政治版　気になるニュース？

緊急事態、首都圏拡大で調整＝感染急増の埼玉、千葉、神奈川―政府、３０日にも決定
2021年07月28日 21時03分 時事通信

　政府は２８日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県に緊急事態宣言を拡大する方向で調整に入った。早ければ３０日に決定する。

まん延防止等重点措置を適用中の大阪府を宣言に格上げすることも、地元の意向を踏まえて検討する。政府関係者が明らかにした。

　菅義偉首相は２８日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、全国の感染状況などを分析した。２９日も調整を続行する。

　現在、東京都に緊急事態宣言が発令され、隣接する３県には重点措置が適用されている。３県は２８日、政府に宣言発令を要請する方針を固めた。

　夏休み中の感染拡大を抑え込むため、大規模商業施設への休業要請や、大規模イベントの人数制限のさらなる厳格化が政府内で浮上している。飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止を徹底するための見回り強化にも取り組む。　

【東京五輪】柔道女子70キロ級・新井千鶴が金メダル「悔いが残らないよう攻めきろうと」

2021年07月28日 22時36分ORICON NEWS

19歳・橋本大輝が金メダル　体操男子個人総合、日本勢3大会連続

2021年07月28日 23時04分毎日新聞

大橋悠依、０・１３秒差の激戦を執念で制して「金」…個人メドレー２冠

競泳　大橋悠依
2021/07/28 19:35読売
　東京五輪第６日の２８日、競泳女子２００メートル個人メドレーの大橋悠依（イトマン東進）が２分８秒５２で金メダルに輝いた。

４００メートル個人メドレーに続く２種目制覇で、日本女子が夏季五輪１大会で２冠を達成するのは初めて。

新型コロナ、東京で３１７７人、国内は初の９千人超
2021/07/29 01:11 産経新聞

コロナ封じ込め中国でもデルタ株 南京で感染者150人超す

　国内で２８日、新たに９５８３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多となった。首都圏１都３県でこのうち６割近くを占め、東京は３１７７人で最多を更新。都に４回目の緊急事態宣言が発令された今月１２日以降も感染拡大が止まらず、政府は２８日、首都圏３県に緊急事態宣言を再発令する調整に入った。

埼玉、千葉、神奈川３県の知事は２９日に協議し、合意が得られれば同日中にも政府に宣言発令を要請する方針。政府は３０日にも政府対策本部などを開き、発令を判断する見通しだ。

一方、大阪府の吉村洋文知事は２８日の記者会見で、軽症・中等症病床と重症病床のいずれかの使用率が５０％に達した場合、宣言発令を要請する考えを示した。兵庫、石川両県は同日、蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用を政府に要請した。

厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は２８日、直近１週間の感染状況について「これまでに経験したことがない感染拡大だ」と指摘。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は同日、都の感染拡大に関し、「医療の逼迫（ひっぱく）が起き始めているというのがわれわれの認識だ」と語った。

２８日の感染者数は、神奈川１０５１人、埼玉８７０人、大阪７９８人、千葉５７７人など。国立感染症研究所は同日、関東地方では７月中旬の時点で、感染力が強いインド由来の変異株「デルタ株」の割合が約７割になったとの推計を発表した。

スーパーのぬれた床で転倒し客骨折、店舗に２１８０万円賠償命令…「サニーレタスの水滴が招いた」
東京地方裁判所

　神奈川県湯河原町のスーパーで買い物中、野菜売り場の床がぬれていたせいで転倒し、左肘を骨折したとして、東京都内の男性（６３）が、店舗を運営する「小田原百貨店」（神奈川）に約１億２２５万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、同社に約２１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。品田幸男裁判長は「サニーレタスから垂れた水滴がたまり、転倒を招いた」として店側の過失を認めた。

　判決によると、男性は２０１６年１０月、「小田原百貨店湯河原店」の野菜売り場で転倒して骨折。男性が経営していたバウムクーヘン製造会社の休業を余儀なくされる被害が生じた。

　訴訟で被告側は「床がぬれていたとは考えがたい」と主張。しかし判決は、水気を含んだサニーレタスが特設コーナーに並べられ、客がレタスを取る際に落ちた水が床に広がったとし、店側が床の清掃などの安全管理を怠った
2021年07月28日 20時41分 読売新聞

