常の使用に伴う現状維持行為だけが専有使用権者の責任と負
　　担になったといえます。

　　第１項及び第３項は、法１８条１項但書において、保存行為は各共有者がすることができると決
　　められていることに対し、同条２項に基づき規約で別段の定めをするものである。

　　第３項但書は、例えば台風等で住戸のガラスが割れた場合に、専有部分への雨の吹込みを
　防ぐため張り替えるケースがあります。
　　専有部分のガラスが割れた場合の費用の負担は、緊急保存行為は管理組合負担とされてい
　ますが、通常の使用に伴う保存行為は区分所有者負担とされています。第２１条５項

　　第５項は、法第１９条に基づき規約で別段の定めをするものである。
　　承認の申請先は理事長であるが、承認、不承認の判断はあくまで理事会によるものである。
　　（第５４条第１項第五号参照）

　　第６項では、災害等の緊急時における必要な保存行為について理事長が単独で判断し、実
　施できることを定めています。
　　給水排水管の補修、共用部分等の被災箇所の点検破損個所のあくまで小修繕が対象です。

　　保存行為を超える応急的な修繕行為については、総会の開催が困難な場合は理事会で対応
　することができるとしています。第５４条１項第十号及びコメント５４条関係①参照
　　しかし、理事会の開催も困難な場合は理事長単独で判断できる規約も必要です。
　　その場合は費用の限度額についても予め定めておくことも考えられます。

　　平時における専用使用権のない敷地又は共用部分の保存行為について、理事会の承認を
　得て理事長が行えることや少額の保存行為であれば、理事長に一任することを規約に規定し
　ておくことも必要です。駐車場の管理は、管理組合がその責任と負担で行います。

保存行為については、管理費で対応をする範囲で行う小修繕です。
修繕積立金の取り崩しについては、事業計画を立て総会の決議が
必要となります。

要するに理事会で新規の工事はできないということです。
あくまで単なる補修工事です。
改良工事とかは普通決議が必要となっていますし、修繕積立金の取り崩しも
総会の決議が必要となっています。

マンション管理については、各マンション落ち着いてきたと
いうことでしょうね。
質問がなければ情報の提供をして、10,000スレになったら、
ここから去りましょう。

突然の大地震等にそんなことは通用しません。理事長が規約や法令に
従う対応を考えている間に被害は拡大する。

こんなときは本能的に住民の安全と今後の事を瞬時に判断できるリーダ
ーが必要です。

うちのリーダーは管理員でした、理事長は右往左往で何もできないの
で日頃の管理をしている事情に詳しい管理員に従いました。

後で、結果の検証委員会が今後の危機対応の糧にする為に報告書を作成
しましたが、

法令や規約に反する対応らしき事例は見受けられたけれども、マンション
にとっては最良の対応であるとの総合評価をしています。

管理員曰く、第一に住民の安全策と避難場所の確保、ライフラインの最小限
の確保等。を重視したとの説明でした。

>>9879さん
保存行為の改正は、全国のマンションに対しての指針です。
たまたまおたくには素晴らしい管理員さんがおられたからそうされた
のだと思いますが、理事長が判らなければ、管理員に聞きながら
行動をすればいいのです。
避難誘導等に関しては、一般組合員でも管理員でも構いません。
ただ、建物設備の維持保全に関する事項については、理事長判断で
なければならないと思います。
修繕積立金の管理は組合員の積立金ですので、管理員がする訳には
いかないでしょう。

規約や法に違反しているものもあったのに、それを管理員に
任せるというのはおかしいですね。

ペーパーマンション管理士には何も解りませんよ。お書物を勉強して下さい。
大地震時の対応などは命がけですよ。法令や規約どころの騒ぎでは有りません。

知識自慢のマンション管理士の理事長は組合員に向かって小田原評定みたいに
なり災害が拡大していくことを知らないで指揮を執っていた。

対応は順番を間違い次から次へと拡大していった。日頃から身体と手を動かす
訓練を怠ってはならない。

大地震時の対応に修繕積立金の事など考えるはずがありませんよ。
耄碌したような表現はしなさんない。

あなたはそれでもマンション管理士等ですか。疑います。

大地震等は、最大級の緊急対応ですよ。バカ理事長や役員や管理会社の間違
いには従いません。

怒鳴り散らすくらいの意気込みがないと大地震等の緊急対応などはできません。

９８８１さんみたいなマンション管理士がいるからマンション管理士の信用を失うのだ。
回答は、マンション管理士等がするスレですよ。

大地震時の緊急対応時に規約や法令よりも優先されるべき事の方がおおいですよ、アホ。

大地震等の緊急対応時に修繕積立金や、規約や法令の事などは考えませんので、
管理のプロを自認するマンション管理士等であれば大地震等の緊急対応時のみ
に話題を絞ってご説明て下さい。

>>9884さん
何事にも指針となるものがなければなりません。
緊急時にはまず避難が優先されるべきです。そのリーダーシップを取るのは
だれでもいいんです。管理員でも一般組合員でも賃借人でも。
次に非難ができ少し落ち着いてきたら、どうやってマンションの補修工事を
するかを考えていかなければなりません。
あなたのいうのは避難誘導の段階までです。
もしあなたのいう管理員の行動と全く同じことを理事長がしたらそれは認めますか。

