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地震地域係数Z（昭和55年建設省告示第1793号第1）ーwikipedia抜粋

地震地域係数１．２
静岡 1.2

地震地域係数：１．０
北海道（根室・釧路・十勝・日高支庁）、青森（三八・上十三地区）、岩手、宮城、福島（浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡）、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山（富山・高岡・砺波地区）、石川（奥能登地区以外）、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取（因幡地方）、徳島（美馬・三好以外）、香川（大川・木田）、鹿児島（奄美地方） 1.0

地震地域係数：０．９
北海道（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外）、青森（東青・中弘南黒・西北五・下北地区）、秋田、山形、福島（会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡）、新潟、富山（新川地区）、石川（奥能登地区）、鳥取（伯耆地方）、島根、岡山、広島、徳島（美馬・三好）、香川（大川・木田以外）、愛媛、高知、熊本（熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡）、大分（大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡）、宮崎 0.9

地震地域係数：０．８
北海道（留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡）、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本（八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡）、大分（中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡）、鹿児島（奄美地方以外） 0.8

地震地域係数：０．７
沖縄 0.7

静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。

2016年4月20日、韓国のヘラルド経済は同日の「韓国障害者デー」を受け、韓国政府は障害者の増加により関連施設を充実させることを計画しているが、近隣住民からの反対が相次ぎ、実行できないでいると指摘した。環球網が伝えた。

計画されている施設の中には、障害児のための特別支援学校も含まれている。現在、障害者の多くは「総合教育」という名目のもと健常者と同じ一般の学校で教育を受けているが、障害者は校内で孤立させられることが少なくなく、障害児が登校したがらなくなるケースも多いという。

韓国教育部が20日に明らかにしたところによると、2015年時点での韓国の障害児数は8万8067人で、2006年と比べると40．8％増加。しかし、特別支援学校は143校から167校と、その間に増設されたのはわずか24校で、障害児の約3割しか特別支援学校に通学できていない。

そうした状況を受け、各地方教育部門が予算を組み、特別支援学校の建設計画を具体的に決めても、住民や議員、住民団体からの猛反対に遭い、計画が中止させられたり、無期限延期に追い込まれたりするケースが後を絶たない。

韓国教育庁によると、ソウル市には特別支援学校が29校あるが、8カ所の地域では1校もない状態が続いている。通学できない障害児は家庭教師を雇って教育を受けるなど、限られた教育機会しか得られず、一般の学校で「総合教育」を受けたとしても、健常者の他の生徒やその親たちから差別されることも多いという。

ソウル市の障害者政策にかかわる人物は、特別支援学校は競馬場や斎場と違って嫌われるべき存在ではないはずなのに、建設用地の選定段階から住民の激しい抗議に遭ってしまうことが多く、難しい問題になっていると話している。

また、オリンピックのシンボルマークやらせですか・・・・

この業界は原爆でも落として浄化しないと小学生の発想に気の効いた程度のおかしな

デザイナーが自らも実力じゃ無い事を知りながら入選という不可思議な事態に・・・？

こんなデザインとは・・情けない。今、日本で実力の怪しいのは横文字商売の人ばかり。

こんな愚作で国民の誰も選んでないいたずら書きが当選とは世も末だ｛笑｝

ケツを拭く紙のもようにでもしたら（笑）

今回のエンブレムは創価学会の２種の紋章と酷似している。

この紋章をＡＶでおなじみのモザイク処理をすると今回のデザインになる。

このデザイナーが学会員で当然、学会本部も知ってる上で国民への一種の

フラッシュ効果のような浸透を狙っているのではないか？

小選挙区で学会頼みで行かなければならない自民党の苦しさだね。

貧困状態が長いと貧乏商売の創価学会の入信者が増える。

今回の五輪のエンブレムも創価学会のシンボルであるがあのデザイナーの坊主が

熱烈な学会員という事でしょう。彼の姿は八王子の創価大学でもよく見かけたそうです。

情けない五輪ですな。

日本車の品質失墜ゼロへ！三菱自動車シ寝（日本車のメーカー多すぎ：弱者は退場しろ）

日産ブランドの２車種早く実体の燃費を公表し賠償しろ

●三菱自動車の相川哲郎社長は27日午後の決算発表後の記者会見で、燃費データの改ざん問題を発表した20日以降の国内での登録車と軽自動車を合わせた国内の受注台数について「発表前に比べて半分になった」と述べた。海外についてはまだ把握できていないという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