アストラ製、40歳以上で検討 厚労省、「臨時接種」対象
共同通信社 2021/07/29 02:00

　英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、40歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが28日、分かった。30日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。

　感染の第5波では、特に40～50代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。

　厚労省はアストラ製を5月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。

　英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、40歳未満には別のワクチンが推奨されている。

五輪テニス　暑さで午後3時開始に　メドベージェフ「死ぬかも」
2021年07月28日 21時21分 毎日新聞

　国際テニス連盟（ITF）は28日、東京オリンピックで行われている競技の試合時間を暑さのために遅らせると発表した。29日から開始時間は暑い時間帯を避けて午前11時から午後3時に変更される。選手から不満が相次いでおり、ITFは「選手の健康のために高温多湿の状況を考慮した」と説明している。「酷暑五輪」の懸念があらわになった格好だ。

「死んだら責任がとれるのか」

　28日の男子シングルス3回戦では、世界ランキング2位のダニル・メドベージェフ（ROC）が湿度の高い暑さに苦しみ、「呼吸が整わずに、このままコートに倒れ込んでしまうのではないかと思った」と運営方法に不満を漏らした。試合は約2時間半に及ぶフルセットの末、メドベージェフが2―1でイタリア選手に競り勝った。

　メドベージェフは第1セットから高い湿度で息苦しさを感じ、2セット目では手に膝をついたり、前かがみになったりする場面があった。AP通信によると、試合中に「試合は終えられるが死ぬかもしれない。死んだら責任がとれるのか」と審判に詰め寄る場面もあった。

　競技を運営するITFは東京大会で熱中症予防の指標になるWBGT（暑さ指数）を用いた休憩制度を導入。シングルスでは気温が30度を超えるなど一定の基準に達した場合にシャワーや着替えのために10分間の休憩を認めている。メドベージェフも第2セット終了後、冷たいシャワーを浴びるなどしたという。【浅妻博

東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」
2021/07/29 07:00 マネーポストWEB

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。

　さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。

　国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。

　大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。

　コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。

　そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。

都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
　五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売り上げ（900億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。

　それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）は計1兆6440億円と発表されている。

　さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており、国の負担額として1749億円が加わる。

　ただし、この金額には五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれていない。それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が7349億円。

　政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費（直接経費）」にしぼって発表しているが、会計検査院は他にも関連事業があるとして、2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘している。

　組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

　1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になる。

　これが都民と国民の東京五輪の“テレビ観戦料”ということになるわけだ。

※週刊ポスト2021年8月13日

【速報】東京五輪・柔道女子７８キロ級 濱田尚里 金メダル

2021年07月29日 19時35分TBS

立憲＆国民、五輪中止は「現実的でない」　翻意の枝野氏「かえって混乱招く」
2021年07月29日 17時35分 J-CASTニュース

立憲民主党の枝野幸男代表は2021年7月29日の定例会見で、中止か1年延期を求めてきた東京五輪について、「まずはアスリートの皆さんには、目の前の競技に集中して全力を出していただきたいと思う」として、中止を求めない考えを明らかにした。

国内感染初の１日１万人超 東京の宣言８月末までに
2021/07/29 20:11

全国で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が２９日、初めて１万人を超えた。１日の感染者数が最多を更新したのは２日連続。感染拡大を受け、政府は同日、神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。期間は８月２日から３１日まで。２２日を期限に発令中の東京都と沖縄県に関しても、３１日まで延長する。

北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する。

菅義偉首相は２９日、官邸で記者団に「強い危機感を持って対応している。ワクチン接種を進めながら各地域でしっかり対応し、病床の逼迫（ひっぱく）を招かないように対応していきたい」と述べた。東京五輪に伴う感染拡大は「水際対策はしっかりやっている」と否定した。

首相はこれに先立ち、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら新型コロナ対策関係閣僚と官邸で対応を協議した。３０日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て午後の対策本部で正式決定する。

今回新たに緊急事態宣言が発令される４府県には蔓延防止等重点措置が発令されていたが、急速に感染が拡大。首都圏３県の知事は２９日、西村氏とテレビ会議方式で会談し、緊急事態宣言の発令を要請する。