>>9884さん
あなたのいう素晴らしい管理員が、てきぱきと行動を取り、勝手に
業者に工事の発注をしたらどうしますか。
それをするのは理事長なんですよ。管理員がそれができる筈はありません。
理事長に知識がなければ、管理員とかに聞いてから判断すればいいんです。
大震災のときに規約や積立金のことは考えられないといいますが、それを
考えてやるために、規約の改正があるんです。
あなたがやれるのは、災害直後の避難誘導だけです。

それにね、いざという時にはマンションには以前理事長や理事を経験した者や
建設関係の者、法律家等もいますよ。
管理員が出る幕はありません。
だからまとめ役は理事長がしなければまとまらないのです。
当然理事長に能力や行動力がなければ、理事長と一緒に組合員の誰かが動く
ことになります。
そして、最終的には規約がものをいうのです。
こんな基本的なことが判らずに、管理員でないとできないとかいっているようではね。
だから国交省は災害時の対応の規約改正をしたんです。
まず規約改正から先にしとくべきです。

>>9882さん
大震災の対応の経験が管理員にはあったんですか？
避難誘導と避難所への案内ぐらいがまず先決です。
マンションには救援物資がとどきませんからね。但し前もって行政に
マンションを避難場所として申請しておけば、救援物資は届きますが。
それからは補修工事になりますが、工事をするのは行政機関や病院とかの
公共性のあるところが優先されます。
マンションの工事は最後になりますからね。いくら知っている業者がいる
からといって優先的にはできないのですよ。分かってます？
それを踏まえて復旧に向かって努力していかなければならないのです。
それを管理員ができますか。権限もありませんよ。

マンション内でも復旧をどうしていくかは揉めるでしょう。
だから規約という印籠が必要なんです。

管理員がするのは、緊急時の避難誘導だけです。
後は身障者や老人で避難できない者がいるかどうかの確認ぐらいです。
勿論これも理事長にいって、人を集め救助に向かうことをやるべきです。
全て管理員は理事長の補佐とかアドバイスしかできません。
それ以降の建物設備の維持に関しては、理事会が対応します。
理事会が開催できなければ理事長に権限を与えるべきです。それが規約です。
当然復旧工事になれば、専門委員会の立ち上げも必要でしょう。
管理員がするのは、その連絡係でしょう。
マンションの管理は区分所有者が自分の財産を守るためにやりますから。

>>9884さん
付け加えますが、大震災時の対応については、東北大震災の経験から
大きなことを学びました。
建物の損壊は建物でどこが破損が激しかったか、災害復旧支援金の
申請の仕方や、保険会社への対応の仕方等を。
救援物資のマンションで受給する方法とかも。
災害直後のロビーで各戸から食料やガスボンベを集めて、一緒に食事を
することによる住民の安心を図る行為とかも。
それから、落ち着いてからの補修工事や復旧工事のやり方等も。
連絡がつかない場合の対応の仕方も含めてね。

「大規模地震に備えて、いまできること」
　実際、大震災を経験された中での貴重な内容でしたので、参考にすること大なるものがありました。
　尚、この内容は、セミナーと「東日本大震災のマンション相談事例」を参考にまとめたものです。

　大規模地震が発生した場合、高層階、中層階、低層階の被害状況についての体験談がありました
が、高層階の場合は、住居内の被害は大きいが、構造物の被害については意外と小さいということ
でした。むしろ壁とか柱といった構造物の被害が一番大きいのは、中層階であり、又低層階について
は、住居内の被害は少ないが、地盤沈下のダメージがあったということでした。

　又、指定避難所には、マンションの住民はくるなという風潮が強く、実際マンションでの避難をせざる
をえないところが殆どだとのことでした。
　ただ問題なのは、指定避難場所には、支援物資が届けられるが、地域避難場所（マンションのエン
トランス等）には、支援物資は届られないので、事前に地域避難場所として申請をしておく必要があ
り、届出をしていれば、支援物資を取りにいくことができるとのことです。

　又、義捐金は、在住者（賃借人含む）に対してのみ支給され、居住していない区分所有者には支
給されなかったということでした。

　新築マンションはコミュニティ力が弱く、築年数のたったマンションの方がコミュニティ力は強かった
ということでした。自治会や子供会、塾親会、スポーツ等での日常の交流が必要と思われます。
　又、防災マニュアルを作成したり、名簿についても、電子以外に書面でも残しておく必要があるとの
ことでした。

　地震保険の加入率は、６０％程度だったとのことですが、やはり保険に加入していなかったマンショ
ンは、より大変だったといわれています。

　保険の査定については、できるだけ早く修繕金を出したいので、簡単な調査で評価されるので、そ
の対策も考えておく必要があります。
　より有利な保険の査定をもらうには、災害発生時の日付入り写真を、部屋の中、開放廊下、ベランダ
等と撮影しておくことも大切だそうです。（どの日の地震で損壊したのを明確にするため）

　査定方法としては、組合が指定した１フロアしか調査せず、それで全体が査定されます。又、調査日
にその階の居住者が不在の場合は、その部屋の査定はゼロとの判断がされ、トータルでは低い評価
になってしまいますので、全員の協力が大切だといわれていました。

※罹災証明を取る場合、半壊の場合は、課税証明と住民票が必要になるが、
　個人情報を組合が管理することになるので、実際は取れないとこも多かった。
　全壊の場合は、全員に支給されるので問題はない。

　　＊住宅の応急修理制度の活用

　　　　　これは、災害救助法に基づき、住宅の応急修理制度が定められており、現に援助を必要と
　　　　する者に対して支援されるものです。
　　　　　住家が半壊し、自らの資力では応急修理することができない場合に支給されるもので、１
　　　　世帯当たり５２万円の範囲で、居室・炊事場・風呂・トイレ等の修復を行い、居住する場所を
　　　　確保するものです。
　　　　　共用部分の場合は、専有部分が条件に合致すれば適用されます。

