管理組合の携帯基地局収入に課税？

＞【第四十七条】
第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

２　前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。

３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

４　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

５　管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。

６　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。

７　管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

８　管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

９　管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

１０　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は管理組合法人に、破産法 （平成十六年法律第七十五号）第十六条第二項 の規定は存立中の管理組合法人に準用する。

１１　第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。

１２　管理組合法人について、第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。

１３　管理組合法人は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条 の規定を適用する場合には同条第一項 及び第二項 中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。

１４　管理組合法人は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

【解説】
区分所有法第３条で、区分所有者が全員で団体を構成する、とされています。そして、第４７条以下で、この団体を法人にする手続き、適用されるルールが定められています。
法人になると、その団体が、法律上は一人の人間として扱われます。

法人の代表が会社です。鈴木さんが個人で八百屋を営んでいる人として考えてみます。この八百屋が会社（法人）でない段階では、野菜を仕入れるのも、販売するのも、法律上は鈴木さん個人が行っていることになります。
この八百屋が法人になると、野菜の仕入れ、販売は鈴木さん個人ではなく法人が行うことになります。その結果、野菜の仕入れに使うつもりで持ってきた100万円のうち、1万円分を使わなかったときに、鈴木さん個人であればそのお金でパチンコしても何の問題もない（奥様とモメることはあるかもしれませんが）のですが、法人であれば、法人の資金を勝手に個人が流用した、横領になります。
一方で、自分のお金と、商売で使うお金を分けておこうと、銀行で口座を作ろうとすると、銀行口座は法人を含む人でないと作れないので、法人でないと鈴木さん個人の口座しか作れない（八百屋の口座は作れない）ということが起こります。

管理組合が法人となるためには、区分所有者及び議決権の3/4以上の多数で決議する必要があります。そして、登記をしないといけません。登記することによって、成立しますし、誰かに管理組合が法人だ、と主張するためには登記されていることが必要です。
管理組合法人は管理組合が法人になるもので、従前、管理組合として決めたこと、その規約は法人になっても引き継がれます。

なお、一般に、法人は個人と同じように、税金を納める必要があります。ですが、管理組合法人は税金を支払うための収入がなく、また収入を増やすことを目的としていませんので、納税の義務が免除されています。


＞法人非法人ともに課税に関する事項に変わりはない。

>696
区分所有者の団体には区分所有法が民法に優先することくらい理解してから書けボケ！
法人でもそれは同じだ

マンション管理組合は区分所有者の団体であり、法の言うところの組合ではない。
全て区分所有法に則った活動運営することになる。
税法に関する事項は前レスのコピペや解説の通り。

>>702
だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。

>>696 は、「任意組合（民法組合）である管理組合」に関して書いたものです。
「権利能力なき社団（人格なき社団）」については、以下の採決が妥当であると考えています。

＜国税不服審判所＞
平成25年10月15日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

>>705
それ、北陸のマンション管理組合が地裁に提訴したんのじゃないの？
国税不服審判は裁判ではないからね。

訴訟はこれ→マンション管理新聞（第1018号、2016年10月5日）

＞だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。

おまえが無知だろ、外部からの収入は当然課税対象だ、ばかでも理解できるだろボケ！

国税が収益事業というならそれが正しい、裁判所は無関係。

マンション管理組合が非課税という特権は所有者間（管理組合）での取引に限られる。

国交省の出先機関のマンション管理センターもその旨注意している。

基地局に限らず駐車場の外部貸しやソーラー発電の売電益もそうだ。

国税相手に裁判は不可能、不服申立てのみ可能。

無知がアホな顔してミジメで愚かなことをするなや。

さらに細かいところでは、駐車場の外部貸しにおいての料金設定にも注意が必要。
対象マンションの駐車場料金と同一地域の賃貸駐車場の料金に大きな差があると問題、
マンション住人には安価に提供している場合が多く、近隣の相場に準ずる必要がある。
外部貸しという事は不動産賃貸業で当然商行為。他の商いの妨害になってはダメダメ。
税金も当然義務。

>>705
マンション管理組合は民法でいう組合ではないの、
区分所有法３条に書かれているように、区分所有者の団体で決して組合ではない。
管理組合とはその呼び方だけで法的な組合とは別物というのが正解。
マンションは区分所有法で制限されていることくらい勉強しなさいよ。