２０年は遅れてるだろう。日本の異常な燃費競争は表向きはエコだが高い税金を

掛けてガソリンを売りつける国に問題がある。

現実には殆ど無意味な事だからだ。だが中国、韓国のメーカーでは三菱にさえ

まるで及ばない。

五輪競技場で聖火台の問題で馬鹿げた話になってるがザハ案でやれば良かった。

毎年、交付してる東電４０００億、ＵＲ１５００億のお金を１年ガマンして貰えば

簡単に出せるだろ。あるいは私大の経営者に毎年払う７兆円の１割、７０００億をガマンして

貰う。公務員の人件費の１％の６０００億円をガマンして貰えば出せるでしょ。

＞日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

韓国、中国に世界で通用する車の生産を期待していない。

淘汰されることで残った日本メーカーの利益が増加し、研究、開発に多く投資できより素晴らしい車を

生産できることを考えている。

民進党・原口一博が大失言… 「米軍は熊本地震の救援活動をやめろ」

・売国奴らしい発言だ

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に　　　　　　　　　　　2016年5月3日　読売新聞

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。　さらに、財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

・Ｖ字回復（３年～５年）できるのか？

｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか　　　　　　（東洋経済オンライン 2016年05月03日掲載）

　政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出した。
安倍晋三首相は4月26日、「1億総活躍国民会議」の中で2017年度から保育士の月給を2％増に当たる約6000円引き上げる方針を表明した。介護士についても同1万円の昇給を図るようだ。

「保育士の賃金は安すぎる」とはこれまで一般的に指摘されてきたことだ。実際のところはどうなのだろうか。保育士の給料は全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、全産業平均の489.2万円（同42.3歳）に比べて確かに高くはない（平成27年度 賃金構造基本統計調査）。というよりも、明らかに「安い」といえる水準だ。

■公務員保育士の給料は世間並み以上

一方で、保育士すべての給料が安いかというと、そうでもない。保育所には運営主体によって、地方公共団体が運営する公立保育所と、社会福祉法人や株式会社が運営する私立保育所がある。公立保育所に勤める、いわゆる公務員保育士なら話は別だ。

　東京都練馬区を例に挙げよう。同区が運営する保育所に勤める保育士の平均年収は539.1万円（平成27年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表）。平均年齢が44.0歳ということを考慮しても、全産業の平均給料よりも高い。

　つまり保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

・同一労働同一賃金を実現のため自治体が私立保育所に補助金を給付すべき。
・民進党は自治体に私立保育所へ保育士給料アップの補助金を給付するよう要求すべきだ。

たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴　　　　　　　2016年5月4日　時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。
　
ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。

？日本も大幅なたばこ増税を実施しよう。パチンコ税も実施しよう。

本日フジテレビの番組で北朝鮮の核施設が日本の六か所村を参考に作ったと、北朝鮮が言っている。との報道。

在日朝鮮人科学技術協会を通じて情報が漏れたらしい。

京都大学の准教授が情報を漏らしたのではないか？との報道であった。

パナマ文書の実名公表　　　明日午前3時いよいよ公開

世紀の大暴露　パナマ文書　明日公開

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠等

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠商事　東洋エンジニアリング　ソフトバンク　

三菱自動車に日産が３割出資へ　投資２千億円強、傘下入り　　　　　2016年5月12日 東京新聞

　三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが１１日、分かった。日産が２千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の３割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通し。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り、三菱グループの影響力は弱まる。両社の提携が業界再編の呼び水となる可能性もある。