　　＊２棟の建物がエキスパンションジョイントでつながり、１棟だけがひどく損傷した場合の対応

　　　　ここの事例では、東棟は大破、南棟はほとんど損傷がなかったとのこと。管理規約は、単棟型
　　　であったため、管理組合として一体として工事をすべきとの主張もあったが、各棟の損壊程度の
　　　温度差が起因して意見がぶつかり、まとまりがなく合意形成に至らなかった。

　　　　しかし、築１４年目で大規模修繕工事の時期であったので、震災復旧工事と一緒にするという
　　　ことになり、被害の少なかった南棟の住民が、被災支援金のうち１００万円を各世帯が拠出しよ
　　　うということになり、解決しました。ただ、片方だけの建替えの場合だったら、資金面で南棟の了
　　　解をえることは不可能だろうといわれていました。
　　　　被災支援金は、管理組合に支払われるものではなく、各戸の住民に直接支払いがされます。

　※大震災に備えて、いまやらなければならないこと
　　　　＊防災グッズの準備、防災マニュアルの作成
　　　　＊名簿の整理・・・・電子以外に書面でもみれるようにしておく
　　　　＊防災訓練の実施
　　　　＊地域避難所としての申請をしておく
　　　　＊大震災時の対応の仕方・・・仙台や神戸の実際例を参考にする

神戸淡路大震災、東北大震災、熊本地震を経験されたマンションにお住まいの
皆さん、経験談を是非書き込みをしてください。
皆様の貴重な体験が全国のマンションにお住まいの皆様に必ずやプラスになる
と思いますので。

管理会社のフロントの皆さんは、交替で自分の管理会社が管理を委託
しているマンションの災害復興の応援にいかれたので、経験はあると
思います。

保存行為に関する規約の改正は是非やっておいてください。
いざという時の大きな指針となりますので。

いい情報をありがとうございます。

参考になります。

何か質問ありませんか。
なければ情報の提供をしますけど。
今までに作った資料が目茶苦茶ありますので、それをここに
書き込むとすぐに10,000を超えてしまいます。
できれば、情報提供だけでなく、最後は質問に答えたいのですが。

震災時の対応をどうするかの検討をしておくべきです。
理事会が開催できなかったときの対応とか、理事長だけでの
対応も。

東北大震災のセミナーは勉強になりました。
是非参考にしてください。

今回の改正規約
　　１．敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うも
　　　　のとする。但しバルコニー等の保存行為（区分所有法第１８条１項但書の「保存行為」をいう。
　　　　以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任
　　　　と負担においてこれを行わなければならない。
　　※改正前は第２１条１項但書による例外規定の対象は、「管理」でしたが、規約改正により「保存
　　　行為」に変更されました。

現行規約通り改正なし。
　　２．専有部分である設備のうち、共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理
　　　　として一体として行う必要がある時は、管理組合がこれを行うことができる。

　　３．区分所有者は、第１項但し書きの場合又は予め理事長に申請して書面による承認を受けた
　　　　場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行う事ができない。但し、専有部分の使用
　　　　に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が
　　　　緊急を要するものであるときはこの限りではない。
　　　※台風でガラスが割れた場合等の緊急保存行為がこれに該当

　　４．前項の申請及び承認の手続きについては、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定
　　　　を準用する。但し同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と第６項中「第１項の承認を
　　　　受けた修繕等の工事後に当該工事」とあるのは、「第２１条第３項の承認を受けた保存行為
　　　　後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

　　５．第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該
　　　　保存行為を行った区分所有者が負担する。
　　※緊急保存行為や理事長の承認を得て保存行為を行う以外の、保存行為を行った場合の費用
　　　　は専有使用権者が負担する。

　　６．理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用
　　　　部分等の必要な保存行為を行う事が出来る。

保存行為の規約改正はやってても邪魔にはならない。
いざという時の為に、是非追加しておいてください。
簡単です、現在の規約に追加するだけでいいんですから。

>>9428 [2018-07-14 10:27:05]
>>9748 [2018-07-18 20:15:15]
>>9863 [2018-07-21 21:51:39]
>>9907 [2018-07-23 21:53:14]

表現を変えただけであり、内容的には改定前と同じです。

さあ、立派な規約は出来ました。それを実行する指揮者をどうするか。
指揮者によっては、立派な規約も役に立たない事の方が多いでしょう。

大災害などの話をすると妄想だと軽んじられる事が多かったのですが、
最近はそうでもないようなご時世である。

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大震災、今度の西日本大災害、

最近では日本では考えられなかった竜巻、等々の災害対策が必須管理事項になった。

私の経験談を一言、私のマンションで大型ですが、築３０年の１０階建ですが、
大地震発生と同時に管理員は６機のエレベーターを一階に降下させ停止しました。

ところが理事長にエレベーターで降りたいけ来ないとの住民の苦情を受け、
管理員に命令してエレベーターを稼働させた。

管理員は反対したが、指揮者の命令には従わなければならず、従ったようです。
その直後事故が発生しました。

エレベーターは最近の機能は有りません。その他、管理員の災害時の緊急対応を
指揮者が変更したので二次災害が多発した。

>>9912さん
管理員がエレベーターを止めた行為は正しいと思います。
しかし、その後に理事長に事情を説明すべきでしたね。
そして、理事長を説得することも必要です。
管理員の判断でいつまでエレベーターを停止しておくかも問題です。
大地震の時には、エレベーターの点検にはなかなかきてくれません。
官公庁や病院、デパートや大手ビル等が優先されます。
それにエレベーター内に閉じ込められた者がいる等が優先されます。
エレベーターを点検なしに再稼働するのもその判断は難しいのでしょうが。