>>705
ついでですが、URLは危険なので誰もクリックしません、自分で書くかコピペしなさい。

>>709 匿名さん
↑
アホ、提訴されたと707に書いてあるだろう、ボケか？無知。

>>713

おまえウルトラバカだな　（笑

国税不服審判所に提訴したんだろうがマヌケ！

そうじゃないなら、どこの裁判所に提訴したんじゃボケ！　無知は黙ってろ！

課税に関してのことを裁判所が扱わないというか必要がない。

扱うのは脱税などの刑事裁判だけ、税に民事訴訟は存在しないんだよ。

国会で決めた事柄だ、税に関してはそれを国税がすべて判断する、裁判所は無用ってことだ。

>>714　匿名さん
↑
おまえウルトラバカだな　（笑

「提訴」の意味しらべろやマヌケ！ 無知。

>>716

ハイハイお爺さん、で、どこの裁判所に提訴したんですか？　教えてちょうだい

提訴の意味も解らんのかな？　笑

>716
無知は口出すな、わからないんだろ爺さん。

この事件は、東京地裁に提訴されました。

原告の管理組合から訴状のコピーいただきましたよ。
うちも色々考えてますから情報提供してもらってます。

新聞には、「金沢市内の管理組合が東京地裁に提訴した。」と書いてあります。

「訴状等によると、管理組合は賃料等への法人税課税に対し、税務署に構成を請求。否認され、異議申し立てと審査請求でも却下されたため、処分と地元国税不服審判所の裁決判断の取り消しを求め、提訴に踏み切った。」と書いてあります。

以上、参考まで。

レス721の誤字を訂正します。
構成（誤）⇒更正（正）です。
失礼しました。

>>719
国税不服審判を先にやらないと訴訟にはできないから、国税は認めなかったんだよね。
地裁に提訴する前にまだ国税庁長官に対する審査請求をしないと駄目なんよ。
その結果に不満なら初めて地裁に取消しの訴訟を起こす権利ができるの、
権利だけで国税のことで民事で勝てる可能性は１２０％無いけどね。　笑

で、東京地裁の訴訟伴奏は何番なの？　判決はあったの？

国税庁はマンションの事業所得については一切変更してないけど、どうしたの？　笑

いいかげんな投稿は知らない人も見る掲示板だよ、迷惑だから自嘲しなさい。

国税に勝てるわけないっしょ、頭脳はお前らの比じゃない。

マンションという特殊な法律で守られる団体の行為に収益事業に対しても非課税という事
になると一般社会、経済活動に大きな支障をきたすのは必至、マネーロンダリングも可能
それならとマンション建てて商売する企業続出でビックリだろう
国税は当然ながら他の収益事業者との均衡を図らないといかんしなマンション所有者相互間
以外からの収益には課税するに決まっとろうが、区分法や規約はマンション内だけ通用すること
低脳が無駄な金使って裁判するとか、そんなマンションには住みたくないわい

内容については、>>721 氏が書いているとおりである。
なお、国税に関する税務訴訟は、国が被告になるので、行政事件訴訟法により原則的な訴訟提起裁判所は東京地方裁判所となる。

で、かてたの？　笑

>>726

それで結果はどうなの？　（笑）

金沢市内の管理組合が何故提訴した、この過程はよく分からない。

事業開始届を提出し課税された額等に不服がある場合に不服申し立てをする。
この不服審判決に納得できないので提訴した？
だとすると、この管理組合は事業開始届を提出していたのでは？

ところで、携帯電話基地局を設置したマンション管理組合が、
管理組合として事業開始届を出さない、この場合に税務署はどんな手段を採るか。
　（管理組合として事業開始届を出さない理由は別途理由とする）

新聞の記事からすでに一年以上経過しているから、こんな簡単な訴訟は判決してるでしょう

管理組合が勝訴とかならニュースになるのにねぇ　笑

２００％無理だけどね

２００％無理だけどね。

その根拠は？

>管理組合として事業開始届を出さない、この場合に税務署はどんな手段を採るか。

事業開始届は役場に届ければいいっちゃ

マンションの場合共用部分で収益事業するなら管理組合としての届けになる、個人単位は却下

基地局収入などすぐにわかる、届を出さなくても数年経過すると国税から払えコールがくる

携帯事業者が経費の支出先を隠ぺいするわけもない国税にきっちり報告、控除される

知らん顔して金受け取ってた管理組合には利息も上乗せされの税額て請求されることになる

悪質なら重加算税、故意、意図的なら脱税となる

国税庁ナメンナヨ！

>>731

おまえにタダで教える義理は無い
金払って税理士にでも聞け
３０分５４００円ほどで教えてくれる

事業開始届の提出先は税務署です。

税務署に勝てっこないと発言の方、この根拠を示して、誰でもいいから。

>>728 匿名さん
↑
おまえ負け取るやないか、無知　病気か？　（笑）

>>734
おまえいい加減無知晒すなよ、役所にも当然届出いるに決まってんだろーが！
管理組合が収益事業したいなら税務署はいうまでもなく市区町村役場にも届け出が必用じゃ

>>734　無知なキミ、アホ丸出しよ

収益事業の開始時に提出すべき書類とその期限

⑴収益事業開始の届出

管理組合等が収益事業を開始したときには、以下の書類等を提出しなければなりません。

①収益事業開始届出書所轄税務署長に対して、収益事業を開始した日以後2カ月以内に、管理規約を添付して提出します。

②青色申告承認申請書（任意）所轄税務署長に対して収益事業開始日以後3カ月を経過した日か事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに提出します。

＞＊③法人住民税、事業税税務署に対するものと同様、所轄都税事務所（県税事務所）、市役所に対して必ず事業開始届出書を提出します。


⑵申告手続

原則として事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に確定した決算に基づき、マンションの所在地を所轄する税務署長に法人税の確定申告書を提出し、納税します。