　両社は１２日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携の交渉入りを決議する。

・三菱グループも厄介払いが出来て・・・・・。

英女王、中国当局者らを「とても非礼だった」　　　　　　　　　　　2016年5月12日　読売新聞

【ロンドン＝角谷志保美】エリザベス英女王が、昨年１０月の習近平シージンピン中国国家主席による英国公式訪問を準備した中国当局者らを「とても非礼だった」と漏らすのを代表撮影のテレビカメラのマイクが偶然拾い、ＢＢＣなどが１１日、一斉に放映した。

　女王は１０日、バッキンガム宮殿で開催した園遊会で、習氏訪英時の警備責任者だった女性警察幹部を紹介されると、「まあ、不運でしたね」と応じた。警察幹部が「かなりの試練でした」と語り、英国のバーバラ・ウッドワード駐中大使が同席した会合で、中国側が「訪問は中止だ」と退席した出来事に言及すると、女王は「彼らは大使にとても非礼でした」と述べた。

池上彰の番組で北方領土返還の話があったが未来永劫返還はない。

日本への切り札として持ってる方が得だからだ。

シベリア開発の資金が欲しいようだが仮に拠出しても返さないだろう。

勘違いしてはいけない。

5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア　　　　　　　2016年5月14日　Record China

　米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3～4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。

　近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大（ばくだい）な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。

米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもＶＷが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。

大手都市銀５行が２年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。

企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。

ＧＤＰが１・７％上昇・・・・・？

本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも１番高い時に比べれば
２０円強の円安。でも国内では大手銀行が２年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると｛マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう｝
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはＧＤＰを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか？
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。

ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー


世界に類の無い５２種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。

社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税５％時で実行税率５５・４％
これは免許の更新料、健康保険料｛保険税と称してる自治体も多い｝など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で６番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ｛平均で３６０万前後｝
の２・５倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで６０兆の報酬で国税総額を１５兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう？

沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは３～４０年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。

中国人の「爆買い」減速、デパート免税品９％減　　　　　　　　　　　2016年5月21日　読売新聞

　小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。

　日本百貨店協会が２０日発表した４月の訪日客向けの免税品売上高（８４店舗）は、前年同月比９％減の１７９億９０００万円と、３年３か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで１人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。

　４月の訪日外国人の数は同１８％増の２０８万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、４月の１人あたりの購入単価は１６％減の約６万８０００円となり、足元の５月も現時点で約３０％減と急ブレーキがかかっている。

　円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が４月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」（百貨店協会）という

・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな～。外国人観光客は２０００万人/年で十分。

アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の３０年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。

細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月21日　ビジネスジャーナル

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
　これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

増税延期で国債の格付けがＡ－になる可能性・・・

増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活｛消費｝の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が８００万を越えるようであれば再三の増税｛消費税ばかりじゃなく｝に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか？

衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に＝北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月22日　Record China
　
　2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連（総連、在日朝鮮人総連合会）が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。
最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。

各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。

総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団（民団、旧在日本大韓民国居留民団）を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。

法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。
朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。

総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記（当時）が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。

こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校（東京都小平市）の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。

＊早く絶滅してくれ。

南海トラフの歪みによる大規模地震が想定されてますが危機意識を喚起するのは必要と
感じますが多額の税金を使ってＣＧ制作が役所の流行になってますね。
東京など現実の画像とオーバーラップさせてイメージＣＧを作っているので自分の家が
津波に呑み込まれる映像を見る人がいるでしょう。
３５万人死ぬでもいいですが国民に危機映像を見せるだけでなくて国がどこまで対策が
できるかの話はありません。死にますよという警告だけじゃなく
出来るだけの国の対策も同時に明示しないのは無責任じゃないでしょうか。

