管理会社のあくどい手口（2）

>1350 の「逃亡」例① をより正確に詳述：

注意しなければならないのは、管理会社の雇用で当マンションに来た管理員
を管理組合で雇う契約方式に切り替えたこと。着任から２年半後のことです。
それまでの間、組合員６名の”自主管理導入プロジェクトチーム”と管理員で
管理規約の変更や各種細則の創設などが進められたようです。この準備作業
の監督的立場には管理会社（大手）と設計コンサルタント（ローカル）とが
いたはずです。

管理員を組合の雇用にしたことで、定年退職をなくし８０才くらいまで勤務、
恐らく管理会社社員時代より高い給与額にでき、フロント（マネージャー）
などの担当社員が足を運ぶことなく管理員が各会議に同席可能になりました。
会議の事務や組合の現金会計（「小口」）を新契約で掌握できた管理員は、
議題・議案の設定への干渉などで住民の理事長を骨抜きする実力を得ました。
ま、理事長を含む大半の役員は管理人さんに「全部お任せ」の楽な道を選び、
そうしなければ管理員に怒られたりする事態が時々は発生していたようです。

この「自主管理」体制は１２年間続きました。終止符を打ったのは理事長の
私のはずですが、管理員より先に辞任させられるなど、「刺し違え」でした。
当時は気付けませんでしたが、安全に退職すべく、様々な手が打たれました。

A)理事長不在の理事会に「専門委員」が合流し「合同会議」を名乗る：
　管理員中心の組合運営が是正されない限り欠席するとした理事長の私だが、
　管理員と専門委員たち（実質は設計コンサルタントの配下として躍動）は
　逆に理事会に入って操縦。副理事長を「理事長代理」として認定し、掲示
　で組合員には「何の支障もなく運営できております。」と広報してみせた。
B)退職２ヶ月前に「常駐」から「通勤」へ契約変更：
　一般組合員への予告なく秘密裏に開催された理事会で決定、承認された。
　その際、理事長の私に対する「辞任勧告」も私が不在なのに決議された。

明文化されない「安全な逃亡のための原則」：
１）会計調査の必要を言い出した理事長を先に辞任させること。
　　管理員の辞職が先になってしまえば、残った理事長に理事会を率いられ、
　　調査に踏み切られる恐れがある。
２）管理会社と設計コンサルへの委託契約は、内容を変えても絶対維持する。
　　実際、上記「合同会議」は管理会社３社から従来の社を再選択して終了。
　　翌月に臨時総会をやって組合員に追認させた（人事変動は議題とせず）。
　　その２ヶ月後の定期総会にて委託新契約の期間は大幅に延長された。
３）配下の住民（組合員）たちはできるだけ全員住み続けて組合の主導権を
　　改革派（反乱者）に渡さないよう努めること。攻守に組合を利用せよ。