確定申告書には下記の書類を添付します。

①貸借対照表（必ずしも必要ではありません）

②損益計算書または収支計算書共通経費を計上する場合には算定基準の記載があったほうがよいでしょう。

③概況書

④管理費会計の収支計算書

⑤修繕積立金会計の収支計算書

駐車場貸付け等の収益事業会計、管理費収入の管理費会計、修繕積立金を扱う修繕積立金会計は、経理処理上一体となって計算されますので、それぞれの収支明細の添付が必要になります。

たとえば、収益事業の期間が4月から翌年3月の場合、申告期限は5月末となりますが、管理費会計が完了しないと収益事業会計も確定しないでしょう。もし、5月末までに収益事業の決算が確定しない場合には、事前に税務署等に届出をすることにより、申告期限を1カ月延長できます。ただし、延納の利子税が、平成28年12月現在、年率1.8％課税されます。

＞同時に東京23区の場合には都税事務所、23区以外の場合には都税事務所と市役所、県の場合には県税事務所と市役所へ法人住民税、事業税の申告および納税も行います。

>>734
税務署とは税金のうち国税のみを扱う役所です。
官公庁まとめて役所と言いますが、どうかしましたか？

良くご存じで。

それなら税務署に勝てない根拠もご存知でしょう。
お述べ下さい。

>>739
課税を決めるのは国税庁、税務署です、裁判所ではありません、何か疑問でも？

課税に関して行政訴訟で勝つのは至難の技だけど、ここの無知ではまず無理ですよ（笑）

>>739 miyaさん

おまえさ、屁理屈やしょうもない質問してないで
自分の意見とか論理的に反論できる投稿できないのか？
おまえがバカだというのはわかるが、他の人に失礼だと思うがな

勝てない、と発言している方への質問ですよ。
勝てないと言う理由があるから、言ってるのでしょ。

私は、訴訟した方々と殆ど同じ見解です。
勝てると思う、税法に沿った処理だからです。

>>742 miyaさん

おまえが勝てると思うのは勝手だよ
勝てないと書いてる人のほうが理にかなってる
おまえの負け
その裁判の判決まだなのか？
税に関する行政訴訟で国に勝つのは無理だな

>>742 miyaさん
ついでだがマンションは一般的な民法とは違った規
定が多々ある事を認識していなかったり解釈ができ
ない法律家もいるようで混乱する無知も多い
特に共用部の利益の分配に関しては民法は適用され
ないから、区分所有法になる、どうしても課税対象

おまえの完全な負け (笑笑)

＞勝てないと言う理由があるから、言ってるのでしょ。

課税を決めるのは国税庁、税務署です、裁判所ではありません、何か疑問でも？

行政裁判所での審判までに、不服申し立て等二つの審査審判を行うことが前提です

その場でも国税は全ての法に則り論理的に課税の理由を取り付けているとおもいますよ

あなたの勝てる理由が、税法に沿った処理だからです、というのには無理があります

国税が税法に沿っていないという事は考えられません、また民法、区分所有法も当然

勘案される法律で、課税対象も権利能力なき社団であるとか、宗教法人であるとか

団体の様式によっても課税が変わることになります、税務署に落ち度を見出すのは無理

すでに一年超えている訴訟ですから判決ないのかな？　　そろそろでしょうけど

>>739 miyaさん

よくご存知で？

あんた知らないのか？

幼稚園行きだなぁ

法人税法の課税計算方法が分からない？
乱暴な言葉ばかりで、これでは反論にならない。

仕事先でも、そんな方法・言葉使いで？　
職場では通用しませんよね、これでは上司に叱られるだけでしょう。

このページの最初から再読して、税法知識人の記述を理解する必要が。
区分所有法や民法論議までしているが、この問題は税法を熟知する必要が。

屁理屈と思う方は、税法を知らないからです。

>>747
おたくなに偉そうに上から目線で物言ってるわけ？
裁判の結果が出るなら正しいも正しくないもわかるでしょう
民法や特別法も理解できていないようだし無知過ぎですよ
決めるのは行政裁判所ですから、おたくの屁理屈は無用なんですよ

>747
＞法人税法の課税計算方法が分からない？

誰がそんな事を書いてますの？　
誰に対して書いているのかもわからないですが？
おかしな投稿はよしましょうね。

さて、とりあえずマンション管理センターではこう指導している⇓

【携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱い】
　
QUESTION :
　携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いで注意を払うべきことはどのようなことですか。
　
ANSWER :
　国税庁ホームページに、マンション管理組合の携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いについて、注意喚起を図るよう掲載されています。

　「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」

　なお、上記以外にも、例えば次に掲げるような収入についても申告が必要となる場合があるとのことです。
（例）
　・　自動販売機設置料収入
　・　太陽光発電設備による電力売却収入
　・　区分所有者以外の者へのマンション駐車場賃貸収入　等
　 　ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお問合せいただきますようお願いします。