シャープは東証２部転落…上場廃止シグナル点灯　　　　　　　　　　　　2016年5月25日　日刊ゲンダイ

　シャープは８月１日に東証１部から２部に降格する。台湾・鴻海の傘下で再建することは決まったものの、１６年３月期に債務超過に陥った。これが１部の上場基準に抵触。約６０年間、維持してきた東証１部から転落する。

「倒産に追い込まれなかっただけマシという見方はあります。ただ、この先、２部にとどまれるかも実は怪しい。東証のルールでは、１年以内に債務超過を解消しないと、上場廃止です。鴻海の出方によっては、市場からの退場もあり得るでしょう」

＊鴻海にとって上場廃止後、再上場が儲かるならやりそう。

アイドル刺傷事件、犯人には自殺してほしいですが死なないでしょうね。
こんな＊＊を産んだ親は恥を知って自分の息子を始末して自分たちも死んで下さいよ。
動物でもこいつより利口な奴、知ってますよ。
親として恥を知って下さいよ。
死刑にならないだろうから又誰か殺そうとしますよ｛笑｝殺人鬼です。

花柳流のお家騒動、悪質な乗っ取りを企てた寛氏の家元としての立場は消去法で
認められたが代々血族から後継者が出るのが慣例である。
公文書等の正式な文書が残ってないから寛氏の立場が温存されるのは裁判所の認識が
おかしな話で寛氏の立場が白紙に戻るのが正しいのではないか？
逆に血族承継を続けて来た慣例を認めるのが常識と思う。
誰が見ても寛氏の私欲に溺れた行動が明白だからだ。

舛添氏の追及に議会は及び腰というが都民や国民の思いとは別に

自民、公明は官僚の意を汲んで自分たちに都合の好い舛添の方ががいいのだろう。

舛添もおそらくその辺の意図を読み取ってやって来たのだろう。

合法的に国民の金を図々しく食いつぶしてるご本家は役人だからね。

「どうせやるならバレないようにやれよ」と言う事だろう。

鴻海の会長、シャープの人員削減を検討と発表「責任をもって慎重に行う」―米メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月13日　Record China

　2016年5月12日、ロイター通信によると、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴー会長は、買収するシャープの人員削減を検討することを明らかにした。

　郭会長は12日、社員に宛てた公開書簡で、「シャープの事業体制を精査した結果、社内にある非効率性から費用削減が必要であり、残念ながら人員削減を伴うものであることが明確になった」と述べた。書簡では人員削減は責任を持って慎重に行うと述べているが、人数には言及していない。
　関係筋によると、日本国内での人員削減は3000人程度で、海外事業も含まれることになれば、それ以上になるとの見方を示している。シャープは同日、買収が完了した後、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任することを発表した。

：雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度。サラリーマンは辛いね。

大韓航空機、火災事故・・・
この国は日本の大切な日には必ず何かやってくれるな・・・・

時事放談で武村氏が今回の消費税増税先送りについて「安倍さんの決断はおかしい・・
将来の孫子の代まで借金のツケを残す事になる」と財政健全化の問題から言われたのだと思う。
これは正しいのだが条件が守れればと思う。
それは以下の点だ。一番の条件はまじめに予算が執行されているかという事。
公務員中心に６０兆、医者なども含めると１００兆にも及ぶ予算が本当に妥当な止む終えない
出費であるかと言う事。
今回、ＧＤＰの伸びが１・７％と発表されたがこれは非常に怪しい数字で選挙を控えている事、
また増税の先延ばしが不景気の為でないように見せかける為の官僚の創作だ。
現実の経済はデフレ脱却どころかデフレは継続されたままで再燃の兆しが濃厚だ。
長年の増税あるいは小泉政権で行われた非正規労働の推進、各種所得控除の廃止で国民の経済は
可処分所得は減少の一途で衣食住を抑えて税金や公共料金を払う。
現実に約５５％に達する実行税率はそれに見合う老後の安心が条件である税率である。
一方で高速道路などに代表されるようにダブルタックスを国｛官僚｝はあらゆる分野で推進してきた。
要するに税金で作ったものに又税を課すわけである。特に自動車関係など以上に固定経費が大きい。
その原因は車をめぐる膨大な課税である。その代償の矛先はドライバーの勤務条件にすべて
掛かってくる。常識的な勤務形態では利益が出ないのだ。今、長距離のドライバーの睡眠時間は
４時間程度と言われている。先のスキーバス事故などでも関係省庁は待遇の改善を明文化しているが
それを守ると会社が倒産してしまうのである。
間接税まで入れると「世界一」と言われる高税率国で今までは「増税しても国民がどうにかするだろう」
という官僚と政治家の無責任な目測が壊れてきたのだと思う。
拡大を続ける現役組と退職組の経費増大に歯止めをかけて来なかったツケは大きい。既に国税で
間に合わないほど肥大して退職した公務員のその後の人件費だけで１２兆６千億も掛かる。
公務員は退職後もその役職に見合うような職場が用意される。もちろん本省の次官、局長と
地方の課長クラスでは行ける先が違うがどの業界でも元職員がいた方が便利なように事前に
許認可漬けにされているからだ。
日本の予算は公務員と医者に偏重した形でその二者で国税総収入の２倍になる。
話を元に戻すと武村さんの話は現実をよくわかっているのに？？？？という疑問符がつく話。
いくら増税してもまじめに使われなければ意味が無いという事を忘れてるのでは・・と思う。
国民はその事をずーっと見てきて気がついて

アベノミクスは破綻…野党、内閣不信任案提出へ　　　　　　　　　　2016年5月29日(日)　読売新聞

　安倍首相が消費増税の時期を２０１７年４月から２年半延期する方向で調整に入ったことを受け、民進党など野党は「アベノミクスは破綻した」などと一斉に反発を強めている。

　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談を経て、３１日に安倍内閣不信任決議案を共同提出する方針。参院選を見据え、政府との対決姿勢を強める構えだ。


？7月ダブル選挙？

形骸化進む３党合意＝「今後は増税無理」の声も－増税再延期　　　　　　2016年6月1日　時事通信

　安倍晋三首相が消費税増税の再延期を決断したことで、２０１２年に自民、公明、民主（現民進）３党が増税の枠組みを決めた「３党合意」は形骸化が進んだ。

　社会保障の拡充や財政健全化の道筋に影響が出るのは確実。自民党内では「この先、消費税は上げられない」（ベテラン）との声も漏れており、合意が死文化する可能性すらある。

＊合意が死文化する可能性すらある。というより１回目の消費増税延期で「３党合意」は破棄されたものと解釈すべき。
　そして３党が新たな社会保障の拡充や財政健全化をそれぞれ考えること。頭の切り替えを早くしろ。

安倍首相、消費税増税延期表明。

延期じゃなく本当は減税が必要。また不思議なのは増税を当て込んだ予算枠が事前に
組まれていて増税しない場合は財源が必要との事だ。
なぜ思いつく増税がすべて出来ると財務省は考えているのだろう？

今回の見送りはは実態経済が悪化している為、増税によりＧＤＰが下がる可能性、更に
デフレが進行｛デフレからの脱却など全くしていない｝する可能性、参院選挙で自民が
議席を減らす可能性が高いからだ。国財政の健全化と自分たちで勝手に債務超過にしておいて
健全化とは無責任な話で公務員、医者を支えるのに必要な約１００兆の予算を捻出するために
赤字国債を出し続けている。そもそもこれが日本の財政悪化の根源で公務員など退職した連中
だけでも年間に１２兆６千億の人件費が必要になる。
こんな馬鹿げた報酬を支払っている国はどこにもない。

古舘伊知郎が単独トークライブで「消費税を上げずに子孫にツケを残すのか」と言っていたが
徴税した税金が真面目に使われればという事が前提でしょう。
前回の消費税値上げでも社会保障と言いながら現実に使われたのは１割未満。
他は国会議員と国家公務員の給与の値上げ、残りは役所に使われて終わり。
そんな使い方で終わってしまう。
どうも財務省の役人などいくらでも国民から金が取れると考えているのではないか？
その発想が市場を狭め消費の縮小につながってしまう。