一方、東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３８６５人報告されたと発表した。２８日の３１７７人を上回り、３日連続で過去最多を更新した。感染状況を分析する２９日の都モニタリング会議では、現在の感染拡大ペースが続いた場合、８月１１日には新規感染者が４５３２人に上るとの予測が示された。

都内感染、２週間後には４５３２人の見通し…「経験したことない爆発的な感染拡大」
2021年07月29日 23時02分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で、３日連続で新規感染者が過去最多を更新した東京都では、医療体制逼迫（ひっぱく）への懸念が高まっている。東京に隣接する埼玉と千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府には２９日、政府が緊急事態宣言を発令する方針を固めた。各地で警戒が強まる。

　この日、新たに３８６５人の感染が確認された東京。１日当たりの感染者は前週比１・６倍のペースで増加している。都の新型コロナのモニタリング（監視）会議では、これと同程度の増加比で感染拡大が続くと、１週間後の週平均の新規感染者は２９６２人、２週間後には４５３２人になるとの見通しが示された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と警鐘を鳴らした。

　都医師会の猪口正孝副会長は、感染者の急増で入院調整が翌日以降に繰り越され、自宅待機を余儀なくされるケースが増えていると報告した。都によると、２９日時点の入院患者は３０３９人で、１か月前に比べ倍増。自宅療養者は８４７７人で、ともに半年前の「第３波」時の水準だ。この日の死者は３人、重症者は前日比１人増の８１人だった。

　内閣官房のデータでは、２８日時点の東京の確保病床使用率は４７％だが、重症者用病床では６４％に達している。猪口副会長は「余力があるように見えるが、決してそうではない。入院調整が遅れると、必要な医療が届けられず、状況は逼迫してきている」と訴えた。

　神奈川県では２９日、新たに１１６４人の感染が判明した。１日当たりの感染者が１０００人を超えるのは２日連続で、過去最多を更新。黒岩祐治知事は同日夜、埼玉県の大野元裕知事と千葉県の熊谷俊人知事、西村経済再生相とのテレビ会議出席後、報道陣の取材に「感染者激増で病院の搬送調整も難航し始め、熱中症や他の病気でも病院が受け入れられない状況が間近に迫っている」と危機感をあらわにした。

　感染は関西圏でも拡大している。大阪府の２９日の新規感染者は９３２人だった。９００人を超えるのは５月１１日以来で、１週間前から４７１人増えた。３０歳代以下が全体の６７・８％（６３２人）を占め、６０歳以上は５％（４７人）にとどまった。

東京五輪第7日の29日、柔道男子100キロ級でウルフ・アロン（25）が優勝した。

同階級での金メダルは、2000年シドニー五輪の井上康生以来、5大会ぶり。

緊急事態、６都府県に拡大＝埼玉・千葉・神奈川・大阪を追加―８月末まで

2021年07月30日 09時20分時事通信

　政府は３０日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を示した。

GMの｢EV車発火リコール騒動｣で露呈した"韓国製バッテリー"の問題点

2021年07月30日 10時15分 PRESIDENT Online

■LG社製のバッテリーが「発火の恐れ」

7月23日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）は、電気自動車（EV）モデルの“シボレー・ボルトEV”のバッテリーから発火する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）を米国運輸省の道路交通安全局（NHTSA）に届け出た。過去1年間でシボレー・ボルトEVのリコールは2回目だ。

今回のリコール問題の影響は大きい。まず、GMの電動化にとって痛手だ。シボレー・ボルトEVはGMが他のモデルの電動化を進めるための基礎的な役割を担ってきた。次に、問題のバッテリーを製造したLG化学およびそのグループ会社などの韓国バッテリー業界にとって、今回の発火問題は素材面を含めバッテリー製造に関する基礎的な技術に不安があることを利害関係者に示す機会になった。

見方を変えると韓国企業は、価格競争力と、安心と安全を支える基礎的な製造技術の両立が難しい。LG化学が発火問題の迅速かつ抜本的な解決が難しい場合には、傘下企業の株式新規公開や研究開発体制強化のための資金調達は難航する恐れがある。それは、車載バッテリー市場における中国企業のシェア拡大を勢いづかせる要因になるだろう。