>>9911さん
内容を読み直して若干変えただけですよ。
殆ど変らなくてもいいじゃないですか、わたしでさえ一度書いた前のレスを
読み直すことはありませんが、良く読まれているんですね。
ありがとうございます。
何か問題点やコメントに間違いや修正した方がいいというものがあれば是非
書き込みをして教えてください。
そうすることによって、よりよい規約ができあがっていくと思いますから。

【マンションの新たな管理ルールに関する検討会報告書　平成２７年３月】

＜考え方＞
（抜粋）
４．一方、現行の標準管理規約は、区分所有法の規定を踏まえ、共用部分の管理（保存行為を含む）について「管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする」（規約第21 条）と規定した上で、同条第1 項のただし書きにおいて、「バルコニー等（の専用使用権のある共用部分）の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担」の主体となる旨を規定している。【区分所有法の「保存行為」については、「共用部分の現状を維持する行為」と一般に解されているところ、この「管理のうち通常の使用に伴うもの」は、「保存行為」の範囲内のものを指していると考えられる】が、その対応関係は、標準管理規約及び同規約コメントにおいては、明確にされていない。
さらに、「管理のうち、通常の使用に伴うもの」の例示が、同規約コメントにおいて「バルコニーの清掃や割れた窓ガラスの入れ替え」とのみ解説されており、どのような点検、修繕等がその対象であるかが明確ではない。このため、前述の論点である修繕に係る理事会承認の規定を整備しても、【各所有者が保存行為を超える修繕等まで、規約第21 条第1 項ただし書きの「管理のうち、通常の使用に伴うもの」と誤解して、修繕した結果、他の共用部分に悪影響を与える等により係争になるおそれがある。】

>>9914 さん

>>9911 は、条文の話です。

http://www.mlit.go.jp/common/001202416.pdf
まとめです。コメントも必要ですか、？

9917さん
そういうものは何回も読んでますよ。
ただ、ある程度はまとめないと、そのまま理事や組合員に渡しても
読む者はいないでしょう。
規約の改正をするときに議案書にそのまま全てを載せますか？

>>9917さん
規約を改正するときは、一人だけが分かっていて総会の議案として
提案するものではないんですよ。
それを組合員が理解して、継続してその対応をしていかなければならないんです。
だから、マンションの新たな管理ルールの見解やコメントも、できるだけ
分りやすく、事例をあげながら議案を作成し、説明をしていく必要があるのです。
一人でやるんなら、そのまま追加条項だけ議案として提案するだけでいいでしょう。

標準管理規約も読まないのにプラスコメントまで添えてもさらに読みません。
自己満足をしているだけでしょう。

質問には短文でまとめて回答した方が解りやすいです。プライドを傷つけてす
みません。

>>9920さん
あなたは指摘するのはいいんですが、私に対してではなく皆さんに
対して書き込みをするようにしてください。
何をいいたいのかを書き込みをしてください。私に対してではなく
みなさんに対してですよ。
そうでなければ、私の書き込みを読まれた方はそのように受け取られ
ますので。

2017年7月に標準管理規約が改正されました。
3項から6項を追加しましただけで議案書に載せて終わりですか。

ここで書き込みをするということは、質問するか、質問に答えるか、情報の提供を
するか、もしくは、書き込みに対して自分の考えを書き込むかでしょう。
勿論間違っていたり、修正をしたり、補足することがあれば書き込みをするでしょう。
それ以外の単なる批判や個人攻撃はここでは何のプラスにもなりません。
皆さんに知って欲しいというのなら、それを目的として書き込みをすべきです。

知っていることは書き込みをして、皆さんに教えてあげることが
必要です。
そのために、貴重な時間を割いてここにきているんですから。

皆さん方のマンションでの広報活動はどうされていますか。
回覧板、掲示板、各戸配布、ネット等いろいろあります。
管理会社が作成してくれるのは、理事会議事録程度のものではないでしようか。
理事会の誰かが（理事長がいいと思います。）自分でいろんな問題点等や情報
の提供をすることが大切です。

ただ理事長が情報とかをながすには、時間と知識が
必要にはなりますが。

今までここに提供している情報等を広報に活用していけば
いいんですけどね。

※管理員の仕事
①受付業務・・・・各種使用申し込みの受理　組合員の異動届けの受理、管理規約の閲覧、共用部分
　　　　　　　　　　の鍵の管理と貸し出し、備品の管理・引越し業者に対する指示
②点検業務・・・・外観目視点検、照明の点検、無断駐車の確認、諸設備の点検
③立会い業務・・・・外注業者の業務の着手　履行の立会い
④報告・連絡業務・・・・管理会社の文書の配布又は掲示、各種届出、点検結果、立会い結果の報告
⑤その他・・・簡単な清掃と整理、駐輪場の整理、球切れ交換等

管理員がマンション管理の中枢にいてはだめ。
あくまで縁の下の力持ちでなければね。

管理員はあらかじめ決められた日常業務を遂行するのが仕事であり、管理の中心にはなり得ません。もし、管理員が管理の中心になっている（ように見える？）としたら、現場に丸投げのダメ管理会社と他人任せで物言わぬ管理組合の組み合わせだからそうなるのだと言えます。