税金は真面目に目的に使われなければいくら値上げしても無意味。
負担する国民の生活が苦しくなるだけ。生活保護も増え続けて少し前まで３兆と言われている
予算が３兆６千億にも増加してる。国民を税奴隷に仕立てると破綻した人が生活保護を
受けるので生保予算が増大するだけ。

公務員関連と医者関連の大幅是正がないと国民はもう無理だ。

大塚家具が赤字に転落・・・
父の押し進めてきた見栄っぱり相手の高級路線もある意味、計算されたニッチ路線で
大塚家具＝金持ちの構図。それが崩れたと言う事。
成城石井に象徴されるように人間の見栄をうまく利用した商売が成立している。
高級路線で売ってきた店が路線を変える必要があるかと考えさせられる。
例えばローレックスとディフュージョンのチュードルのような関係が構築出来れば
別だが安売りを目指す大塚家具はスタート以前のポジションに戻ると言うことじゃないか・・・

沖縄県議各党議席--------- 知事派過半数といわれているが無所属全員が知事派？

党派　選挙前　今回

自民　　　13　　14

共産　　　 5　　 6

社民　　　　5 　　6

公明　　　　4 　　4

維新　　　　2 　　2

社大　　　　2 　　3

結会　　　　2 　　3

民進　　　　0 　　0

諸派　　　　0 　　0

無所属　　 14　　10

？民進党不要

三菱ＵＦＪ銀行が国債購入資格、返上へ。

一つにはマイナス金利による経費の問題。もう一つは日銀黒田総裁、財務省の政策への
本音の表明と思える。
金融緩和は実は簡単ではない、パナマ文書の問題でもわかるように企業には内部留保について
諸官庁公認の抜け道があり自己資金力が旺盛で設備投資も借り入れなしで可能な企業が多い。
また金融機関でも担保能力が無いと中小へは簡単に貸し付けないのがこのように緩和が叫ばれていても
当然の話。
簡単に言うと大企業は融資が不要、中小は借りたいが貸してくれないし返す見込みが
無ければ借りない。
個人も全く同じ事。だから金融機関は安定｛国民が増税されて払う｝している国債を購入するしか
ない。これは公務員にはこれ幸いで強引にお金を捻出、現役の公務員の維持費に使い
先々赤字国債の返済は国民に払わせれば良い。お陰で重複分を引いて約２１０兆の特別会計は
自分たちの退職先の天下り法人の充実に注ぎ込める。

赤字国債は国民の貯金を公務員の貯金に変える一種のマネーロンダリングだ。
黒田氏は金融緩和を簡単に考えているのではないか？
もし本当に簡単にやりたければ一人当たり１０００万ずつ配る、国債はすべて日銀が買い取る。
それをしてもインフレなどにはまるでならない。
赤字国債は公務員にはいい話でも国民には将来の増税を意味している。

ブラック日銀総裁では日本があぶない？

燃費不正、国交省抜き打ち検査も・・・・

あのさー、世界でも稀なガソリンへの３つの課税を止めればいいんだよ・・・え。
２つの揮発油税に消費税掛けてさ、この頃、それがわからないように販売会社に
圧力掛けて消費税だけ表示でしょ。
あまり意味のない燃費競争で企業の体力奪うなよ・・・ビールも同じでしょ。
ガソリンが安ければそもそも問題ない話だよ。軽の燃費なんて乗る人数や、坂道
運転の仕方で簡単に変わる。
自動車、あんたら気がついてるか知らないがアメリカの５０倍の維持費だよ。
車本体まで売れなくして役人てその存在自体が不景気の原因。

根曲がり竹は金になるからクマも省みず山に分け入る年寄り連中はすごいね。
昔は平気だったから入るのだろう。
現金がほしいのはわかるけど食われる覚悟の必要だよ・・・