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「さすが悪夢の民主党政権」古舘伊知郎の“暴露”で思い出される旧政権の“圧力”
c SmartFLASH

5月5日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に、フリーの古舘伊知郎アナウンサーが出演。日本の報道の自由について言及するなかで、旧民主党政権時代に受けた“圧力”について明かす一幕があった。

5月3日、 国際NGO「国境なき記者団」は、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で最下位だった。

古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」と表明。パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。
古舘アナは、2004年から2016年まで、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のメインキャスター。それの時代を振り返り、古館アナはこう語った。

「2009年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、けっこう大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。『ええっ？』て思ってたんですよ。

それを自民党は3年間観察したと思いますよ。ちょっと洗練されたのは（2012年に成立した）第2次安倍政権から。ぜんぜん、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ」

旧民主党政権時代の“圧力”といえば、思い出されるのが、2011年6月末、菅直人内閣で東日本大震災の復興担当大臣に就任した、故・松本龍氏だろう。

「当時の岩手県知事、宮城県知事と会談した際、『あれが欲しい、これが欲しいはだめだぞ。知恵を出したところは助けるが、出さないやつは助けない』、『漁港を集約するのは、県でコンセンサス取れよ。そうしないとわれわれは何もしない。知らんぞ』と上から目線の命令口調で発言。

さらに宮城県知事には、『お客さんが来るときは、自分が（まず部屋に）入ってからお客さんを呼べ』などと威圧的な態度を取り批判が殺到。就任からわずか9日で辞任に追い込まれました」（政治担当記者）

古館アナが明かした話を聞くと、旧民主党政権時代ではほかにも“圧力”をかける場面があったということだろう。

SNSでは、安倍晋三元首相が繰り返した「悪夢のような民主党政権に戻るわけにはいかない」という主張がぶり返される事態となっている。

《さすが、悪夢の民主党政権》

《大臣クラスからクレームって、幼稚すぎるやろ》

《立民も同じ事するだろな》

5月4、5日、JNNが実施した世論調査では、次期衆院選で、「立憲民主党などによる政権交代」をのぞむ人が前回調査から6ポイント増えて48％。「自民・公明による政権の継続」の34％を上回った。

政権交代が現実味を帯びるなか、立憲はぶり返される「悪夢の民主党政権」という声を払拭することができるだろうか

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高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。

　浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。

仕事求め

「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」

トルコ国内に住む４０代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。

この男性の弟は３０代。２０２２年末、トルコの最低賃金の３年半分にあたる約１万５千ドル（２２９万円相当）を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。

トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年３月の消費者物価指数が前年同月比で７０％近くにまで上昇したほか、昨年２月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に３００万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。

男性の弟も大学卒業後、臨時の教員の仕事しか得られず、故郷を離れる決意を固めた。

まずトルコから１万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証（ビザ）のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。さらに米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。１万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。

「難民？弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ。仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。男性はこう話す。

北米より安い

ただ、支援が充実した国に密航できるのはごくわずか。その意味で、最近は日本が注目を集めている。トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。

「日本はビザもいらないから北米よりも安く行けて、仕事ももらえる。手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」とこの男性はいう。実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい「親族が呼び寄せたのではないか」としている。

１５８０４＝１５７５５＝１５７５２＝１５７２３＝１５７２０＝１５６９７＝１５６９４＝１５６７２＝１５６７１＝１５６４４＝１５６４２＝１５６４０＝１５６３８＝１５６１２＝１５６１１＝１５６０６＝１５６０４＝＝１５６０２＝１５６００＝１５５９８＝１５５７１＝１５５６９＝１５５４０＝１５３３８＝１５５４９１＝１５４９０＝１５４８８＝１５４６４＝１５４６１＝１５４１０＝１５４０７＝１５３８２＝１５３３９は正確に書こう。