丸投げだとしても、最終決済をするのは理事長だね。
理事長印の押印されていない出金の出費はありえない。

＊増圧直結方式
　　メリット
　　　　水道本管から新鮮な水が直接供給できる。
　　　　水質検査不要、衛生管理が不要
　　　　受水槽、ポンプの設置不要

　　デメリット
　　　　停電時やポンプの故障時は中高層階では給水できない。
　　　　増圧ポンプの保守点検等メンテナンスが必要
　　　　渇水の減圧給水時には、水の出が悪くなる。
　　　　夏季の使用量が多い時期は水圧低下が起こる可能性がある。
　　　　増圧給水ポンプの清掃点検及び維持管理費用が必要

やはり高置水槽より増圧直結方式の方がいいのかもしれない。
停電や故障のときは困るけど。
使用量が多い夏場の水圧低下も問題ではあるが。
いつものような水圧は期待できないんだね。

大規模修繕工事の進め方について、何か聞きたいことは
ありませんか。
もうしばらくするとここを引退しますので、今だったら、
知っていることを真剣にお答えします。

>>9934 匿名さん
大規模修繕など瑣末な話である。
とっとと引退するが良かろう。

元気だったんですか。
おたくのマンションと違って、うちのマンションは周期的に大規模修繕工事や
大型設備の更新工事を計画化していますのでね。
借り入れをするといっても、返済しなければならないのが理解できないようですが。
あくまで、step　by　step　で　steadily　にがモットーです。

今時修繕積立金が月１万円以下のところはないでしょう。
だったら、後2,000円とか3,000円値上げすれば、殆どの工事ができますよ。

>>9937
マンション管理新聞の見出し調べて見ろ

お宅は管理費、修繕積立金、駐車場・駐輪場使用料を合計して
毎月及び年間いくら管理組合に支払っていますか。？

管理費と積立金が12,000円、駐車場使用料が1万円です。
積立金残高がかなりあるので、工事に関する費用の心配はありません。
専有部分の配管も管理組合としてやれます。

私のマンションは月額、管理費５０００円、修繕積立金６０００円、駐車場使用料８０００円
月額１戸当たり１９０００円です、

総戸数５１２戸月額で９．７２８．０００円×１２で年額１１６．７３６．０００円は組合の
安定収入です、

駐車場使用料は一般会計へ繰り入れてその剰余金が大体年額２０。０００。０００円を修繕積
立金へ繰り入れております。

２回目の大規模修膳時期ですが資金手当ては充分です。

マンション管理会社やマンション管理士等の意見は修膳積立金の値上げを指導されましたがそ
の根拠があいまいで従いません。

駐車場使用料を無料にしても資金手当ては必要ないとの意見も出ています。

第１回の大規模修繕も管理会社の見積金額より２００。０００。０００円も安くで大手のゼネ
コンに責任施工で行いました。

工事完全な仕上がりで定期的点検もしてくれます。勿論管理会社やコンサルは必要は有りません。

>9941さん
管理費は日常の必要経費ですので、積立金とは別物です。
第１回目の大規模修繕工事費は、５００戸の大型マンションですので
戸当り８０万円として４億円の工事費というのが相場でしょう。
見積金額より２億円も安くなったというのはその見積もりはなんだつた
んでしょうね。
やはり５００戸の大型マンションであれば、設計コンサルタントを雇い、
共通仕様書（同じ修繕個所、同じ仕様、同じ平米、同じ材料）で相見積を
取った方がいいと思います。
責任施工方式というのは、所謂丸投げですからね。見積金額も競争が
ないので比較のしようがありません。

５００戸の大規模マンションで相見積をとらないのが不思議ですね。
業者と何か関りがあるんでしょうか。

愛見積もりは取るのは常識ですから書かなかった。
マンションの構造や、設備はまちまちである。

余計な事ですが委員会のメンバーは各専門知識の
保有者が居住しております。

建物設備の維持保全については、大規模修繕工事だけではありません。
大型設備の更新工事が築２５年以降は発生してきます。
玄関扉、サッシ、消防設備、給水設備、エレベーター、給排水管、特に
専有部分の配管の更新工事も管理組合として検討しなければならなくなります。
そう考えますと、修繕積立金6,000円と駐車場使用料月1戸平均3,300円では
まったく足りません。
しっかりした長期修繕計画表を建築士と一緒に検討して作成すべきです。

>>9944さん
専門委員と設計監理者とは全然違いますよ。
その専門委員で相見積を取るための共通仕様書が作成できますか。
金抜き計算書で相見積を取り、同じ条件で見積もり金額を提出してもらい
それと説明会を開催して各委員が評価点をつけて業者を決めるんですよ。
マンション内の建築士でも設計監理はできませんし、させてはいけません。
マンションの大規模修繕工事の設計監理の経験のある設計コンサルタント
でないとだめです。当然建設会社とは無関係の者でなければなりません。

>>9944さん
責任施工方式であれば、相見積は取りませんよ。
最初から1社に絞って依頼するやり方ですから。
それに、相見積を取るということは、設計監理者が、共通要綱書等を
作成しなければ相見積は取れませんし、取っても意味がありません。
工事の内容や材料が同じでなければ工事費の比較はできませんから。

設計監理社に工事の監視も我々住民に代わってやってもらいますが、
マンション内に建築士がいたとしても、工事期間中、朝からボランティアで
その監視とかする訳にはいかないでしょう。仕様書通りの材料や使用量とかのチェック
もしなければなりません。
なまじっか専門委員には建築士は必要ありません。
それは報酬を支払ってプロとしてやってもらえばいいんです。
その考えがなければ設計監理方式は無理でしょう。
それこそ相見積を取らない建設会社丸投げの責任施工方式をやるしかないでしょう。

専門委員に専門的な知識や技術は必要ありません。
そういったものは、設計コンサルタントや建設会社、材料メーカー等から
説明を受け、それを聞いてどれにするか判断すればいいのです。
専門委員に必要なのは、やる気と時間です。
いくら優秀でも、専門委員会の会議や業者との会議、工事期間中の現場
監督やコンサルタントとの打ち合わせ、材料選び等に参加できなければ
役に立ちません。

大規模修繕工事の進め方の勉強をする必要があります。
我々住民は工事をするにあたって何を知り何をやらなければ
ならないかを知ることが重要です。

質問はしてませんから持論は結構です。設計監理方式も検討をしましたから
説明はいりません。お次へどうぞお進みください。

うちのマンションはうちの組合員で決めたのですからそれに対する意見は
無用です。

自分のマンションの事を説明して下さい。マンション管理士試験の質疑応
答は致しません。

>>9951さん
責任施工方式で相見積を取るのは常識とかいっていたから
本当に責任施工方式が判っているのかと思ったものですからね。
素直に理解しようという姿勢が大切ですよ。

>マンションの構造や、設備はまちまちである。
相見積取るのに何が関係があるのか理解できません。
だから、平米数とかが関係してくるんでしょう。同じ条件で
相見積をとるために。

相見積もりを取らないでする大規模修繕工事は考えられません。
うちのマンションはこの方式で致しましたので返答にしようがありません。
悪しからずご了承ください。失礼いたします。

相見積を取るときのやり方が判らないんでしょうね。
ただ数社に話をしたぐらいのことでしょう。
共通仕様書での相見積を取らないと、比較ができないというのが判らないんでしょう。
その仕様書を作成するのは素人では無理ですよ。
５００戸のマンションが責任施工方式でやらしてくれるんですから、建設会社に
してみれば、修繕委員長さまさまでしょうね。
癒着が疑われても仕方ないでしょう。

相見積を取ったということですが、金抜き計算とはどういうものか
当然知っているんでしょうね。
そしてそれは誰が作ったんですか。
まさか建設会社の建築士が作ったんではないでしょうね。

設計監理方式でやらないのだったら、責任施工方式でもいいんですよ。
但し、その場合は最初から１社に絞って交渉していくやり方です。
相見積は絶対にありませんしできません。
修繕個所だけをいっていくらでできるかという交渉だけです。
工事費が高ければ、修繕個所を減らしたり、使用材料の量を減らしたり
安い材料を使って工事費を下げていきます。
これを相見積とはいいません。

工事を受注した建設会社は、喜んだでしょう。
好きなように工事ができるんですから、それに設計監理もいないので
手抜きをしても誰もチェックはしませんからね。
同じ会社の設計コンサルタントや現場監督が監理をすることになりますから。
建設会社をまるごと信用してやるやり方ですからね。
但し、実際工事をするのは、下請け、孫請けの業者が１００％しますから。

業者選定方法

　イ）見積もり合わせ方式 見積は金ヌキ積算方式でとるのがベターです。
　　　　元請会社を数社選んで、設計図書を渡して見積もりを提出させる方式。見積もりが
　　　最低価格の会社が選ばれるとは限らず総合的に評価して決定します。
　　　　総合的に判断するのは誰がどのようにして決めるのかが問題です。
　ロ）入札方式 　見積もりが最低価格の会社を選定することになります。
但し、同条件での相見積を取るためには要項書等の作成が必要となります。
　ハ）随意契約 　最初から１社に絞って工事金額を交渉し契約する方式です。
　　　　小規模マンションとかゼネコン系の管理会社に管理を委託しているマンションに多
　　　い方式です。

工事の進め方から業者を選定する方法　

①設計・監理方式・・・設計と工事が分離するので工事中のチェックが適正に行える。
　　設計・監理と工事を別の業者が行うやり方。この方式がベターです。
　＊見積もり合わせ方式と併用
　　　　設計図書による統一された内容で見積もりをとるので、比較が簡単です。
　　　　専門家の第三者による監理なので、工事内容に信頼性があります。
②責任施行方式・・・随意契約による業者選定
③管理会社発注方式・・・ゼネコン系管理会社に管理を委託しているマンションが多い。
　　　マンションの現状（通常の管理、修繕積立金、長期修繕計画等）をよく把握している。

これだけしつっこく書き込みをしましたので、素直な気持ちで
読まれれば、理解できると思います。

　　　改正前は第２１条１項但書による例外規定の対象は、「管理」でしたが、改正規約により「保存
　　行為」に変更されました。
　　　管理とは、①物の経常又は効用を著しく変える変更、②変更にあたらない利用・改良、③物の
　　現状を維持する保存行為を含みます。
　　　改正前の規約によれば、通常の使用に伴う改良行為も専用使用権者の責任と負担だったの
　　に対し、改正後の規約では、通常の使用に伴う現状維持行為だけが専有使用権者の責任と負
　　担になったといえます。例：玄関扉の交換は届出後、承認を得てから各人の責任と負担で実施