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自民党、パー券公開基準引き下げで調整へ

2024年05月04日 10時05分TBS NEWS DIG

派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐって、自民党は公明党などが求めるパーティ―券購入者の公開基準の引き下げを受け入れる方向で調整に入りました。

政治資金規正法の改正をめぐっては、パーティ―券の購入者の氏名などを収支報告書に記載する額の引き下げが焦点の一つとなっています。

現在は20万円を超えなければ記載の必要はありませんが、公明党や野党は「裏金の温床になっている」として公開基準を「5万円超」に下げるよう求めています。

これに対し自民党は、公開基準の引き下げは「パーティー券の販売が難しくなる」など党内の懸念が強く、当初は消極的な姿勢でしたが、先月28日の衆院・補欠選挙での惨敗を受け、公開基準の引き下げを受け入れる方向で調整に入りました。

公開基準をどこまで引き下げるかについては「10万円超」や「5万円超」などの案が出ていて、連休明けに予定されている公明党との協議で、具体的な額を検討する見通しです

埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。

川口のクルド人なぜ増えたか 陰にイラン人、民主党政権で増 「移民」と日本人の平成史①
c 産経新聞
山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。

クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。

「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」


わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。

出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。

クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん（７６）によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。

「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」

就労厳格化で一転半減

なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５６（昭和３１）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。

難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１３００人の大半もこれにあたる。

この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。

民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。

入管関係者は「難民申請が就労目的だったことを強く疑わせる現象だった」と振り返る。

トルコ国籍者も１０年の１２６人から１７年は１１９５人まで急増し、翌年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年にはまた増えた。その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。

迫害とまではいえない

そもそも、１９７８（昭和５３）年の入管難民法施行から４５年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。

今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。

「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」

一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去５年間だけでトルコ国籍者５８人に在留を認めている。これは国籍別で最も多く、全体の２８％を占める。

６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請で不法滞在状態が４年以上続くことになる。

川口の地元住民からは「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」といった声が絶えない。地元選出の国会議員らは４月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
◇
わが国の現代史をさかのぼれば、それぞれの時代に、さまざまな民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。

１５１５９＝自民党による報道統制はそんなものではないだろ。

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報道の自由度ランキングで民主党政権では11位だったのが安倍自民党独裁政権では７２位にまで下がったではないか。

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報道の自由度ランキングで民主党政権では11位だったのが安倍自民党独裁政権では７２位にまで下がったではないか。しかもそこから順位はほぼ７０位あたりをウロウロ。

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最新の順位も７０位だったそうだ。

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古館はそもそも安倍自民党によって報道ステーションから追い出されたとも言われているのに何を考えているのか。

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古館はそもそも安倍自民党によって報道ステーションから追い出されたとも言われているのに何を考えているのか。
また安倍晋三が大好きなテレビ朝日会長早河洋・社長篠塚浩・番組審議会委員長で幻冬舎社長見城徹の差し金か。

１５９２０＝１５８９２＝１５８９０＝１５８６２＝１５８６０＝１５８３４＝１５８１８＝１５８０４＝１５７５５＝１５７５２＝１５７２３＝１５７２０＝１５６９７＝１５６９４＝１５６７２＝１５６７１＝１５６４４＝１５６４２＝１５６４０＝１５６３８＝１５６１２＝１５６１１＝１５６０６＝１５６０４＝＝１５６０２＝１５６００＝１５５９８＝１５５７１＝１５５６９＝１５５４０＝１５３３８＝１５５４９１＝１５４９０＝１５４８８＝１５４６４＝１５４６１＝１５４１０＝１５４０７＝１５３８２＝１５３３９は正確に書こう。
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カジノ正当化目当ての万博維新。
経費はかさみ、メタンガス爆発し、 土壌はぐにゃぐにゃで、 とんでもない恐ろしいことになるのではないか、
そう思えてなりません。
万博は中止すべきです。
#万博もカジノも中止
#万博工事のガス爆発事故を隠蔽するな