専用使用権のある共用部分の管理で、インターホン、熱感知器、メールボックスの
補修工事は管理組合？それとも各人負担？どちらですか。

何の規約もなければ、区分所有者の負担です。

↑　感覚で書くのはやめよう。

ではあなたが丁寧に説明してください。

規約が制定されていなければ、区分所有法の原則に従う。

>>9965

区分所有法にはそんな取り決めはしてないよ。

＜規約が制定されていない場合＞
１．区分所有法によれば、共用部分の変更、管理（保存行為を含む）は集会の決議で決すると定め（１７条、１８条）、保存行為に限っては、各共有者がすることができるとしている（１８条但書）。
２．集会の決議によって管理者が選任されている場合は、管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う（２６条１項）。
３．共用部分の負担及び利益収取については、各共有者はその持分に応じて共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する（１９条）。

あるマンション管理士会の理事長が悪い事をして辞任して管理士会も辞退した。
その時の仲間みたいな役員が今も半数以上居残って仕事をしている。

理事長以下監事副理事長二名理事等が同じメンバーである、自浄作用は働いて
いない。

管理組合はこんな悪い管理士会を知ったら相談などする気にはならない。

この連長は入れ替えた方が管理士会も良くなると思う。役員に立候補したらは
ねられた。残念。

その内マンションの管理の為に悪影響なので実名で公表しようかとも考えている
。気が付いた役員の方は役員の交代をして下さい。

殆どのマンションの管理規約では２１条で規定されていると思います。

今回の改正規約
　　１．敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うも
　　　　のとする。但しバルコニー等の保存行為（区分所有法第１８条１項但書の「保存行為」をいう。
　　　　以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任
　　　　と負担においてこれを行わなければならない。
　　※改正前は第２１条１項但書による例外規定の対象は、「管理」でしたが、規約改正により「保存
　　　行為」に変更されました。

現行規約通り改正なし。
　　２．専有部分である設備のうち、共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理
　　　　として一体として行う必要がある時は、管理組合がこれを行うことができる。

３項以降追加条項

　　３．区分所有者は、第１項但し書きの場合又は予め理事長に申請して書面による承認を受けた
　　　　場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行う事ができない。但し、専有部分の使用
　　　　に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が
　　　　緊急を要するものであるときはこの限りではない。（但し経費は各戸負担とする。）
　　　※台風でガラスが割れた場合等の緊急保存行為がこれに該当

　　４．前項の申請及び承認の手続きについては、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定
　　　　を準用する。但し同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と第６項中「第１項の承認を
　　　　受けた修繕等の工事後に当該工事」とあるのは、「第２１条第３項の承認を受けた保存行為
　　　　後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

　　５．第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該
　　　　保存行為を行った区分所有者が負担する。

　　６．理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用
　　　　部分等の必要な保存行為を行う事が出来る。
　　

>>9968さん
元々管理士会は、設立当初から管理会社と衝突をしていました。
仕事がなかったので、管理会社のリプレイスを中心に活動を始めました。
当然管理会社とは衝突をすることになります。
しかし、委託費等の削減や委託内容の改善には貢献したと思います。
しかし、現在は管理会社のリプレイスだけでなく、マンションにとっての
トータル的ないい相談相手になろうとしています。
古き体制を変えていくには、新しい血が入らなければならないでしょう。
あなたの前向きな取り組みを応援します。あせらず冷静に対応していって
ください。

そのためにマン管士叩きが始まり、やれ紙資格だ、実務が伴わない、
役に立たないとか言われてきたんだよね。

管理士に何回も相談した回答は標準管理規約に基づいての回答のみで終始。

私のマンションは築３０年で管理規約の設定、変更、廃止を幾度となく繰
り返して標準管理規約よりはるかに難しい規約になっている。

マンション管理士に相談の前に私のマンションの管理規約の説明で疲れる
ありさまです。

現場を知らないマンション管理士より現場で働く管理員の方がはるかにマ
ンションの管理を心得ているようです。

理事会議事録に監事が署名、押印っておかしいよね。

>>9972さん
>私のマンションは築３０年で管理規約の設定、変更、廃止を幾度となく繰
>り返して標準管理規約よりはるかに難しい規約になっている。

これはどういう意味ですか。
マン管士はそのマンションの規約がおかしいと思っているんではないでしょうか。
それに、組合員でもなく、管理会社のフロントでもない単なる管理員にマンション
管理の主導権があるのはおかしいですよ。
理事長に対して助言ぐらいはしてもいいでしょうが。それ以上でもそれ以下でもありません。
管理員の立場を理解すべきですね。

※管理員の仕事
①受付業務・・・・各種使用申し込みの受理　組合員の異動届けの受理、管理規約の閲覧、共用部分
　　　　　　　　　　の鍵の管理と貸し出し、備品の管理・引越し業者に対する指示
②点検業務・・・・外観目視点検、照明の点検、無断駐車の確認、諸設備の点検
③立会い業務・・・・外注業者の業務の着手　履行の立会い
④報告・連絡業務・・・・管理会社の文書の配布又は掲示、各種届出、点検結果、立会い結果の報告
⑤その他・・・簡単な清掃と整理、駐輪場の整理、球切れ交換等

これ以外には、総会や理事会の会場づくりや出席者の受付。配布資料のコピー。
管理会社フロントの補助があります。
当然理事会での発言権はありません。
もう一つ大切なことは、理事長に対する報告義務です。

管理員が関係のない仕事をしてはいけません。
助言でおわるべきです。

マンションの管理はむずかしいですね。
一番の要因は人材不足ということになります。
殆どの理事は仕事をしていますので、マンション管理には
関心を示さないというか時間がないからです。
そのために多少お金はかかっても、しっかり管理してくれるのであれば、
工事や点検は管理会社にお任せとなるのです。
しかし、お金で解決できないマンションの管理についてもしっかり
管理してくれれば多少のことには目をつぶるんです。
たかがマンション管理、されどマンション管理ということですかね。

>>9973 匿名さん

可笑しいです、そういった場合、過半数の理事が出席しておらず理事会自体が成立していないケースが往々にしてあるようです。本来ならば流会とすべき会で総会議案上程に持ち込むなどとさせてはいけないのです。

>>9977 匿名さん
管理会社任せにしますと知らず知らずの内に資産が目減りしていき修繕積立金が三倍五倍と値上がりしますよ。基本的には管理会社と言えども組合の敵だと思われて差し支えないようです。

>>9978さん
そういう意味で書き込んだのとは違うんですよ。
現役で仕事をしているときは、仕事が忙しくマンション管理には
時間も興味もなく、理事は奥さん任せ、総会には一度もいったことが
なく、工事費が高いとか管理費や積立金が高いとかいうのにも全く
関心がなかったということをいいたかったんです。
みなさんそうではないですか。
但し、理事会は当然正常に開催されていましたよ。

>>9980 匿名さん

無関心な人が多いほどご自身の出費が嵩む結果に繋がりやすいと知れただけでも良かったじゃないですか。

自分のマンションに余分なお金を掛けたくないと強く望むのでありましたら館内コミュニティーを強化して行くか、自ら理事長になり管理会社の業務改善にメスを入れて行くか、第三者機関を入れてサポートを受けるか、自主管理で頑張るか、何らかの手段を選ばなければいけないと思いますよ。自ら汗をかくことを拒み、いい思いをしようなんて虫が良過ぎると思いませんか？

>>9982さん
現役世代で仕事をバリバリしているときは、マンション管理には関心も
時間もとれないでしょう。
それにお金に関しては少々節約しても大勢に影響はしませんからね。
それこそお金で済むことだからですよ。
しかし、それではいけないので、住民の誰かがしっかりと手綱を引き締めて
マンション管理に取り組まなければなりません。

住民の誰かが手綱を引き締めて頑張って下さい。

その誰かが、間違った情報を垂れ流していたらマンション住民には大迷惑ですね。

>>9973 匿名さん

おかしくは無いですよ。
総会でも理事会でも出席した組合員が署名捺印します。
規約に細かく要件が書いてあれば別ですけどね。

むしろ監事がきちんと確認するということでわざわざやることもあります。

>>9986
>むしろ監事がきちんと確認するということでわざわざやることもあります。

どのような場合ですか？

>>9983 匿名さん

それは言い訳だわな。
仕事をバリバリやって稼いでから
不本意に管理会社へとジャンジャン貢ぐと

貢ぐもとは、もっと大きな金額・貢ではなく、おごりでしょう。
良く考えてごらん、月５０００円くらいで清掃はしてくれる、
苦情処理は｣対応してくれる。緊急時も駆けつけてくれる。

岡野の衆望や支払い代行をしてくれる。ありがたい事です、。

これば専属の家政婦なら最低労働賃金だけでも相当の支出に
なる。

これを考えると管理会社が貢いでいるように見える。(笑)

管理委託費の全国的平均は分譲当時から削減しなければファミリータイプ管理人有りで一万ニ、三千円じゃない？5000円ったら管理人なしの自主管理並みですよ、緊急対応には3000なり5000円なり普通取られるけどね。年間収支報告書見てる？有り難いとか呑気に言ってられるのは精々築15年頃までだと思うけどね？

マンション管理士の試験に出る問題は標準管理委託契約書及び規約である。
参考にするのは大いに結構でしょう。うちは大型マンションで（１０００戸超）

管理費、修繕積立金を合計して１８０円/㎡ですが充分です。

私は居住しているマンション管理士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、
ビル管理士、日商簿記２級の国家資格保有者である。

この安さで管理ができる事にマンション管理士からは批判は有ります。

自主管理では有りません。専門業者への分散管理です。管理士会の理事に立候補
して無職の管理士の活用を提案したら排除されました。

マンション管理士は利益を求めるのではなく組合員の負担を軽くする方法を講じ
れば、おのずとマンション管理士の信用が高まる事を提案した。

マンション管理士の資格にあまりプライドを持ちすげではないか、管理員の下済
みから実務を積まれた方がよろしいのでは在りませんか。

>>9991さん
マンション管理士会で無職の管理士というか、ボランティアでやるという
ことでしょうが、それが通用する筈がありません。ＮＰＯ法人なら分りますが。
常識の範疇ですよ。
それから、管理費と積立金をあわせて、月13,000円程度とのことですが、
管理費は別として、修繕積立金は間違いなく不足します。
大規模修繕工事だけしか考慮されていないでしょう。
大型設備、エレベーター、玄関扉、サッシ・網戸、配管、消防設備、給水設備
等の交換はどうするんですか。マンション管理士でそういうことも考えられ
ないんですか。

マンション管理に関する質問は減ってきています。
というのは過去に殆どが論じられているので、理事の皆さん方も
知識が全体的に向上しているのだと思います。
ただ、理事も新しい者がこれからも誕生してきます。
そういった方々はこれから勉強していくことでしょう。
ある程度は繰り返し論が必要ということになります。
そのときは、皆さんで経験等も含め回答をしていきましょう。

現役の３０代から４０代の組合員のマンション管理士等の資格保有者が増加している。
組合役員を順次担当しますので、営利団体としてのマンション管理士業は衰退する。

>>9991 匿名さん
↑ぼけているw